「もし本当に中国や韓国が攻めてくるというのなら僕が九州の玄関口でとことん話して酒を飲んで遊んで食い止めます」
とか言って安保法案の成立を妨害していた連中、今こそ責任取って東シナ海に行って酒を飲むなりして中国軍を食い止めてきなよ。
レーダー照射事件まで起きちゃったんだから。 December 12, 2025

9日（火）の午前から夕方にかけて、ロシアの核兵器搭載可能な爆撃機Tu-95×2機が倭国海→対馬海峡を飛行し、中国の長射程ミサイルを搭載可能な爆撃機H-6×2機と東シナ海において合流したあと、沖縄本島・宮古島間→太平洋の四国沖まで我が国周辺を共同飛行しました。

さらに、途中、これらの爆撃機にのべ8機の中国の戦闘機J-16が随伴したことに加え、ロシアの空飛ぶレーダーである早期警戒管制機A-50を確認しました。

両国による度重なる爆撃機の共同飛行は、我が国周辺における活動の拡大・活発化を意味するとともに、我が国に対する示威行動を明確に企図したものであり、我が国の安全保障上重大な懸念です。

航空自衛隊は、これに対して、南西航空方面隊等から戦闘機をスクランブル発進させ、対領空侵犯措置を厳正に実施しました。プロフェッショナルな対応で日夜我が国の領空を守っている航空自衛隊の皆さん、ありがとうございます！ December 12, 2025

🇯🇵自衛隊機と🇨🇳中国軍機の距離は52km／148kmであることがわかりました。

中国大使をはじめ中国側の、

「自衛隊機を何度も中国海軍の訓練海域・空域に接近させ、中国側の正常な訓練に深刻な影響を与え、飛行安全を著しく脅かしていた」

という発表に、2014年の中国軍機による異常接近を思い出した人もいると思いますので振り返ってみましょう。

■ 2014年 中国軍機「恐怖の異常接近」

🇨🇳 中国軍Su-27戦闘機 2機
🗺️ 東シナ海（日中のADIZが重なる空域）
🇯🇵 空自OP-3C機の後方50m、YS-11EB機の後方30mまで肉薄

中国軍機はミサイルを搭載し、横に並ぶだけでなく、背面や下側を通過するなどの危険な飛行をし、中国軍パイロットの顔が見えるほどの、常軌を逸した幅寄せが行われました。

中国軍機Su-27が空自のプロペラ機に合わせて飛ぶには、失速寸前の低速で飛ぶ必要があります。「恐怖の異常接近」と題した理由はここです。

空自機OP-3C、YS-11EB（プロペラ機）は、監視任務中（哨戒時）は時速380km程度、巡航時でも時速490km〜600km程度で飛びます。民間旅客機の半分程度のスピードです。

一方、中国軍機Su-27は「超音速戦闘機」で、時速2000km以上出せるのですが、その分ゆっくり飛ぶのが大の苦手です。

つまりこの時は、超音速戦闘機なのに一般的な戦闘機が安全に飛べる最低速度に近い時速300〜400kmまで無理やり減速し、機首を上げてバランスを取りながら、相手に30mまで近づいたのです。

不安定な状態で、ぶつかる寸前の距離まで肉薄された時の、空自パイロットが感じた恐怖はどれだけのものだったでしょう。

■ では今回は・・・

今回、NHKの報道によると空自機と中国軍機の距離は52km／148kmと報じられています。わかりにくいので、地図にその距離を示してみました。赤円が52km、緑円が148kmです。

ICAO （国際民間航空機関）の異常接近基準、および公表されている日中戦闘機の目視限界・ミサイル射程など軍事技術情報をもとに整理すると、

●数m〜数百m→異常接近＝事故・戦争直結
●5〜10km→接近＝威嚇レベル
●10〜20km→目視可能＝緊張状態
●50km以上→目視不可：レーダー監視のみ
●100km以上→「接近」とは言い難い

であり、今回の自衛隊機によるスクランブルは、通常の監視レベル にあったことを裏付けています。

事実でまとめると、

❶倭国は公海・公空を飛行
❷中国は「事前通告」を盾に訓練区域化を主張
❸しかし EEZに訓練専用権は存在しない
❹52km／148km→近接妨害と言える距離ではない
❺レーダー照射＝国際的に危険な挑発
❻中国側説明は 事実と整合しない

