@sharenewsjapan1 自分の国のトップを批判する前に、南シナ海や東シナ海で覇権行動する中国政府を批判しろ。
中国艦船が尖閣周辺の倭国の領海を侵犯しているのは黙って見てるだけか？ November 11, 2025

高市首相の「存立危機事態」発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明

　先日の衆議院予算委員会において高市首相は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。
　これを受けて、薛剣駐倭国大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と公職にある人物とは思えない野蛮な言葉で恫喝しました。
　さらに13日、中国外務省の林剣副報道局長が「倭国が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と強い表現で警告しました。翌14日には国防省や台湾事務弁公室、人民日報も同調し、また倭国への渡航を当面控えるよう自国民に注意喚起するなど、猛烈な反発のムードを作り上げています。

　高市首相の答弁である「存立危機事態」とは、同盟国や倭国と密接な関係にある他国への武力攻撃によって倭国の存立が脅かされ、倭国国民の生命などが根底から覆される明白な危機が迫る事態を想定した「安全保障関連法」を下にしたものです。高市首相の答弁は、倭国および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、倭国政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません。
　中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、倭国が存立危機事態に陥ることは無く、従って倭国が自衛隊を派遣する必要も無いことです。

　台湾は400年間、外来の政権から支配を受けてきましたが、その下で台湾人意識が作られてきました。そして1990年代の民主化以降は政治的リーダーを自らの投票によって選ぶ民主主義国家となったのであり、その主権は台湾に住む国民にあります。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日も無く、中国が台湾の主権を主張したいならば、その根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力するべきです。
　中国は「統一」を主張していますが、台湾が現状維持や対話による安定を求め、そしてアメリカや倭国など国際社会が平和的解決に向け後押しすることによって、現在のアジア地域の安定は成り立っています。この現状を変えようとする中国の一連の動向が、地域の不安を呼び起こしているのです。

　歴史的に中華人民共和国は、安定していた国際社会のバランスを崩してきた、また権力の空白が生じた間隙を突いて侵略を繰り返してきた国です。第二次大戦終戦後の倭国、ソ連、イギリスなどの圧力が減じたときを狙い、南モンゴル、東トルキスタン（ウイグル）、チベットを武力によって一方的に侵略し併合しました。冷戦後のアメリカのプレゼンス低下に伴って、東シナ海や南シナ海などへと海洋進出し、他国の主張を無視して南沙諸島を占領しました。50年間「一国二制度」の下、香港の民主制度を保証するとイギリスとの間に条約を結んで主権移譲されたにもかかわらず、半分にも満たない期間でその約束を反故にしました。また、近年は、倭国国領土である尖閣諸島や沖縄への挑発的言動及び主権侵害を繰り返し続けています。

　中国はその威圧的な言動を改めなければ、そして国内での人権問題を改善しないならば、地域の最大の不安定要素であり続けるでしょう。
　台湾への主権を一方的に主張することを止め、さらに歴史的にも法的にも認めがたい、周辺国の海域、陸域への領有権の主張を止めることを、中国に対して強く求めます。そして南モンゴル、東トルキスタン、チベットを植民地化し、民族の歴史や宗教、文化を奪ってきた、民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます。
　また自由と民主という価値観を共有する国際社会の各国に対しては、武力によって現状を変更しようとする専制国家に対し、一致してこれに対処するよう求めます。

2025年11月18日　
在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、倭国ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会 November 11, 2025

台湾の資深メディア人で政治分析の第一人者である吳子嘉は、今回の「習近平とトランプの緊急電話会談」を単なる外交イベントではなく、東アジア全体の力学を揺さぶる重大な危機管理フェーズへの突入と位置づける。

