最高裁判所 トレンド
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2025.12.02 05:00
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大和市がヤバい条例案を出してきました。
乳幼児や障害を抱える児童が対象となる誰でも通園制度に関わる、小さな子どもの安全、施設の基準、人員配置、運営ルール。
本来、議会が「条例」で決めるべき“一番大事な部分”を、
市はなんと……
全部、行政の判断で勝手に決められるようにしようとしています。
（＝通称：白紙委任条例）
最高裁は「白紙委任はダメ。違法」と何度も判決を出しています。
でも大和市は同じ構造の条例案を提出してきました。
施設の最低基準 → 条例にゼロ
事業の運営基準 → 条例にゼロ
すべて「規則で定める」（行政が自由に変更OK）
これ、本当に危険です。
住民の安全に関わる基準が、議会審議なしで書き換え放題になる。
私は議員として全力で止めます。
でも、この議案はまだ審議中です。みんなで「こんなのおかしい！」って騒げば、変えられるはず。
他市でも同様に白紙委任しているとこがたくさんあります。
「この条例には２歳以下の子どもの命や安全がかかってます。」
大事な基準を全部行政に丸投げする条例制定は、行政の暴走であり、議会の職務放棄、存在意義の否定です。
複数の行政への白紙委任を違法とした最高裁判決。
市民の権利義務に関わる重要事項は条例で定めなきゃいけないと明確に書かれている地方自治法１４条違反。
本議案の根拠法となる「子ども子育て支援法」や「児童福祉法」にも「基準は条例で定める」と明記されています。
とにかく、大和市、めちゃくちゃです。
たのんます。自分と一緒に怒ってください。 December 12, 2025
11RP
最高裁で、上告理由の提示に対して判断しない「不受理」とする場合、反対する判事がいても、「全員一致で不受理」と表示する慣行があった。「全員一致」なのであるから、少数意見を書くこともできない。メディアが「全員一致で不受理」と報道するため、誤解も広まってしまう。
宇賀克也氏は最高裁判事に着任後、問題提起した。結果として、第三小法廷では「不受理に反対の裁判官がいた」ということを判決文に示すことが可能になった。
https://t.co/unhDJovdr5 December 12, 2025
4RP
同性婚を法制化していないことが違憲という判決がもし最高裁で出たら、それは司法エリートにより反民主的な解釈改憲ないし憲法変遷の承認となる。憲法に基づく政治（立憲主義）を擁護する立場からそれは阻止しなければならない。 December 12, 2025
4RP
彼ら(ディープステート)はこの極めて重要な権限を失いました――それは**#政府の中で唯一腐敗しておらず_大統領に直接仕える領域**…
軍事情報機関の権限です
@KAGdrogo
#軍事情報機関（#MI） vs FBI・CIA・NSA
議会の承認も監督も一切不要
最高裁が認める「国家機密特権」で完全に守られる
軍の最高司令官はだれですか？
→ 大統領です
大統領はどの条項を使って、
軍事情報機関にFBI・CIA・NSAの捜査を丸ごと乗っ取らせることができますか？
その条件は何ですか？
なぜこれが決定的に重要なのですか？
今、大統領の周りを固めているのは誰ですか？
彼らが必死で奪還しようとしている「#最後の砦」
――政府の中で唯一腐敗しておらず、大統領に100％直属する領域
それが #軍事情報機関の権限 なのです。 December 12, 2025
2RP
倭国の最高裁は、生活保護法の適用対象となる「国民」から外国人を除外し、資源を市民に優先的に配分するとの判決を下した🇯🇵 [返信動画の翻訳]
潮目が変わって来たよ‼️ https://t.co/3P2flly8Pc December 12, 2025
1RP
見直せよ！2014年の最高裁判決をいつまで、無視するつもりなんだ？倭国は法治国家だ！憲法違反の岸田内閣の閣議決定をさっさと廃棄せよ！ https://t.co/S5AQamKGva December 12, 2025
白紙委任条例が違法とされた判例
■1. 最高裁判例
●最高裁昭和50年4月30日判決（福岡県青少年保護育成条例事件）
白紙委任は憲法94条・法律の委任の趣旨に反し違法と明確に述べた重要判例。
争点
条例で「有害図書」の指定基準が極めて抽象的で、行政委員会が自由に判断できる構造。
判旨（要旨）
基準が不明確で行政に白紙委任するものである。住民の権利制限につながるため、より明確な基準を条例で定める必要がある。
■2. 最高裁平成14年9月12日判決（博多駅商業ビル事件）
内容
条例が「詳細は規則で定める」としたものの、その枠組みが広すぎ、実質的に行政に白紙委任していた。
判旨（要旨）