ということになります。

🗣️こうしたデータに基づく事実関係が明らかになる前に、倭国の対応を非難・批判するメディア、議員がいたとしたら猛省するべきでしょう。 December 12, 2025

7日、空母「遼寧」を含む複数の中国海軍艦艇が、沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進していることを確認しました。「遼寧」が沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進し、艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を確認したのは今回が初めてです。

また、6日から7日にかけて、「遼寧」の艦載戦闘機・ヘリによる発着艦を約100回以上確認しました。「遼寧」は、本年5月から6月にかけても、東シナ海上や、硫黄島より東側の太平洋上で艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を実施しています。

中国は、戦闘艦艇によるわが国近海を航行しての太平洋への進出を高い頻度で継続するとともに活動海域を拡大し、太平洋上における空母艦載戦闘機などの発着艦も頻繁に行っています。

中国は、このような太平洋への進出を通じ、空母を始めとする海上戦力の運用能力向上や、遠方の海域での作戦遂行能力の向上を目指していると考えられます。

今回の活動に対して、防衛省・自衛隊は、海上自衛隊第6護衛隊所属「てるづき」（横須賀）により、警戒監視・情報収集を行うとともに、艦載戦闘機の発着艦に対し、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させる等の対応を行いました。

昨日公表したとおり、6日には、この空母「遼寧」から発艦した戦闘機が航空自衛隊の戦闘機にレーダーを照射する事案も発生しています。航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な、かつアンプロフェッショナルな行為であり、中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたところです。

中国との間では冷静に、かつ、毅然と対応し、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、先般の日中防衛相会談でも私から董軍国防部長に対して伝えたとおり、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。引き続き、防衛当局間でもしっかりと意思疎通をしてまいります。 December 12, 2025

中国海軍艦艇の活発化した活動。
沖縄本島と宮古島の間の海域を航行しており、以下に少し詳しくご報告します。
これが沖縄周辺や我が国を巡る厳しい安全保障環境の現実です。これに対処しなければなりません。
常に警戒監視活動を怠らず、日々厳しい任務に精励している自衛隊の皆さんは私たちの誇りです。本当にありがとう。

１．令和７年１２月１０日（水）午前１時頃、海上自衛隊は、種子島（鹿児島県）の東約７０ｋｍの海域において、同海域を西進する中国海軍ジャンカイⅡ級フリゲート（艦番号「５２９」）を確認しました。 その後、当該艦艇が大隅海峡を西進し、東シナ海へ向けて航行したことを確認した。 なお、当該艦艇は、１２月８日（月）に大隅海峡を東進したものと同一です。
また、同日、午前６時頃、海上自衛隊は、宮古島（沖縄県）の北東約１４０ｋｍの海域において、同海域を北西進する中国海軍ジャンカイⅡ級フリゲート（艦番号「５４８」）を確認しました。 その後、当該艦艇が沖縄本島と宮古島との間の海域を北西進し、東シナ海へ向けて航行したことを確認しました。 なお、当該艦艇は、１２月８日（月）に沖縄本島と宮古島との間の海域を南東進したものと同一です。

２．防衛省・自衛隊は、海上自衛隊第１２護衛隊所属「あぶくま」（呉）、第４６掃海隊所属「ししじま」（沖縄）及び第１航空群所属「Ｐ－１」（鹿屋）により、警戒監視・情報収集行いました。

３．現時点では、自衛隊艦艇等への危険な行動や、我が国領海内での航行といった行為は認められておりません。

４．中国は近年、我が国周辺における軍事活動を益々拡大、活発化させており、防衛省としては、中国海軍艦艇の我が国周辺海域における動向について引き続き注視するとともに、我が国周辺海空域における警戒監視活動等に万全を期してまいります。 December 12, 2025

@CYXuAxfGlfFzZCT 小泉進次郎氏を防衛大臣に抜擢は
非常に有効だったと実感する

中国の軍事活動は東シナ海が顕著だったイメージだが、
昨今では著しく倭国海、太平洋と倭国列島を跨いで軍事活動を行っている

違反して反応,対応を試す。前例を作る。
そして国民を情報戦で撹乱

小泉氏の話は聞き易く理解し易い。 December 12, 2025

#ゆめおりプロンプト #AIイラスト
皆さん、おはようございます🌞
今日は北海道では、倭国海側を中心に湿った雪が降り、雪の降る所は段々と東へ拡大します❄
山沿いでは短期間で積雪が急増する恐れがあり、風も強く、吹雪による視界不良にも注意が必要です☃️