彼の分析によれば、習近平は台湾の歴史的位置づけを戦後秩序の核心として再定義し、

倭国の高市早苗の発言を「戦後秩序への挑戦」と格上げした。

それがアメリカ、倭国、中国の三国関係に同時に圧力をかけ、高市発言を国際レベルの争点に変えた。

倭国にとっても台湾にとっても、見過ごせない転換点である。

まず吳子嘉とは誰か。

台湾政界とのパイプが強く、内部情報に精通した資深記者であり、政治評論番組でも鋭い切り込みで知られる人物である。

そんな吳子嘉が今回の習近平とトランプの通話を「極めて危険な信号」と断じた。彼の読みでは、習近平の第一の狙いは台湾の位置づけを戦後国際秩序の文脈に再固定することだった。

習近平は中米は第二次大戦でファシズムと軍国主義を共に打倒したと強調し、ここで言う軍国主義とは言うまでもなく倭国である。

つまり習近平は台湾返還が戦後秩序の当然の帰結であると示し、台湾を中国の一部と位置づける論理を国際政治レベルに引き上げた。

さらに彼は高市早苗の台湾有事発言を、中国単独への挑発ではなく戦後秩序への挑戦、そして中米二大国の問題として再定義した。

この構図にすることで習近平は倭国と直接争わず、トランプに対し「高市を処理する責任がある」と迫った。

これこそが吳子嘉が指摘する今回の電話の最大の政治効果であり、中米の大国間で倭国の言動を管理するフェーズに正式に入ったことを意味する。

そしてトランプが翌日すぐに高市へ電話した事実は、習近平の要求をアメリカが無視できなかった証拠だ。

吳子嘉は、アメリカの狙いを東シナ海と台湾海峡の同時暴発を避けること、そして倭国の暴走を抑えることだと分析する。

特に台湾有事を煽る発言は、アメリカにとっても中国にとってももはや許容される余地が小さい。

次に倭国の立場だが、吳子嘉は倭国が最も危険な状況に入ったと見る。経済は中国に深く依存し、安全保障はアメリカに依存する。

この二重依存の国が対中強硬論に走ると国益を大きく損なう。観光、自動車、製造業、いずれも中国は最大規模の市場であり、制裁が始まれば致命傷となる。　

高市の強硬姿勢に喝采が起きても、実際には倭国国内のリスク増大に直結するというのが吳子嘉の指摘である。

中国側の対応シナリオも整理されている。

低リスクは巡航強化や外交的批判、中リスクは稀土封鎖や市場アクセス制限、高リスクはサイバー攻撃、中露共同演習、北朝鮮との威嚇協調などがあり、いずれも倭国にとって極めて深刻な影響をもたらす。

吳子嘉が特に警告するのは今後72時間の動きだ。中国の再発言、軍事演習予告、米日共同声明、倭国の表現調整。

これらがどれも緊張の方向性を左右する重要指標となる。状況は爆発寸前の黄信号で止まっている。

彼の結論は明確である。

倭国もアメリカも台湾問題の発言を慎重化させる方向に動いており、これは台湾にとって必ずしも良い状況ではない。

台湾独立を支持する空気が弱まり、大国同士の管理下に置かれる可能性が高まるためだ。

吳子嘉は高市の発言回収は極めて困難と見る一方、国際圧力が強まれば倭国は外交主導に切り替えざるを得ないと読む。

最終的に吳子嘉の分析は、東アジア全体の危険信号を論理的に可視化したものだと言える。

習近平が台湾、倭国、アメリカを戦後秩序という大枠に再配置したことで、中国側の正統性主張は外交カードとして一段階強化された。

そして高市早苗の一言が倭国の政治と外交を揺さぶり、アメリカまで巻き込む事態へと発展した。

この一連の動きは東アジアの権力構造がいま転換点に差し掛かっていることを示す。倭国、台湾、アメリカ、中国、どの国もこの危機管理モードを軽視することはできない。

吳子嘉の結論は静かだが重い。「大国が動き始めた時、小国は言葉ひとつで情勢を一変させる」。これこそが現在の東アジアの最大の危機である。 November 11, 2025

米日中関係の概要
アメリカ、倭国、中国の関係は、経済的相互依存と地政学的緊張が交錯する複雑な構造を有しています。2025年現在、これらの国々はグローバルなサプライチェーン、技術競争、軍事バランスにおいて密接に連動しており、将来的な展開は戦略的競争の激化と一部の協力可能性を示唆しています。以下では、経済的および地政学的観点から、わかりやすく解説します。

