【倭国が中国に軍事侵攻を受けたときーー米国が絶対に倭国と戦う理由と、米国が倭国を手放せない理由とは？（戦術の基礎）】

日米安全保障条約の下で、アメリカ合衆国は倭国の防衛に対し「鉄のような」コミットメントを公言しています。

実際、歴代の米国高官らは日米同盟を「インド太平洋地域の安定の礎（cornerstone）」と表現し、その重要性を強調してきました。

しかし、倭国国内では「アメリカは本当に倭国を守る価値を感じているのか」「倭国に資源もなく人口減少が進む中で、米国に見捨てられないか」といった不安の声があります。

この疑念に対し、軍事的・地政学的理由と経済的・技術的理由の両面から、「なぜ米国は有事の際に倭国と共に戦い、倭国を絶対に手放せないのか」を考察します。

結論を先取りすれば、それは『倭国の防衛がそのまま米国自身の存続と安全保障と繁栄に直結する』という極めて冷徹な「地政学的現実」に他なりません。

逆に言えばこの地政学的現実が倭国にとっての幸運でもあり、米国が倭国と共に倭国領土を防衛する理由となっています。

わざわざ米国が倭国防衛に尽力するのは、単なる「日米安保条約の条項という書類上の約束」に基づくものだけありません。

また倭国人に対する恩義や友情だけでもなく、100%自国の国益のためであり、ゆえに日米同盟は世界に類を見ないほど強固かつ盤石なのです。

【米国が倭国を守る軍事・地政学的理由】

戦略地理的に見て、倭国列島は米軍にとっての浮沈空母、そして西太平洋における不沈の前進拠点です。

米軍第7艦隊の母港である横須賀基地をはじめ、沖縄・嘉手納など倭国各地の在日米軍基地により、米国はアジア太平洋地域へ軍事プレゼンスを張り巡らせています。

中国の軍事侵攻に際して、もし仮に倭国を見捨てて撤退すれば米軍は西太平洋の橋頭堡を失い、一気に後方のグアムやハワイまで後退せざるを得ません。

しかしグアムやハワイからでは中国の軍事力に対抗することは不可能です。

米国防専門家も「倭国やフィリピン抜きでは、もはや米国は第一列島線内でプレゼンスを保てず、グアム・ハワイからでは中国の接近阻止網にまず対抗できない」と指摘しています。

言い換えれば、倭国という前線基地があるからこそ米国は「太平洋の大国」でいられるのです。

この地政学的価値は、決して他国では代替できません。

実際、倭国には現在も米軍約5万人規模が駐留しており、これは米国がいかに倭国を前哨と位置付けているかを物語っています。

【「第一列島線」の要衝ーー倭国列島という太平洋の城壁】

米国は冷戦期からユーラシア大陸縁辺の島嶼部に防衛ラインを築いてきました。

それが「第一列島線」と呼ばれる、倭国〜台湾〜フィリピンに連なる島嶼線です。

この列島線は、中国や旧ソ連の太平洋進出を封じ込める天然の防波堤の役割を果たしましたが、その要衝が他ならぬ倭国列島でした。

倭国の南西諸島から台湾にかけて連なる島々は、東シナ海と西太平洋を隔てる地形上の要衝になっています。

ここを倭国と同盟国が押さえることで、中国海軍の外洋進出ルートを監視・統制できるのです。

実際、倭国は南西諸島にレーダーサイトや対艦ミサイル部隊を配備しつつあり、有事にはこの島嶼線で中国艦隊の通過を封鎖・阻止する戦略を整えつつあります。

米国も、フィリピンや倭国と協力して第一列島線の 「出入り口すべてを監視」 する態勢を強化しています。

米海軍関係者は「米軍の潜水艦部隊が第一列島線内の制海権を確保し、中国海軍が同ラインを突破できない状況を維持することが極めて重要だ」と強調しています。

要するに、倭国という城壁が崩れれば米軍の西太平洋防衛ラインは大きく後退し、中国海軍の太平洋進出を許してしまうのです。

そして一度失われた海域は二度と手に入りません。
これを取り戻すには、核兵器保有国同士の正面戦闘になるからです。

その意味で「倭国が破られれば米国も破存続できない」というのは単なる比喩ではなく、戦略上の厳然たる現実なのです。 November 11, 2025

私が一番気になっているのは、高市総理の発言そのものよりも、「とにかく謝ってトーンを下げれば平和になる」という前提で議論が進んでいることです。

「存立危機事態」という言葉は、高市さんが勝手に作ったものではなく、2015年の安保法制以来、倭国の法律にきちんと定義されている概念です。
倭国と密接な他国が攻撃され、倭国の存立や国民の権利が根底から覆される明白な危険がある時に、初めて集団的自衛権を行使し得るという、かなり厳しい条件付きの枠組みです。

