国務省副報道官は、「日米同盟と倭国の防衛に対する米国のコミットメントは揺るがない。これには、倭国の施政の下にある尖閣諸島も含まれる。日米同盟は、インド太平洋地域の平和と安全保障の礎であり続けている。台湾海峡、東シナ海、南シナ海において、力や威圧で一方的に現状を変更しようとするあらゆる試みに、われわれは断固として反対する」とポストしました。 November 11, 2025

えっ、これ凄い事じゃないですか！米国務省の副報道官が言ってるんだからこれは「アメリカ政府の公式声明」です。
訳してみましょう。

「我々の『米国-倭国同盟』への、そして『倭国が施政する尖閣諸島も含めた』倭国の防衛へのコミットメントは揺るぎのないものだ。米日同盟は、インド太平洋における平和と安全保障の礎（コーナーストーン）のままである。

我々は台湾海峡、東シナ海、または南シナ海において、武力や強制を含む現状を変更しようとするいかなる一方的な試みに対しても断固として対抗する」
(続く)→ November 11, 2025

高市首相の「存立危機事態」発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明

　先日の衆議院予算委員会において高市首相は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。
　これを受けて、薛剣駐倭国大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と公職にある人物とは思えない野蛮な言葉で恫喝しました。
　さらに13日、中国外務省の林剣副報道局長が「倭国が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と強い表現で警告しました。翌14日には国防省や台湾事務弁公室、人民日報も同調し、また倭国への渡航を当面控えるよう自国民に注意喚起するなど、猛烈な反発のムードを作り上げています。

　高市首相の答弁である「存立危機事態」とは、同盟国や倭国と密接な関係にある他国への武力攻撃によって倭国の存立が脅かされ、倭国国民の生命などが根底から覆される明白な危機が迫る事態を想定した「安全保障関連法」を下にしたものです。高市首相の答弁は、倭国および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、倭国政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません。
　中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、倭国が存立危機事態に陥ることは無く、従って倭国が自衛隊を派遣する必要も無いことです。

　台湾は400年間、外来の政権から支配を受けてきましたが、その下で台湾人意識が作られてきました。そして1990年代の民主化以降は政治的リーダーを自らの投票によって選ぶ民主主義国家となったのであり、その主権は台湾に住む国民にあります。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日も無く、中国が台湾の主権を主張したいならば、その根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力するべきです。
　中国は「統一」を主張していますが、台湾が現状維持や対話による安定を求め、そしてアメリカや倭国など国際社会が平和的解決に向け後押しすることによって、現在のアジア地域の安定は成り立っています。この現状を変えようとする中国の一連の動向が、地域の不安を呼び起こしているのです。

　歴史的に中華人民共和国は、安定していた国際社会のバランスを崩してきた、また権力の空白が生じた間隙を突いて侵略を繰り返してきた国です。第二次大戦終戦後の倭国、ソ連、イギリスなどの圧力が減じたときを狙い、南モンゴル、東トルキスタン（ウイグル）、チベットを武力によって一方的に侵略し併合しました。冷戦後のアメリカのプレゼンス低下に伴って、東シナ海や南シナ海などへと海洋進出し、他国の主張を無視して南沙諸島を占領しました。50年間「一国二制度」の下、香港の民主制度を保証するとイギリスとの間に条約を結んで主権移譲されたにもかかわらず、半分にも満たない期間でその約束を反故にしました。また、近年は、倭国国領土である尖閣諸島や沖縄への挑発的言動及び主権侵害を繰り返し続けています。

　中国はその威圧的な言動を改めなければ、そして国内での人権問題を改善しないならば、地域の最大の不安定要素であり続けるでしょう。
　台湾への主権を一方的に主張することを止め、さらに歴史的にも法的にも認めがたい、周辺国の海域、陸域への領有権の主張を止めることを、中国に対して強く求めます。そして南モンゴル、東トルキスタン、チベットを植民地化し、民族の歴史や宗教、文化を奪ってきた、民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます。
　また自由と民主という価値観を共有する国際社会の各国に対しては、武力によって現状を変更しようとする専制国家に対し、一致してこれに対処するよう求めます。