北陸や山陰、九州東シナ海側では段々と雨が降り出します🌧
一時的な強い雨や落雷、突風、あられにもご注意ください⚡
瀬戸内や近畿、東海でもにわか雨の可能性があるため、外出の際は折り畳み傘をご用意ください🌂
関東南部では日差しが届いて穏やかな空となり、昼間は過ごしやすくなりそうです☀

🔴青森県東方沖では昨夜も最大震度4の地震がありました
引き続き地震への備えを万全に行いたいですね😌

今朝はゆめおり(YumeoriCreate)さんのプロンプトをお借りして、つまみ食いがバレた紋菜を表現しました🥰✨
開き直って「キミも食べる？」とピザを差し出す図です🤣🍕(タップ推奨✨)

🎨tool/PixAI: https://t.co/0EqrdOKKxD December 12, 2025

書簡全文はこちら

トランプ大統領殿

高市早苗首相が2025年11月に台湾攻撃時の倭国の安全保障上の義務について発言したことを受け、中華人民共和国が倭国に対する経済的・軍事的圧力をエスカレートさせていることについて、深い懸念を表明いたします。輸入停止、観光および査証制限、重要産業への非公式な圧力、沖縄近海での危険な軍事演習など、北京の行動は倭国の経済的安定を脅かし、インド太平洋地域全体の安全保障と戦略的利益を損ないます。

中国の経済的圧力戦術は、主権国家に対する威圧的な行動という確立されたパターンに沿っている。北京は以前にも同様の措置を講じてきた。THAADミサイル防衛システムの配備後に韓国を処罰し、リトアニアが台北との関係を拡大した際に同国からの輸出を阻止し、オーストラリアがCOVID-19の発生源に関する独立調査を求めた後に懲罰的措置を講じた。これらの行動は、しばしば透明性や国際規範の遵守を欠き、貿易、投資、市場アクセスを武器として中国共産党の政治的目標を推進しようとする北京の明確な意思を示している。同様に、ここ数日の倭国軍機へのロックドレーダー照射は、台湾海峡や南シナ海、東シナ海における北京の不安定化を誘発する挑発行為と一致する。

倭国は米国の最も緊密な同盟国の一つであり、日米同盟は自由で開かれたインド太平洋の維持という共通のコミットメントの礎であり続けています。倭国が主権防衛について公然と発言したことで標的型報復に直面する中、米国は同盟国としての地位を強化するとともに、中国による経済的威圧が地政学的武器として利用されることを阻止するような対応を取らなければなりません。

我々は、政権に対し、中国の強制に直面する同盟国を支援し、特に中国の強制的な行動によって直接影響を受けている分野における対日関税を見直すよう強く求める。こうした関税の免除は、倭国の主要産業に即時の経済支援を提供し、同盟国と共に経済的強制に立ち向かうという米国の決意を示すとともに、民主主義国家間の協調行動が政治的動機に基づく貿易圧力の影響を緩和できることを示すものとなるだろう。

倭国への関税軽減は、米国が中国の強制的な貿易戦術の正常化を拒否し、同盟国が主権的権利を行使した際に標的にされた場合、支援する用意があるという明確なメッセージを送ることにもなります。倭国、そしてすべての米国のパートナーがこれらの課題に単独で立ち向かうことのないよう、貴政権と協力できることを楽しみにしています。 December 12, 2025

米下院民主党有力議員、倭国への関税緩和を要請
――中国による対日「圧力」への支援をトランプ大統領に求める書簡
https://t.co/EiqwlUVUoW
下院外交委員会東アジア・太平洋小委員会筆頭委員の アミ・ベラ下院議員と、下院外交委員会筆頭委員の グレゴリー・W・ミークス下院議員は、中華人民共和国による経済的・軍事的威圧の激化を受け、米国の緊密な同盟国である倭国への支援強化を求める書簡をトランプ大統領に送付した。

中国は、倭国の経済安定を脅かし、インド太平洋地域における、より広範な戦略的利益を損なう一連の制限を課している。これらには、輸入停止、観光制限、倭国映画の上映や倭国人アーティストの公演の中止などが含まれる。
週末には、中国は倭国の軍用機に対してレーダー照射を行った。
これは、台湾海峡や南シナ海、東シナ海における中国の不安定化を煽る挑発行為のパターンと一致する。