住民の権利に関わる重要事項は条例に定めなければならず、行政規則への白紙委任は許されない。
■3. 名古屋市暴走族追放条例事件（名古屋地裁 平成元年）
内容
「迷惑行為」「暴走行為」など定義が極めて曖昧で、行政側の好きなように解釈できた条例。
→ 裁判所は「白紙委任で違法」と判断。
■4. 大阪市公園条例事件（大阪高裁 昭和49年）
条例が「その他市长が必要と認める場合」など広範な委任を認めたため、
→ 裁量が過度に広く白紙委任で無効とされた。
◆今回の条例案は重要事項＝「最低基準」「運営基準」（＝事業の根幹）
→ 条例では全く書いていない
→ すべて「規則で定める」
これは判例が示した「白紙委任違法」の典型構造。
特に
行政裁量の範囲が無制限
議会の統制が及ばない
利用者（乳幼児と保護者）の安全に直結する基準を条例として示していない
点で、最高裁の枠組みに正面から抵触します。
ありえなすぎる December 12, 2025
最高裁判所第二小法廷
裁判官三浦 守
令和7年(ヤ）第18号再審申立書。
相手方JA広島総合病院は
厚生労働省
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン(甲59）を遵守することなく電子カルテ(乙A2）虚偽記載、紹介状偽造、死亡診断書虚偽記載、緩和ケア承諾書偽造等の注意義務違反が認められる。 https://t.co/E0zMfC9AEE December 12, 2025
生活保護引き下げ違法でまた『引き下げ』 | NHKニュース 【NHK】生活保護の引き下げを最高裁が6月に違法と判断したことを受けて、厚生労働省は引き下げ幅を改めて設定し、差額を給付するなどの方針を決めました。
再度の引き下げに、原告からは反発の声が出ています。
イラ https://t.co/WSp734Gx3S December 12, 2025
【ちょっと長い】
遅ればせながらジュリスト2025年12月号のいくつかの記事を読みました。商法関係の速報や商判は措くとして、次の2つが特に面白かった。なお、1点目は会社法に関係します。
■1点目
時の判例「民法709条の不法行為を構成する行為は宗教法人法81条1項1号にいう「法令に違反」する行為に当たるか（最一小決令和7・3・3）」
統一教会の解散命令の前哨戦の事例（つまり解散命令を認定する前提として、不法行為が法令違反であることを裁判所としては認定しておく必要があったように推測する）である。
みんな大好き「刑法は殺人を禁止していないのではないいか」という議論にも間接的に言及している。僕に似ている菅田将暉氏がでていた、ドラマ「ミステリと言う勿れ」でも似たようなシーンがあった。
本文中の問題提起を借りると
「法令の規定が「～してはならない」とか「～しなければならない」というように禁止・命令の形をとっている場合には、その禁止・命令に違反する行為が法令違反行為に当たると解することに大きな問題はない。しかし、民法709条はそのような形をとっていないことから、不法行為を構成する行為が法令違反行為に当たるといえるかが問題となる。」
ということである。
これは、会社法における「法令違反」を考える上でも重要な視点だと思う。法令違反について、不法行為が法令違反に該当するのか、明示的な議論はない。債務不履行（契約違反）の場合も、意図的に債務不履行をすると、それは法令違反なのかよく分からない（消極であろうが）。これは、会社法的に、（ぼくに能力と時間があれば）検討してみたい問題ではある。
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■2点目
徳永貴志「受刑者の選挙権一部選挙における郵便投票の廃止」海外法律情報
フランスでは、2019年から受刑者の郵便投票が認められたそうである（投票権自体は1994年から）。
倭国では、受刑者の選挙権は認められていない。公選法違反等の選挙犯罪かどうかを問わず、認められていない（在外邦人の最高裁判決とは別の考えによるのであろうが、専門外なのでよくわからない）。
論考の中では「郵便投票を希望する受刑者の選挙人登録は、刑務所が所在する県又は地方公共団体の中心市になされる」とある。倭国においては、2歩3歩先の問題であるが、地方選挙権を認める場合は、悩ましい問題にも思う。
なお、本ご論考をみて、昔読んだ松井茂記『LAW IN CONTEXT 憲法』（有斐閣、2010）を思い出した。司法試験って、こういう感じで、他国の立法例を元に出題した年もあったように記憶しているが、記憶違いかもしれない。 December 12, 2025
@mattariver3 外国人生活保護は、厚労省の「強い意思」なのです
最高裁も、これを否定しております
長年に渡り続くこの政策を変えるには、総理大臣の指揮監督権を行使する以外にありません
https://t.co/VL2cTU5p9V December 12, 2025