2025年11月18日　
在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、倭国ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会 November 11, 2025

米グラス駐日大使が外務省で茂木外務大臣と会談し、日米同盟の一層の強化と、尖閣諸島を含む倭国の防衛に対する米国のコミットを改めて確認したと報じられています。大使は会談後の取材で、高市総理の国会答弁に対する中国側の挑発的な発言と対応は地域の安定を損なうものであり、倭国産水産物の事実上の輸入停止は典型的な経済的威圧だと批判しました。 

特に印象的なのは、漁業者の努力に敬意を示した上で、我々はあなたたちの味方だと繰り返した点です。台湾海峡や東シナ海の緊張が続く中で、尖閣諸島を含む倭国防衛へのコミットメントを明言し、経済的圧力に対しても公然と異議を唱える姿勢は、同盟国としての責任と覚悟の表明だと受け止めるべきでしょう。 

一方で、中国の薛剣大阪総領事が、高市総理の台湾有事に関する答弁をめぐり、首を斬る趣旨とも受け取れる投稿を行ったと複数メディアが伝えています。倭国政府は投稿の削除と説明を求めて抗議し、国内外からも外交官として極めて不適切だとの批判が集まりました。グラス大使も、こうした投稿は高市総理と倭国国民を脅しているものだと指摘しています。 

暴力を連想させる表現や、経済を使った威圧は、主権国家同士の健全な議論を遠ざけるだけでなく、倭国国内の冷静な政策論議もゆがめかねません。安全保障をめぐる懸念や立場の違いがあるとしても、暴力的な言葉や経済的威圧ではなく、透明性の高い対話と国際法に基づく手続きこそが選ばれるべきです。 

倭国としては、一つ一つの威圧に感情で反応するのではなく、事実に基づいて粘り強く反論しつつ、同盟国や同志国との連携を通じて、漁業者を含む現場への影響を最小限に抑える具体策を積み上げる必要があります。同時に、台湾海峡の緊張が倭国の安全保障に直結し得るという現実を直視しつつも、安易な軍事的エスカレーションを避け、地域全体の安定を守る道を模索することが重要です。 

今回の米大使のメッセージを、単なる慰めの言葉として消費するのか、それとも同盟のコミットを前提に、自らの外交と安全保障の選択を主体的に考え直すきっかけとするのか。問われているのは、倭国側の成熟と覚悟なのだと思います。 November 11, 2025

使う言葉です。次に「尖閣諸島」の名前を呈示して尖閣諸島は日米安保第5条の対象であり続けている事を明言しています。

そして！台湾海峡・東シナ海・南シナ海への言及。アメリカから見ても上記諸島、海域が「レッドライン」である事を明言しています。→ November 11, 2025

■山田吉彦 参議院議員
「東シナ海の守りは大丈夫なのか。ズバリ尖閣は守れるのか。この国はしっかりと安全を確保できるのか」
※一部意訳

◆2025.11.20 参議院 外交防衛委員会
◆質疑：山田吉彦 参議院議員（ @yoshihiko_umi 、全国比例 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

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【質疑テーマ】尖閣諸島の安全保障と関連する外交・防衛問題
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【３行でまとめると】

　・山田芳彦議員は、愛国心の重要性から尖閣諸島の防衛体制、中国の脅威、自然環境の悪化、遺骨収集、南シナ海問題、中国海警への対処を質問し、政府の対応を求めた。
　・外務大臣と防衛大臣は、尖閣諸島の有効支配を強調し、中国の行動に抗議する姿勢を示す一方、環境省審議官は自然環境のモニタリングを、厚生労働省官房長は遺骨収集の調査継続を答弁した。
　・全体として、尖閣諸島の安全確保と環境保全が急務であり、政府は警戒監視を強化する方針を表明した。

