倭国では朝日新聞もNHKもどこも報じなかったけど、カリン氏が取材したのでフランスではこのデモ報道されるんだ！情けなくないですか、倭国メディア！情けなくないですか、高市提灯記事の多い朝日新聞は！ https://t.co/EZhuQCIWZy November 11, 2025

今までだったらサイレント修正でしらばっくれ続けてたのがネットで拡散され他社に報じられ誤魔化しようがなくなって言い訳を始めただけ。

でも朝日新聞はこれで反省することはないだろうね。

事実を客観的に報じるのではなく
自分達の政治的目的の為に
「角度を付けて国民をミスリードする」
これを報道だと言い張って100年以上やってきた朝日新聞の歴史と伝統に裏打ちされた行動なのだから。 November 11, 2025

どう言い訳しても中国の総領事は朝日新聞のこの見出し見て殺害予告したんやで？

この落とし前どうつけてくれますの？ https://t.co/Tdzn6GRhAz https://t.co/mP5l873N1A November 11, 2025

朝日新聞「別に中国の総領事煽るような見出し書いて炎上したから修正したんやないで、だって総領事のポスト前にちゃんと修正してるし」

は？もうブツ上がってんねん。
間違いなく総領事は煽り記事見てるやろ。論点ずらすなよ。
マジで朝日新聞は何かしらの行政処分受けなきゃいけないんじゃないのこれ https://t.co/P1SkM6AvtA https://t.co/we8GDDLHHT November 11, 2025

@asahi_koho そもそも中国総領事が引用した朝日新聞の記事は「武力行使も」の見出し。それを見て中国総領事は激怒し外交官に有るまじき暴言を吐いた。訂正のタイミングなど関係ない。中国総領事の反応は記事によって引き起こされた。いくら弁解しようがそれが事実だ。 https://t.co/yz5fASgEDM November 11, 2025

NHKと朝日 #山上徹也 #被告人質問 読み比べ

山上徹也 被告人質問について、NHK[1]も、かなり詳細に報じられていました。

ただし、朝日新聞[2]の記事内にあった、とても重要と考えられる以下３点の受け答えがNHKの方では抜けていました。

1.弁護人「中学に進学して、どんな生活でしたか。」
山上「中学2年で統一教会のトラブルが始まるまでは、順調だったと思います」

（私見：中学2年までは順調。つまりそれまでは家庭崩壊していなかった。信者間で出回っている、「教会に入る前から元々破綻していた説」はデマ）

2.弁護人「高校卒業後、どんな仕事に就きたかった？」
山上「消防士になろうと思いました。応援団にも言えることではあるが、何かのために自分の存在をなげうつ、最たるもののように当時は思えました」

（私見：山上徹也の人間性を推し量る上で、この日最も重要な証言だと思う）

3.弁護人「当時の自分の役割は。」
山上「兄と妹を養うだけの経済力が母にないと思い、助けなければならないと思っていましたが、それに対する反発がありました」
（私見：こちらも徹也が兄と妹を経済的に支える為、大学を諦めていたという重要な証言。いつも家族の為に徹也は犠牲になっていた）

恐らく、次回25日の公判は最も重要なものになりそうなので、誰でも見られるNHKの方の記事では、頑張って全内容を漏れなく記載して欲しいです。

[1] NHK https://t.co/rptqnIvQ7E
[2] 朝日新聞 https://t.co/1EW2WXVcnU November 11, 2025

中国総領事が読んだのは最初の見出しなので、いつ訂正したかではないよね。朝日新聞の責任は大きいので、それについて釈明ではなく反省を述べるべき https://t.co/4FyG8u1dG5 November 11, 2025

中国総領事が引用した朝日新聞の記事は「武力行使も」の見出しがついている。

中国総領事は朝日の記事を見て、外交官としてはあってはならない暴言を吐いた。

訂正のタイミングは全く関係ない。中国総領事の反応は時系列的に見て朝日の記事が直接原因。

今回は、従軍慰安婦問題と並ぶかそれ以上の大問題。廃刊しかない。 November 11, 2025

朝日新聞はいつもこんな感じです。恐らく、倭国社会や倭国人を攻撃することが社是となっている。
アザミ珊瑚落書き捏造事件もそうだった。 https://t.co/dJTOYt7H8Y November 11, 2025