ベラ下院議員とミークス下院議員は書簡の中で、政権に対し、これらの措置によって倭国に課せられた経済的負担を軽減するため、関税の軽減措置を講じるよう強く求めている。
議員らは、こうした措置は米国の倭国へのコミットメントを示すものであり、米国が強制的な脅威に直面するパートナー諸国と共に歩むという強いメッセージとなることを強調した。 December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました
衆院沖縄北方特別委員会 質疑ハイライト 🗣️🚢🦴💰
【2025.12.8 衆院沖縄北方特別委員会より🎤】

#国民民主党 の #西岡よしたか 議員 👔 は、東シナ海の主権に関わる問題と、沖縄の戦没者遺骨収集の現場支援について、政府の認識と対応を問いました。🌊🇨🇳🇯🇵⚔️

👤 主な質問者と答弁者
質問者： 西岡 よしたか 議員 (国民民主党) 👔

主な答弁者
茂木 大臣 (外務大臣) 🇯🇵
伊澤 審議官 (厚生労働省) 🏥
関係省庁 (資源エネ庁⛽️、海保🌊、文科省🔬)

1️⃣ 東シナ海における中国海洋調査船問題への対応 🚢🇨🇳💥
(1) EEZにおける無断調査への対応は？
議員の質問
5月以降、奄美大島西方沖のEEZで、中国調査船による海底調査が断続的に確認されている。
国際法上、政府はどう対処するのか？

茂木大臣の回答
現場の海上保安庁👮‍♂️による活動中止要求に加え、外交ルート📞を通じ「同意なき科学的調査は受け入れられず、即時に中止すべき🙅‍♂️」と強く抗議しています。
引き続き毅然かつ冷静🧘‍♂️に対応します。

(2) 中国側の「サラミ戦術」の意図について
議員の指摘
抗議後も調査が繰り返され、空母「遼寧」の戦闘機による自衛隊機へのレーダー照射💥事案も発生。
これは「サラミ戦術」🍕で既成事実を積み重ねる意図があるのでは？🤔

茂木大臣の回答
レーダー照射は極めて遺憾。
排他的経済水域での調査は、徐々に現状変更しようとする動きであり、あってはならない。
引き続き冷静かつ毅然と対応します。

(3) 我が国の海洋調査の現状と強化
議員の提言
中国の動向を踏まえ、我が国も東シナ海での海洋調査をより積極的🌊に、一層活発に行うべき。

関係省庁回答
海保🌊
海洋権益確保のため、海底地形などの調査を計画的に着実に実施していく。

文科省🔬
JAMSTEC（海洋研究開発機構）が観測を実施中。海洋研究の推進と総合的な海洋の安全保障に貢献する。

資源エネ庁⛽️
今後の資源調査に関し、政府全体で戦略的観点💪から適切に対応する。

2️⃣ 沖縄における戦没者遺骨収集ボランティアへの財政支援 🦴🙏💰
現場の窮状
遺骨収集は国の責務🏥だが、現場は民間ボランティア団体に頼っている。
しかし、補助金が年間上限たったの40万円💰💦！
活動費（弁当🍱や水分💧、資材）ですぐに使い切ってしまい、持ち出しが多い。🥲

質問（支援拡充）
遺骨収集を加速させるため、ボランティア団体への上限額を引き上げる⤴️など、より積極的な財政支援をすべきではないか？

厚労省（伊澤審議官）回答
沖縄県と連携し、ご要望も踏まえて額の引き上げや支援の範囲など、必要な対応を検討していきます。
一柱でも多くのご遺骨を一日でも早く収容できるよう努めます！🏃‍♂️💨

