えっ、これ凄い事じゃないですか！米国務省の副報道官が言ってるんだからこれは「アメリカ政府の公式声明」です。
訳してみましょう。

「我々の『米国-倭国同盟』への、そして『倭国が施政する尖閣諸島も含めた』倭国の防衛へのコミットメントは揺るぎのないものだ。米日同盟は、インド太平洋における平和と安全保障の礎（コーナーストーン）のままである。

我々は台湾海峡、東シナ海、または南シナ海において、武力や強制を含む現状を変更しようとするいかなる一方的な試みに対しても断固として対抗する」
(続く)→ November 11, 2025

国務省副報道官は、「日米同盟と倭国の防衛に対する米国のコミットメントは揺るがない。これには、倭国の施政の下にある尖閣諸島も含まれる。日米同盟は、インド太平洋地域の平和と安全保障の礎であり続けている。台湾海峡、東シナ海、南シナ海において、力や威圧で一方的に現状を変更しようとするあらゆる試みに、われわれは断固として反対する」とポストしました。 November 11, 2025

高市首相の「存立危機事態」発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明

　先日の衆議院予算委員会において高市首相は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。
　これを受けて、薛剣駐倭国大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と公職にある人物とは思えない野蛮な言葉で恫喝しました。
　さらに13日、中国外務省の林剣副報道局長が「倭国が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と強い表現で警告しました。翌14日には国防省や台湾事務弁公室、人民日報も同調し、また倭国への渡航を当面控えるよう自国民に注意喚起するなど、猛烈な反発のムードを作り上げています。

　高市首相の答弁である「存立危機事態」とは、同盟国や倭国と密接な関係にある他国への武力攻撃によって倭国の存立が脅かされ、倭国国民の生命などが根底から覆される明白な危機が迫る事態を想定した「安全保障関連法」を下にしたものです。高市首相の答弁は、倭国および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、倭国政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません。
　中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、倭国が存立危機事態に陥ることは無く、従って倭国が自衛隊を派遣する必要も無いことです。

　台湾は400年間、外来の政権から支配を受けてきましたが、その下で台湾人意識が作られてきました。そして1990年代の民主化以降は政治的リーダーを自らの投票によって選ぶ民主主義国家となったのであり、その主権は台湾に住む国民にあります。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日も無く、中国が台湾の主権を主張したいならば、その根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力するべきです。
　中国は「統一」を主張していますが、台湾が現状維持や対話による安定を求め、そしてアメリカや倭国など国際社会が平和的解決に向け後押しすることによって、現在のアジア地域の安定は成り立っています。この現状を変えようとする中国の一連の動向が、地域の不安を呼び起こしているのです。

　歴史的に中華人民共和国は、安定していた国際社会のバランスを崩してきた、また権力の空白が生じた間隙を突いて侵略を繰り返してきた国です。第二次大戦終戦後の倭国、ソ連、イギリスなどの圧力が減じたときを狙い、南モンゴル、東トルキスタン（ウイグル）、チベットを武力によって一方的に侵略し併合しました。冷戦後のアメリカのプレゼンス低下に伴って、東シナ海や南シナ海などへと海洋進出し、他国の主張を無視して南沙諸島を占領しました。50年間「一国二制度」の下、香港の民主制度を保証するとイギリスとの間に条約を結んで主権移譲されたにもかかわらず、半分にも満たない期間でその約束を反故にしました。また、近年は、倭国国領土である尖閣諸島や沖縄への挑発的言動及び主権侵害を繰り返し続けています。

　中国はその威圧的な言動を改めなければ、そして国内での人権問題を改善しないならば、地域の最大の不安定要素であり続けるでしょう。
　台湾への主権を一方的に主張することを止め、さらに歴史的にも法的にも認めがたい、周辺国の海域、陸域への領有権の主張を止めることを、中国に対して強く求めます。そして南モンゴル、東トルキスタン、チベットを植民地化し、民族の歴史や宗教、文化を奪ってきた、民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます。
　また自由と民主という価値観を共有する国際社会の各国に対しては、武力によって現状を変更しようとする専制国家に対し、一致してこれに対処するよう求めます。

2025年11月18日　
在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、倭国ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会 November 11, 2025

米国国務省副報道官が投稿

米国の日米同盟および倭国が管理する尖閣諸島を含む倭国の防衛に対するコミットメントは揺るぎないものだ。日米同盟はインド太平洋地域の平和と安全の基盤であり続ける。米国は、台湾海峡、東シナ海、南シナ海における力や強制によるものを含む、現状を一方的に変更しようとするあらゆる試みに強く反対する。 November 11, 2025

🇨🇳中共への抑止力の決定版
最も有望なのは、「魚雷」だ
ロボット掃除機のように、自動的に海中を獲物を探し回遊するドローン魚雷

例えば台湾侵攻、🇨🇳中共はサイバー攻撃やミサイル・空爆で攻撃そのものは可能だが、台湾には10万ヶ所以上のシェルターが整備され人口の３倍もの人々が逃げ込める体制になっている
また、常時戦力だけでも10万人以上の陸上部隊が台湾にはいる

攻撃はできても、台湾を「制圧」する為には最低でも台湾軍と同程度の戦力が必ず必要になる、つまり🇨🇳中共は、10万人の兵力を台湾海峡を渡って送り込む必要がある

10万人の兵力と、戦車などの大型車両や兵器、食糧や弾薬などの兵站を海を越えて送り込む事は容易ではない
必要な船舶だけでも大量に必要で、かなり目立つ集結ともなる

そう、ちゃんと台湾海峡を渡る
ここが非常に重要なポイントになる
逆に、それが継続的にできなければ台湾侵攻は必ず大失敗に終わる
それ以前に、その目処が立たなければ作戦そのものが成り立たない

そこで、回遊性のドローン魚雷だ
89式長魚雷をベースに、動力をバッテリーとするドローン魚雷で、既に蓄積されている音響観測艦による音紋データが搭載され、艦艇の識別に利用される
音紋データに合致しない場合は回避し、合致する艦艇であれば突進し撃沈する

バッテリー残量が減少すると、ドックに自動帰還し充電される、ロボット掃除機と同じだ
巨大な空母でも、原子力潜水艦でもドローン化した89式長魚雷に狙われると一撃で艦は真っ二つ、台湾海峡は🇨🇳中共海軍の墓場と化す
有事の際は、台湾海峡やバシー海峡、東シナ海は多数のドローン魚雷の回遊域となる

🇨🇳中共に、台湾海峡が無事に渡れないと認識させると台湾侵攻も倭国への侵攻もない
戦争の抑止力としての効果は絶大だし、倭国人の犠牲は無し November 11, 2025

使う言葉です。次に「尖閣諸島」の名前を呈示して尖閣諸島は日米安保第5条の対象であり続けている事を明言しています。

そして！台湾海峡・東シナ海・南シナ海への言及。アメリカから見ても上記諸島、海域が「レッドライン」である事を明言しています。→ November 11, 2025

つまり、中国が『倭国は敵国。軍事侵攻、侵略を画策している。』と認定すれば、中国が軍事侵攻をしても何ら問題はない。むしろ、『宣戦布告をしたのは倭国だ』ということ？台湾が欲しい。沖縄が欲しい。尖閣諸島が欲しい。東シナ海が欲しい。中国が軍事侵攻出来るであろう、些細な口実があれば、核ミサイルを撃ち込んでも、国際的には問題ないってことかな？　結論→倭国の国会議員に内政干渉をさせるような質問をさせるように交渉しないでください。 November 11, 2025