今回の高市発言を、
『台湾に中国が武力行使したら、倭国の存立危機事態だから、倭国は台湾島に武力行使する/中国に武力行使する』
だと受け止めている朝日新聞読者の中国人が政府にも識者にも下々にも多いんだけど、

「台湾で中国が武力行使したら、台湾在住/滞在中の倭国人に危機が及ぶ。また、近隣の国教の島である与那国島にも戦火が及ぶ恐れがあり、これは倭国として存立危機事態に当たる。この場合、倭国は【武力行使が倭国国民に及べば、これを守らなければならない】」

高市総理は、
「倭国が台湾島に武力行使する」
「倭国が台湾島について中国に武力行使する」
このどちらも言ってない。

徹底的に前提がズレてるんだよなあ。 November 11, 2025

「気持ちが最もざわつくのが、この高揚する「空気」に今も直面しているという事実だ」
「「何が争われているのかを私たち自身が見つめなおすこと」の必要性を強調する」

11/22朝日新聞で、酒井啓子さんが益田肇『人びとの社会戦争』をご書評くださいました。
☞ https://t.co/mcRft9MdZh https://t.co/YZvFd8AQDn https://t.co/BYPJB85cP7 November 11, 2025

朝日新聞❗️
中国の薛剣（セツ・ケン）駐大阪総領事が反応し国際的な緊張が生じた朝日新聞の記事タイトルを、しれっと訂正するな❗️

速報版では、高市首相が中国に武力行使もあり得ると発言したように読める。
朝日新聞のせいで中国が過剰反応したのではないか。

戦前も今も、戦争したいのは朝日では？ https://t.co/ruaI0nTs8M November 11, 2025

弁護人「高校卒業後、どんな仕事に就きたかった？」
#山上徹也 「消防士になろうと思いました。応援団にも言えることではあるが、何かのために自分の存在をなげうつ、最たるもののように当時は思えました」

彼の価値観の根底には「利他的＋自己犠牲」がある。
悪徳政治家にみられる「利己的」なものとは真逆の価値観。

本来、望ましく、美徳とされることが多いものだ思う。

教会が無数の人を地獄に陥れ続けた末、たまたま彼が持っていたこの「自分を犠牲にしてでも他者の為に」、という価値観と、絶望と恨みの組み合わせが、事件に繋がってしまったように思えてなりません。

朝日新聞有料記事プレゼントです。11月22日 7:31まで。
山上被告の詳細な被告人質問が載せられています。良い記事だと思うので、私の投稿内容を問わず、お勧めです。

夢は「石ころ」、自殺未遂「統一教会と関係ない」山上被告のやり取り
https://t.co/V11h63h6FV November 11, 2025

「あの」朝日新聞サマが今更かつgdgdとはいえこんなオキモチ釈明文出してきたという事は、たぶん中国外交部辺りから圧力ありましたね。「お前らの出したインチキ煽り記事に噛みついたせいで引っ込みつかなくなっただろうが！何とかしろ！」って。

で、「朝日が悪い」で中国サマのメンツ立てるとw https://t.co/iL49IUry7P November 11, 2025

朝日新聞、斎藤知事の検証記事連載してるのありがたい🙏

万博で兵庫県に人は来たのか　斎藤知事肝いりの観光政策、今後も継続：朝日新聞 https://t.co/gYXS4OYFKE November 11, 2025

そろそろ朝日新聞や東京新聞あたりが「倭国からパンダ🐼🐾がいなくなったら子供たちが悲しむ。高市総理の責任だ」と言い出してくるだろうね😆 November 11, 2025

まーた朝日新聞がやらかした。高市早苗が「台湾有事は存立危機事態になりうる」って話した記事で、最初の見出しが「認定なら武力行使も」って書いて、中国側の総領事がそれを材料に倭国叩きのカードにして、首切り騒動でひと悶着。