議員の要望
ボランティアの方々の崇高な志✨を支える財政支援を是非ともお願いします！ December 12, 2025

おはようございます☕
今日もよろしくお願いします☺

【今日の活動宣言】

✅本業
✅PF管理
✅筋トレ（プランク）

北海道は広範囲で湿った雪に❄
山沿いでは短時間で積雪急増のおそれも☃
吹雪による視界不良に警戒を⚠️

北陸や山陰、九州東シナ海側は徐々に雨に☔
一時的な強雨や落雷、突風、霰などにも要注意⛈️

瀬戸内や近畿、東海でもにわか雨が降る所も🌧️
外出時は折り畳み傘のご準備を🌂

関東南部は日差しが届き穏やかな晴天に🌤️
午後にかけて風が強く吹くところも🍃
風を通しにくい上着があると良さそうです☝️

モクモク定時退勤を目指す木曜日👨‍💻
本日も素敵な1日を✨

#ブルバ100
#フォロバ100変な垢以外 December 12, 2025

ジュリアーノ氏の記事の訳：

オピニオン｜倭国：アメリカの恒久的な駒――国家はいかにして帝国の再利用可能な道具となったか

アンジェロ・ジュリアーノ
2025年12月10日 13時29分

アンジェロ・ジュリアーノ記
超大国が「同盟国」をいかに扱うかを知ろうとするなら、条約や演説を見る必要はない。倭国を見ればよいのである。ほぼ一世紀にわたり、アメリカは倭国を「地政学的な道具」の世界で最も明瞭な実例としてきた。すなわち、倭国はアメリカの利益に奉仕するために、築かれ、破壊され、そして作り替えられてきた国である。これは対等な協力関係ではない。支配の循環である。そして中国との緊張が高まるなか、アメリカは再び最も信頼できる道具に手を伸ばしているのである。
物語は、アメリカにとっておなじみの作戦手帳から始まる。第二次世界大戦前、アメリカの有力な産業資本家や銀行家は、台頭する倭国をアジアでの有用な牽制役と見なしていた。彼らは倭国に技術、投資、戦略的な後押しを与え、倭国帝国を強力な地域大国へと育て上げた。倭国はアメリカの非公式な前方基地であり、ある歴史家が「先進的帝国主義の前哨」と呼んだように、西洋の影響力を投射し、他の競争相手を抑えるための存在であった。しかし、倭国自身の帝国的野心がいずれアメリカのそれと衝突すると、関係は反転した。苛烈な太平洋戦争において、アメリカは倭国を単に打ち負かしたのではなく、その軍事力を消し去り、都市を焼夷弾で破壊し、二発の原子爆弾を投下して無条件降伏を強制した。目的は勝利ではなく、完全な屈服であった。1945年までに、倭国は単に敗北したのではなく、完全に打ち砕かれ、徹底してアメリカの支配下に置かれたのである。

ここから本当の計画が始まった。倭国が伏した状態で、アメリカは破壊者から再建者へと転じた。ただし条件は一つ、絶対的忠誠である。ダグラス・マッカーサー将軍が率いた戦後占領は、革命的なプロジェクトであった。アメリカは倭国の軍隊を解体し、平和憲法（第9条）を書き換え、経済と政治を、恒久的で従順な同盟国となるよう再編した。倭国はアジアにおけるアメリカ権力のための「不沈空母」とされ、ソ連、そして後には中国を封じ込めるための完璧な基地とされた。戦後数十年の経済「奇跡」はアメリカによって積極的に育まれ、倭国は技術・産業大国へと変貌した。しかし、その成功には見えない鎖が伴った。倭国の外交、安全保障、そして主権そのものがワシントンに貸し出され続けたのである。

冷戦は、この主人と道具の関係を固定化した。倭国はアメリカのアジア防衛戦略の要となり、大量の米軍と基地を受け入れた。保護の見返りとして、倭国は独自の外交政策の権利を放棄した。ソ連崩壊後、多くの者が倭国の役割は終わったのではないかと考えた。しかし、帝国は常に道具の新たな用途を見いだす。中国が歴史的躍進を遂げると、アメリカの戦略家は古い作戦手帳を引っ張り出した。「中国脅威論」は、倭国を厳重に管理し続ける口実となり、より対立的な役割を押し付けるための新たな根拠となった。

現在、われわれはこの循環の最新にして最も危険な章が展開するのを目撃している。アメリカはアジアでの支配を維持するため、倭国を対中の主要な軍事・政治的楔として明確かつ攻撃的に利用している。倭国は防衛費の大幅増額、敵基地攻撃能力の取得（これは平和憲法を破綻寸前まで引き伸ばす行為である）、そしてクアッドのような米主導の軍事枠組みへの完全統合を迫られている。目的は、倭国を潜在的な衝突の最前線に配置し、東シナ海を「踏み絵」にすることである。

この支配の継続を象徴する最も端的な存在は、首相官邸に座している。現首相・高市は単なるアメリカの同盟者ではない。彼女は数十年にわたるこの体制が生み出した政治的産物である。彼女は自民党という、戦後のほとんどを支配してきた保守の巨大組織に属している。そして自民党の権力の源泉は謎ではない。それはCIAによる最も成功し、持続的な秘密工作の一つに根ざしている。1950～60年代、CIAは莫大な秘密資金を自民党に流し、左派勢力を抑圧し、東京に常にワシントンと歩調を合わせる政府を確保したのである。現代の自民党首相が、対中対決という米国脚本の政策を熱心に遂行している姿は、その70年にわたる投資の結晶にほかならない。彼女は国家のために自由に選択を行う主権者ではなく、アメリカの資産を管理する者である。