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【１】愛国心の議論
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　・山田芳彦議員が、愛国心の定義と重要性を質問。
　・外務大臣は、愛国心を国への誇りと守りの気持ちとし、外交で国益を守る姿勢を答弁。
　・防衛大臣は、愛国心を国家安全保障の基盤とし、情報発信の強化を述べ、米軍との対話からその重要性を強調した。

　・山田芳彦議員は、両大臣の答弁に安心感を示し、国情の不安定化を指摘。

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【２】尖閣諸島の安全保障
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　・山田芳彦議員が、中国の東シナ海侵攻と尖閣諸島の防衛体制を質問。
　・防衛大臣は、中国軍の活動を懸念し、自衛隊の警戒監視を強化中と答弁。
　　・具体的に、領海侵入時の抗議と再発防止を外交ルートで求めていると説明。
　・外務大臣は、尖閣諸島の有効支配を歴史的・国際法的に主張し、日米安保条約第5条の適用を確認。

　・山田芳彦議員は、防衛体制の十分性を疑問視し、米国の対応可能性を指摘。
　・防衛大臣は、海上保安庁と自衛隊の連携を強調し、必要に応じて自衛隊が対応すると答弁。

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【３】尖閣諸島の自然環境
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　・山田芳彦議員が、ヤギの食害による生態系悪化と漂着ゴミを問題視し、改善策を質問。
　・環境省審議官は、ヤギの影響が鈍化しているとし、衛星画像によるモニタリングを継続中と答弁。
　　・植生の大きな変化は見られないが、情報交換を進めると述べた。

　・山田芳彦議員は、固有種の保護を求め、上陸調査の必要性を主張。
　・環境省審議官は、現時点で大きな変化を推測せず、モニタリングを優先すると答弁。

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【４】遺骨収集
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　・山田芳彦議員が、尖閣諸島の戦没者遺骨収集を人道的観点から質問。
　・厚生労働省官房長は、文献調査を基に収集を試みているが、埋葬地点の特定に至らずと答弁。
　　・新たな情報を基に調査を継続し、慰霊事業を実施中と説明。

　・山田芳彦議員は、石垣市と協力して詳細を提供し、進展を求める。

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【５】南シナ海の問題
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　・山田芳彦議員が、中国のスカボロ礁保護区指定を挙げ、フィリピンとの関連を質問。
　・外務大臣は、南シナ海での一方的な現状変更に反対し、国際海洋法の遵守を強調。
　　・仲裁判断を法的拘束力があるとし、平和的解決を期待すると答弁。

　・山田芳彦議員は、尖閣諸島の海洋保護区化を提案。

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【６】中国海警への対処
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　・山田芳彦議員が、中国海警の軍事性と自衛隊の対応を質問。
　・防衛大臣は、海上保安庁が一義的に対応し、困難時は自衛隊が連携すると答弁。
　　・武力攻撃時に対応する仕組みを説明し、適切な判断を述べた。

　・山田芳彦議員は、中国海警の脅威を危機的と指摘し、迅速な対応を求める。

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【７】結論
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　・山田芳彦議員は、質問を締めくくり、政府の対応に感謝し、尖閣諸島の安全確保を改めて要請。
　・全体として、政府は警戒監視を強化する姿勢を示すが、議員は実効性に不安を残した。

2025.11.20 参議院 外交防衛委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/SelCG1Hxtc November 11, 2025

ある党の幹事長の会見を見て、東シナ海の島に関してはとある総理の時だったの発言を聞いた.何かと雰囲気はこのところを曖昧にしがちな傾向を思っていて、歴的経緯はあるにせよ直接的な契機様を思うな.この曖昧さ関係と現在の明晰化的な剔抉現象契機を逆に思う.他者の責任意識が薄いはそのようかな November 11, 2025