あとになって朝日は「表現が重なって誤解を招くから修正しました。でも批判を受けて直したんじゃありません」って、しれっと説明してる。

花火に自分で火つけといて、空が明るくなったら「いや、もともと夜空を鑑賞してただけです」って顔してるのと同じよね。

これ、デジャヴなのよねー。

石原慎太郎が都知事だった頃、尖閣の上陸申請をめぐって、朝日の記者が「政府高官が、東京都の上陸申請は認めないと言ってます」ってぶつけた。

石原は「そんなこと高官は言ってねえよ。ニュースソースはどこだ？」って聞いても、記者はダンマリ。

結局、「出所の分からないニュース」を盾にして都知事を揺さぶろうとしただけ。

今回も構図は似てるよ。

高市の発言を、一番刺激的な言葉に切り取って世界に流し、後から「いやいや、ちゃんと本文読めばわかります」って、責任だけはギリギリで避けようとしてる😳

メディアの仕事ってのは、本来「ガソリンをまく」ことじゃなくて、「どこに火種があるか知らせる」ことなんじゃないかしら？

ところが朝日は昔から、火種のそばにガソリン撒いてマッチ置いて、「燃えたのは政治家のせい、世論のせい」って顔をするクセがある🔥⛽️🔥

慰安婦報道しかり、今回の台湾有事の見出ししかり、事実と願望をうまく混ぜて、読者に特定のイメージを植え付けるのがうまい。うますぎてタチが悪いのよね😱

もちろん、北京政府は火のつきやすいガスボンベみたいなもんだよ。ちょっとした一言でわーって一気に温度が上がる。

だからこそ、その間に立つ新聞は、言葉の火力を計算しなきゃいけない。

「存立危機事態になりうる」という法的な枠組みの説明と、「武力行使も」という最終段階の話をごちゃまぜにして見出しにした時点で、プロとしてはアウトなんだよ。

「ちゃんと読めばわかる」じゃないわよ😭

今は見出しだけで世界が動く時代なんだよ？

一番ヤバいのは、そういうミスを痛恨と言いながらも、体質が一向に変わらないことね。

ニュースソースは曖昧、誤報が国際問題になっても、社としての総括はフワッとしたまま。

「自分たちは権力と闘う正義のメディアだ」ってポーズだけは崩さない。

でもね、情報が武器の時代に、誤報やミスリードは誤射じゃ済まないんだよ？

味方であるはずの国民を撃ち抜き、外交の現場に余計なノイズをばらまいてるかもしれないんだから、下手な戦争屋よりタチ悪いよこれ😰

じゃあ読者はどうすりゃーいいのか？

簡単だよ。

どんな新聞でも、一面の見出しを「絶対」だと思わないこと。

必ずSNSのインフルエンサーの考察やニュースリプ欄を読み、他紙とも照らし合わせる。ソースが「政府高官」「関係者」みたいなボンヤリした言葉だけなら、一回深呼吸して、「本当にそんなこと言うかね？」って疑うクセをつける。

情報の受け手も、いつまでも鵜呑みのプロやってちゃダメってことよ。

朝日に限らず、メディアが変わらないのは、結局「それでも読んでくれる人」がいるからだよ。

だったらこっちも、ニヤッと笑いながらこう言ってやりゃいい。

「あんたらみたいな、出所の分からないニュースなら、こっちも信用しないだけだよ」ってね😉

新聞も政治家も、そしてあたしたち一般市民も、その一言からやっとまともな関係が始まるんじゃないかしらね？ November 11, 2025

北海道から迷惑施設（メガソーラー）を一掃せよ

「違法メガソーラー許さない」北海道が規制強化 [北海道]：朝日新聞 https://t.co/cp0vVvQRlB November 11, 2025

高市首相に対して朝日新聞の記者が「キャバクラ幕府」と罵倒したり、倭国共産党が「現地妻」と性的な誹謗中傷を行ったところで倭国の左派勢力に支持が集まるわけないし、倭国のリベラルたちが単なるミソジニストの集団という事実は変わらないですね。 November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
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【冒頭発言】
皆さん、おはようございます。
今日もお集まりいただきましてありがとうございます。

まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。

党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。
1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。
2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。
3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。

2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、倭国維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。

最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. テレビ朝日です。
先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては倭国産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。

A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への倭国産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から倭国政府に対して倭国産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。
一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、倭国政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。

Q. 朝日新聞です。
昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。

A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の倭国維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。
その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。

Q. 朝日新聞です。
追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。

A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。

Q. 東京新聞です。
今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。

A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。

Q. 読売新聞です。
本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。

A. 倭国維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。

2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。

Q. Bloombergです。
足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。

A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。

そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、倭国の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。

そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。

そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、倭国維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。

Q. 倭国経済新聞です。
私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。

A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。
2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な倭国人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。

Q. 共同通信です。
安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。

A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。
中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025