これこそ、倭国の歴史が示す帝国の冷酷で反復的な論理である。アメリカの外交政策エリートとその寡頭勢力にとって、国家は「パートナー」ではなく「資産」である。それは投入され、消費され、次の任務のために再調整される道具である。このパターンは戦慄するほど一貫している。

構築：有用な牽制役として国家を育てる。
破壊：権威に挑戦したり目的が変わったりすれば、徹底的に叩き潰す。
再編：完全に支配下に置いて再建し、エリートと制度を自らの網に組み込む。
再利用：次の地政学的争いで、管理された代理として再び投入する。

倭国はこの四段階すべてを経験し、現在は第四段階の深部にある。その経済はソ連を疲弊させるために利用され、その領土はアメリカが太平洋で軍事的優位を確保する鍵を握り、そして今や社会そのものが新たな冷戦のために動員されつつある。

倭国の一世紀にわたる「アメリカの道具」としての歩みが示す最終的な教訓は、欧州からインド太平洋に至る他国にとって陰鬱なものである。アメリカ帝国の設計者にとって、恒久的な友情など存在せず、あるのは恒久的な利益だけである。同盟はきょうだい愛の絆ではなく、支配の梃子である。ある国が今日「不可欠な同盟国」であっても、翌日には戦略的競争相手となりうる。しかし、倭国のように完全に屈服させられた国には、その「翌日」は存在しない。あるのは永続する奉仕の現在だけである。アジアで新たな衝突の太鼓が鳴り響くなか、倭国は「何が起こりうるか」の警告ではなく、「大国が自国の安全保障のためなら他国の主権を代償にする」と決めたとき何が起きるかを示す生きた設計図となっている。道具は、どれほど磨かれ、どれほど強力であろうとも、自らが使われる時を選ぶことはできず、また捨てられる時を選ぶこともできないのである。 December 12, 2025

@smith796000 倭国共産党は「東シナ海、南シナ海でエスカレートする中国の覇権主義は許せません」と言っていたのに、台湾への武力進攻は容認するのか？

「軍事ではなく話し合いによる平和的解決」の理念はどこいった？
やはりとんでもない連中だ。
https://t.co/fHWZqTUHuc December 12, 2025

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺等の倭国EEZでの、中国の無許可の海洋調査など断じて許されない！
東シナ海で海洋資源の開発権利が認められる、大陸棚を中国が一方的に延長しようと画策することは、悪質な国際法違反である！ https://t.co/hLUPrymwXD December 12, 2025

豪シンクタンクASPI🇦🇺による、マールズ副首相/国防相の外遊の成果に関する論考：https://t.co/jgSGcOcy2r。日豪防衛相会談は対中メッセージングの観点で好意的に評価されています。

【和訳】
倭国、AUSMIN、AUKUS会合：ASPIアナリストの見解

休暇前の防衛外交が吹き荒れる中、リチャード・マールズ国防相は、自らの言葉を借りれば「友人たちへのコミットメントを倍加」させている。週末に東京へ急行して倭国の新しい防衛相である小泉進次郎氏と会談した後、マールズ氏はペニー・ウォン外相とともにワシントンで開かれた年次AUSMIN（外務・防衛閣僚協議）に臨んだ。その後マールズ氏はワシントンにとどまり、米国防長官ピート・ヘグセット、英国防相ジョン・ヒーリーとのAUKUS三者会合に出席した。

ASPIのアナリストたちが、この年末の地政学的な慌ただしさをどう見るべきかについての見解を示す。

アレックス・ブリストウ
@AlexBristowASPI

マールズ氏の会談は、オーストラリアの国家運営手法に微妙な変化が生じつつあることを示唆しており、「友人を身近に保つ」ためのきめ細かなアプローチが採用されている。

東京での会談後、マールズ氏と小泉氏は共同記者会見でそろってカメラの前に立ち、記者からの質問に答えた。両者は新たな二国間の防衛協力枠組みを発表したほか、台湾海峡、東シナ海、南シナ海における武力または威圧の行使に反対する共同声明を出した。これらの発言は明らかに中国を念頭に置いたものであった。これは中国による持続的な威圧に直面している倭国の新政権に対するオーストラリアの支持を示す機会だったが、マールズ氏はさらに踏み込む余地もあった。