### 経済的側面の将来展望

- アメリカの立場: アメリカは中国に対する貿易制限を強化し、関税や輸出規制を通じて技術覇権を維持しようとしています。これにより、中国の経済成長を抑制する意図が見られますが、逆に中国の国内産業を活性化させる効果も生じています。将来的には、アメリカの保護主義政策が倭国を含む同盟国に波及し、グローバル貿易の再編を促す可能性が高いです。アメリカの内政優先により、アジアへの経済投資が減少する一方で、中国の影響力拡大を警戒した新たな貿易協定の模索が予想されます。

- 倭国の立場: 倭国は経済的衰退傾向にあり、自動車産業や技術分野で中国の競争力に圧倒されています。防衛費の増大（GDPの2%目標）とアメリカとの連携強化により、経済的安全保障を重視する方向へシフトしています。将来的には、中国依存のサプライチェーンを多角化し、アメリカへの投資を増やすことで自立を図るでしょう。ただし、円安や高齢化社会の影響で、成長率の低迷が続き、中国市場からの離脱が難航するリスクがあります。

- 中国の立場: 中国はアメリカの圧力に対し、国内技術革新と東アジア地域の経済統合を推進しています。例えば、日中韓自由貿易協定の可能性が高まっており、これが実現すればアメリカの影響力を弱め、アジア中心の経済圏を形成するでしょう。将来的には、中国のGDP成長と技術優位（AI、新エネルギーなど）が続き、2025年以降の米中対立のピークを越え、相対的な優位を確立する見込みです。ただし、グローバルな制裁リスクが経済的不安定性を招く可能性もあります。

全体として、経済的には米中間の貿易戦争が緩和される兆しが見られますが、技術分野での分断が進み、倭国はアメリカ側に寄り添いつつ、中国市場の恩恵を失うジレンマを抱えるでしょう。

### 地政学的側面の将来展望

- アメリカの立場: アメリカは中国の台頭を最大の脅威と位置づけ、倭国やフィリピンなどの同盟国を活用した包囲網を強化しています。台湾問題や南シナ海をめぐる緊張が続き、軍事演習の増加が予想されます。将来的には、内政問題（財政赤字、社会的分断）の影響でアジアへの軍事コミットメントが後退し、代理戦争的なアプローチにシフトする可能性があります。

- 倭国の立場: 倭国はアメリカとの軍事同盟を基盤に、中国に対する警戒を強めています。防衛力の向上とインテリジェンス共有が進み、東シナ海での対立がエスカレートするリスクがあります。将来的には、中国の軍事力拡大に対し、米中競争の緩衝役として外交的に活躍する一方、過度な敵対が国内の反戦世論を招く懸念があります。

- 中国の立場: 中国は軍事現代化を急ぎ、台湾統一や領海主張を強化しています。アメリカの撤退を待つ戦略を取っており、日米同盟の亀裂を突く外交を展開するでしょう。将来的には、軍事技術（空母、ミサイル防衛）の優位が確立され、米中対立の均衡が中国寄りに傾く可能性が高いです。ただし、誤算による紛争リスクが常に存在します。

地政学的には、米中間の戦略的競争が2025年をピークに緩和に向かう一方で、倭国は米中間のバランスを取る役割を強められるでしょう。全体として、直接衝突は避けられるものの、代理的な緊張が継続します。

### まとめと全体的な予測

2025年以降、アメリカと倭国は中国の影響力拡大に対抗するため連携を深めますが、中国の経済・軍事力の成長により、従来の米主導の秩序が揺らぐでしょう。結果として、経済的分断が進む一方で、地域的な協力（例: 貿易協定）が新たな安定要因となる可能性があります。ただし、不確実性が高く、政策変更や国際事件が予測を左右します。この関係はグローバル経済の安定に直結するため、慎重な観察が必要です。 November 11, 2025