その前提を説明した高市さんに対して、「力では敵わないのだから譲歩しろ」「大人の対応として撤回して謝罪しろ」という声が出ました。
もしここで倭国側だけが一方的に引き下がっていたら、中国政府には「強く圧力をかければ倭国はすぐに態度を変える」という誤った学習をさせてしまった可能性は否定できません。
それは、台湾有事を遠ざけるどころか、むしろ「今なら踏み込める」という誤算を誘うリスクすらあったと思います。

歴史を振り返ると、軍事的なバランスが大きく崩れた時に、指導者が「今なら勝てる」と勘違いして戦争に踏み込むケースが少なくありません。
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、欧州では防衛費をGDP比3〜3.5%規模にまで増やそうとする国が出てきています。
一方の倭国は、長くほぼ1%台に抑え続け、ようやく2%を目指し始めたところです。
「軍事費を増やすと戦争になる」のではなく、「抑止力が弱く、相手に隙を見せると戦争になりやすい」という発想を持たないと、議論が現実からずれてしまいます。

東アジアの平和という観点で言えば、非常に単純な事実があります。
中国政府が武力で台湾を服従させようとしない限り、台湾海峡で大規模な戦争は起きません。
台湾は選挙で政権交代も起こる民主主義の社会であり、言論や信教の自由もおおむね保障されています。
一方で、新疆ウイグル自治区やチベットでは、国連や各国政府の報告が、恣意的拘束や宗教活動の制限など深刻な人権侵害を繰り返し指摘しています。
この現実を見れば、「とにかく波風を立てるな」と言って台湾や倭国にだけガマンを求めることが、本当に人々の自由と人権を守る道なのか、疑問に感じざるを得ません。

倭国はこれまで、日中関係を悪化させないよう配慮し続け、経済支援や技術協力も相当規模で行ってきました。
しかし、その結果として中国の軍事力は倭国を大きく上回り、東シナ海や台湾周辺での圧力はむしろ強まっています。
「譲歩を重ねれば関係は改善する」という物語と、実際に起きていることは、残念ながら一致していません。

だからといって、戦争を望んでいるわけではありません。
私たちが求めているのは、「戦争を仕掛けられないだけの抑止力」を持つことです。
相手が「どう考えても割に合わない」と判断する水準まで、防衛力と同盟の信頼性を高めること。
それが結果として、子どもたちを戦場に送り出さずに済む最も現実的な道だと考えています。

核抑止についても、感情的にタブー扱いするのではなく、冷静に議論する段階に入っていると思います。
島田洋一さんが紹介しているように、英国は原子力潜水艦4隻による最小限の核抑止力で、自国と同盟国への大規模侵略を思いとどまらせる仕組みを作ってきました。
倭国が同じ道を選ぶべきかどうかは別として、他国の核で一方的に脅されるだけの状態を前提にするのか、自分たちの安全をどう守るのか。
その選択肢を真剣に検討すること自体を封じてしまうのは、かえって無責任ではないでしょうか。

50年前の「話し合えばきっと分かり合える」という楽観的な前提だけでは、今の国際環境は乗り切れません。
物価や教育、介護と同じように、安全保障も私たちの生活に直結するテーマになっています。
少なくとも、私の周りのごく普通の生活者たちは、静かな不安を強く感じています。
その不安を「戦争好き」とか「危険なタカ派」と片付けるのではなく、どうすれば戦争を仕掛けられない国になれるのかを、一緒に真面目に考える時期に来ているのだと思います。

参考情報:
防衛白書 武力攻撃事態等及び存立危機事態における対応 https://t.co/MGOnpVe9xM
UN OHCHR 新疆ウイグル自治区 人権状況評価 https://t.co/vmj51K4WOS
Freedom House Taiwan Country Report https://t.co/JIE5j31upO
英国の核抑止に関する島田洋一氏の論考 https://t.co/hZxDmvV4Yy November 11, 2025

@AkimotoThn はい、一番の敵は、共産中国の軍国主義だ。
未だに、拡張帝国主義に狂っている。
周辺国への侵略は、あまりにひどい。
周り的だらけの、孤立中国。
東シナ海の倭国と台湾、南シナ海フィリピン、ベトナム、インドネシア、オーストラリアなど、ロシア領に中国人が侵入して住み中国化。
もう最悪、中国。 November 11, 2025