対照的に、通常の慣例を破る形で、AUSMIN後の会見ではマールズ氏とウォン氏は米国側のヘグセット長官やマルコ・ルビオ国務長官と並ばず、豪側のみでメディア対応を行った。通常の長文の共同声明の代わりに、箇条書きの共同ファクトシートが公表された。

AUKUS国防相会合をめぐるパブリック・ディプロマシーも同様に乏しかった。マールズ氏、ヘグセット氏、ヒーリー氏は冒頭の発言こそ行ったものの、その後の共同記者会見は行わなかった。極めて短い共同声明では、AUKUSに対する「フルスチーム・アヘッド（全速前進）」という姿勢が繰り返され、第2の柱（Pillar Two）が近い将来の抑止や戦闘能力の向上において重要であることが述べられただけであった。

これらの違いは、トランプ政権が「ハードパワーの実践的応用」について語ることを好む（ヘグセット氏がAUKUS会合でそう述べた）一方で、共有される価値観や抽象的な戦略目標にはあまり触れないという姿勢を反映していると考えられる。これは12月4日に発表された最新の米国家安全保障戦略とも整合的であり、同戦略は中国との軍事・経済競争を明確に打ち出す一方、権威主義体制への批判は控えている。

オーストラリアはこれまでも地域と西側諸国に向けて異なるメッセージを発信してきたが、西側内部で価値観の分岐が進む中では、その調整にはより高度な手腕が求められるだろう。

ジャスティン・バッシ
@BassiJustin

1990年の映画『レッド・オクトーバーを追え』には印象的でしばしば引用されるシーンがある。ショーン・コネリー演じるラミウス艦長がサム・ニール演じるボロディン艦長に向かって、「ヴァシリ、ピンを一つだけ、頼む」と命じる場面だ。その一つのソナー信号は、米潜水艦の艦長に対しラミウスが敵ではないことを知らせる試みである。

今週のAUSMINとAUKUS会合はオーストラリアの国家利益に資するものだが、米英豪の多くの関係者は、同盟や三者防衛協力の次の展開、そして何のために戦おうとしているのかを示す「ピン」、すなわち政策シグナルを待ち続けている。

共同声明や共同記者会見がなかったこと自体は行動に比べれば重要性は低い。しかし、共同メッセージの欠如は、これらの枠組みが依然として共通の目的、とりわけ中国とロシアから民主的原則と生活様式を守るというコミットメントを共有しているのかどうかについての不確実性を生む。これら権威主義国家は、経済的利害をよそに、戦略的な敵対者であり続けている。

最新の米国家安全保障戦略の文言をめぐって大きな議論が巻き起こった週であることからも、メッセージ発信が依然として重要であることは明らかだ。

ラージェスワリ・ピライ・ラージャゴーパラン
@raji143

共同声明がなかったにもかかわらず、12月9日のAUSMIN会合は強力な成果を生み出した。今日の不確実な地政学的状況において、米豪が複数の防衛・戦略問題について「フルスチーム・アヘッド」で進むという共同意図を表明したことは歓迎すべきである。AUSMINに出席した4人の閣僚は十分に評価されるべきだ。

会合の終了時には共同声明の代わりに共同ファクトシートが公表された。しかし重要なのはその内容であり、そこに示された合意は概して非常に前向きである。ファクトシートは通常の規範的表現こそ省いているが、自由で開かれたインド太平洋の共同推進や米豪同盟の強化など、いくつかの重点分野を明確にしている。また、米軍の豪州への展開拡大、特に空軍基地インフラの強化を通じて、爆撃機、戦闘機、偵察・監視機のローテーションを強化することが優先事項として示されている。

しかし、共同声明を出さなかったことで、豪米は倭国という両国にとって不可欠なパートナーに対する中国の攻撃的行動を明示的に非難する機会を逃した。この問題に言及しなかったことで、ワシントンとキャンベラ、そして東京の他のパートナーは、結果として中国の行動を容認し、その振る舞いを正常化するリスクを負うことになる。

この見逃しが地域における米国のコミットメントへの疑念を生む可能性はあるものの、そのマイナス効果の一部は、AUSMINに先立つマールズ氏の訪日によって相殺された可能性が高い。 December 12, 2025

@MFA_China 尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺等の倭国EEZでの、中国の無許可の海洋調査など断じて許されない！
東シナ海で海洋資源の開発権利が認められる、大陸棚を中国が一方的に延長しようと画策することは、悪質な国際法違反である！ December 12, 2025