@zundamotisuki 🙋♀️
国民保険証は
昔に戻して五年間
保険料を払った人に
許可するか
(もちろん動いている口座から
強制的に倭国人ように取る)
現実案は、
民間保険会社に
料金プランで
何割が保証して
全額負担後に
返してもらうシステムして
オプションで高額料金プランを
用意すればいいです。
最高裁は国民は倭国人 December 12, 2025
◎これまでにトランプ大統領が行なった子供と国民のために行なった政策と大統領令
- 児童税額控除を2,000ドルに倍増し、K-12（幼稚園から高校3年生）向けの529プランを拡大（2017年減税）
- 出生生存乳児保護に関する大統領令（EO 13922、2019年）に署名
- 里親制度と家族保護を強化（EO 13950、2020年）
- いじめとオンライン被害対策としてメラニア夫人によるBE BESTイニシアチブを開始（2018年）
- 国境警備と独立記念日作戦により、児童人身売買業者の逮捕者数を300%増加
- 年間10万人以上の低所得層の子供たちを対象に、学校選択奨学金を拡大
- 犯罪削減タスクフォースを設置し、国際人身売買組織を標的に（EO13777および13809）
- 最高裁判所判事3名を任命ロー対ウェイド判決を覆した人物
- 児童の性別適合手術および思春期阻害薬への連邦資金提供を禁止（大統領令14187号）
- 「未来を育む」里子向けメンターシップ＆ジョブプログラムを開始
- TAKE IT DOWN法（オンライン上の児童性的虐待コンテンツを24時間削除）を可決
- 全国的な学校選択権と5,000ドルの教育クレジットを拡大
- 児童税額控除を2,500ドルに引き上げ、新生児貯蓄口座を1,000ドルに増額（ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル）
- アメリカの家庭の体外受精を無料または大幅に低価格化（2025年2月大統領令）
- 全国のホームレスキャンプと浮浪者犯罪地帯を一掃
- ワシントンD.C.を犯罪緊急事態と宣言し、連邦法執行機関を増強
- 地域社会と子供たちを守るため、犯罪を犯した外国人を大量国外追放
- 小児がんと小児疾患の治療に医療界を指導 December 12, 2025
裁判長を務めた宇賀克也氏は、7月に最高裁を定年退職し、講演会などの活動を精力的に行っている。宇賀氏は東京大学名誉教授であり、行政法学界の権威とされる研究者でもある。 https://t.co/ZWzZrSVUyd @ben54jpより December 12, 2025
本日午前11時、東京高等裁判所（東京高裁）が、いわゆる同性婚を認めていない現行制度は「憲法に違反しない」との判決を出した、との報道がありました。
「東京第二次訴訟」第一審においては、2024年3月14日に、現行制度は「個人の尊厳と両性の本質的平等の要請に照らして合理的な理由があるとは認められず，憲法２４条２項に違反する状態にあるというべきである。」との、いわゆる「違憲状態」判決と呼ばれる判断を東京地方裁判所がしていましたが、本日の東京高裁の判断は一転し、「合憲」との判決になったということです。
これを以って、札幌高等裁判所（2024年3月）、東京高等裁判所（東京第一次訴訟）（2024年10月）、福岡高等裁判所（2024年12月）、名古屋高等裁判所（2025年3月）、大阪高等裁判所（2025年3月）の５件が違憲、そして本日の東京高等裁判所は合憲であるとの判断が出ました。
パートナーと結婚したくてもそれが自分の持つ個性、つまり自分の意思で選択したわけではない事柄により叶わないカップルと、国会の議論や同性婚訴訟の状況などを注視する姿勢の国との決着は、憲法の番人である最高裁判所の統一判断が出るまで持ち越されます。
当社が考えるサステナビリティは、時代・場所・性別・思想の違いを超えて「誰もが良く生きられる自由」を実現することです。
そのために当社ができることは、自らの尊厳を懸けて自分が自分らしく生きようとする人々に心から敬意を表し、人の心を震わせ、波紋のように広がりながら未来を鮮やかに変えるエンターテインメントの力を信じ、エンターテインメントを通じて、人々の心に「彩り」を生み出せるよう全力を尽くすことです。
素晴らしいエンターテインメント作品をお届けできるよう、引き続き精進いたします。
#Justbe #TrueColors December 12, 2025
(トランプ軍事革命で)
法務省•最高裁•検察庁•地検特捜部•警察庁•警視庁•弁護士会•司法書士会etc.の司法機関関係者に対して、
日米露アライアンス連合軍による軍事粛清中‼️ https://t.co/V82hAXUhhT December 12, 2025
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