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺等の倭国EEZでの、中国の無許可の海洋調査など断じて許されない！
東シナ海で海洋資源の開発権利が認められる、大陸棚を中国が一方的に延長しようと画策することは、悪質な国際法違反である！ https://t.co/w9VyGBJxgE December 12, 2025

東シナ海において領土的野心を露にしている国の軍隊が回遊していたら普通は監視しますよ。
異常なのは、見ているだけのものに対して銃口を突きつけてきたことでしょう。 https://t.co/wbRNeKGTi7 December 12, 2025

@MND_China @mindefsg 尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺等の倭国EEZでの、中国の無許可の海洋調査など断じて許されない！
東シナ海で海洋資源の開発権利が認められる、大陸棚を中国が一方的に延長しようと画策することは、悪質な国際法違反である！ December 12, 2025

🚨12月6日の中国J-15による倭国のF-15へのレーダー照射事件について、欧米の反応を最新の報道や公式声明から調べてみました。まだ事件から1日しか経ってないから、公式反応は限定的ですけど、全体として欧米は中国の行動を「危険でエスカレーション的」と見て、倭国を支持するスタンスが強く、中国側の「倭国機が訓練を妨害した」という主張は報じられるものの、ほとんどスルー気味です😂

🇺🇸米国
中国の行動を「懸念すべきエスカレーション」と見なし、倭国支持。ただし公式は沈黙気味。
●ジョージ・グラス駐日米大使がSNSで倭国支持を表明（CNN）。
●国防総省やホワイトハウスからの公式声明なし（NYT、https://t.co/0DuGXVgO0Z）。
●メディア（Aviationist、Interesting Engineering）では「戦闘準備の兆候」「誤算の恐れ」と軍事分析が活発。中国のレーダー照射を「トリガー・オン・ザ・トリガー（引き金に指をかけるような）」と表現。

🇦🇺オーストラリア
「中国の行動に深く懸念」「冷静さを促す」と明確に倭国支持。地域同盟（QUAD）の一員として、緊張緩和を強調。
●国防相リチャード・マルズが「過去24時間の中国の行動に深く懸念」と声明（AP、NBC、Defense Post）。
●高市首相との会談で「戦略的連携」を議論（Reuters）。
●メディア（ABC）で「危険行為」と報じ、倭国抗議を支持。

🇬🇧英国
公式声明なし。中国の行動を「挑発的」「深刻な懸念」とメディアで批判。倭国側の主張を主に報じる。
●Independent紙：「深く懸念すべきエスカレーション」「中国機のレーダーロックは数年ぶりの深刻事態」と分析。
●BBCやGuardianで「沖縄近海の緊張高まり」と報じ、NATOの視点から「インド太平洋の安定脅かす」との声。
●X（英語圏）で「China bully」ポスト増加。

🇪🇺EU（フランス・ドイツなど）
公式反応なし。メディアで「危険で遺憾」と倭国支持。中国の「訓練妨害」主張は無視気味。
●DW（ドイツ）：「国際水域でのレーダーロックは摩擦の象徴」「中国の行動が地域安定を損なう」と報道。
●France 24やEU Observerで「台湾発言後の報復か」と分析。NATO全体として「監視中」（Defense Watch）。
●欧州メディアのトーン：中国の軍事拡張を警戒、過去の南シナ海類似事件と比較。

🌐全体の欧米メディア傾向
中国のレーダー照射を「安全飛行を超える危険行為」「初の公表事例」と強調。倭国抗議を「正当」と支持。誤算リスクを警告。
●Reuters/AP/NBC：「倭国とオーストラリアが冷静促す」。
●Aviationist/Military Watch：「レーダー技術の進化で脅威の線引きが曖昧に」。
●X（英語）：「エスカラトリー行為」「トリガーに指をかけるようなもの」と懸念ポスト多数。

【私見】欧米は基本的に「中国が悪い、倭国がんばれ！」って感じで、中国の行動を「2013年のレーダー照射事件（東シナ海）」の再来みたいに警戒しています。ただ、トランプ政権は「貿易優先」スタンスで米国が静かですけど、ジョージ・グラス駐日米大使がSNSで倭国支持を表明しています。オーストラリアの即反応も心強いです！ 倭国がQUADやNATOと連携して、中国にプレッシャーかける流れになるといいですね⁉️🤔 December 12, 2025