最低賃金 トレンド
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2025.11.27 12:00
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高市早苗「馬車馬のように働いて働いて働いて…」結果www👇
・裏金問題の棚上げ
・トランプをノーベル平和賞に推薦
・備蓄米廃止して価格高騰
・食品消費税0円を中止
・最低賃金引上げの中止
・服選びでマウント
・G20に遅刻
・26年にわたる自公連立を破壊
・50年にわたる日中関係を破壊 https://t.co/vrZmKxhrcN November 11, 2025
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「障害者雇用が使えるから手帳を取ろう」とお考えの発達障害者の方へ
私は精神障害者手帳のせいでこれだけのものを失いました
・普通の人生
・ローンや生命保険に加入する権利
・賃貸契約できる権利
・恋愛や結婚
・社会的な地位や信頼
これだけのものを失って得たのは
最低賃金非正規の障害者雇用だけです
割引はありますが、映画や美術館に興味がなく、バスや地下鉄に頻繁に乗らない人にはほぼメリットはありません。
障害者雇用のために手帳をとるなら慎重になってください。
一当事者の叫びです。 November 11, 2025
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非正規労働者の最低賃金上がり方しょぼいです。
エッセンシャルワーカーのお賃金上がり方しょぼいです。
大企業のお賃金は鰻登りです。
大企業のお賃金増しは当然、物価に反映されてどんどん上がる。
勝ち組がさらに勝ち組になり、それ以外の人たちが勝ち組の恩恵の犠牲になる狂った倭国社会。 November 11, 2025
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2025年11月27日 代議士会
玉木代表 冒頭発言
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昨日、党首討論を行いました。8分間という短い時間でしたが、「年収の壁」の引き上げについては半歩前進かな、という気がします。
今朝、古川税調会長のもとで税制の議論がありましたが、ここからがいよいよ山場になっていきます。我々が訴えた政策を実現するために、私たちは基本的に「納税者・生活者・働く者の立場に立ってどうするのか」という視点を忘れてはならないと考えています。
税制の議論は複雑なので、中に入っていくとその複雑さを理解するのに精一杯になり、「誰のための税制なのか」ということを忘れがちになります。そこはぜひ、皆さんの視点として持っておいていただきたいと思います。
昨日の討論でも申し上げた通り、「年収の壁」の引き上げ、つまり控除額を引き上げて手元に残るお金、まさに手取りを増やすことは、物価高騰対策になります。それと同時に、皆さんも地元でよく耳にされると思いますが、「働きたいのに働けない」、あるいは「人手不足なのに『働き控え』が起こっている」という現状は、制度上のバグです。これはしっかり直していかなければなりません。
最低賃金等の上昇率に合わせて控除額を引き上げていくのは当然のことだと思います。こういった点を、これからの税制改正の議論の中で、政府にも与党にも他党にもしっかり申し上げ、実現できるように頑張っていきたいと思います。
引き続きの皆さんの後押しとご支援をよろしくお願いします。
頑張りましょう。 November 11, 2025
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恐縮なんですが、材料費高騰と最低賃金の引き上げによる従業員の時給アップのため、本日よりラーメンを一律50円値上げさせていただきます🙇♂️お客様にはご負担をお掛けしますが、何卒よろしくお願いいたします。 November 11, 2025
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■玉木×高市の“関所を越える”8分間
■ 年収の壁＝制度の根っこの問題
■ 178万円の根拠を国会で正式確認
党首討論、本当に意義深かったです。
インフレ対応だけでなく、
「働き控え」という構造的ボトルネックに
どう向き合うかを正面から議論したのは大きな前進。
玉木代表が示した
178万円の根拠（1995年基準×最低賃金上昇率） を
高市総理が明確に認めた点は、制度改革の基礎になります。
そして今回の討論は
“与党 vs 野党” ではなく、
「国民の手取りを増やす」という目的の一致 を軸に
制度の筋道を積み上げた8分間だったと感じました。
#年収の壁 #178万円 #国民民主党 #党首討論
#玉木雄一郎 #高市早苗 November 11, 2025
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「鬼滅」「チェンソーマン」が世界で空前のヒット。市場規模は3.8兆円まで拡大──。だが、現場は「最低賃金スレスレ」の自転車操業で、制作本数は頭打ち。
期間限定でFREE公開中です！
「鬼滅」に沸くアニメ大国／現場はパラパラ「蟹工船」
https://t.co/pQhnVVWEh9 November 11, 2025
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最近、政府が賃金に口出すことが常態化してませんか？
賃金を上げるのも下げるのも、民間企業が自分で判断すること。
政治が口出すことではない。
最低賃金規制も不要。
賃金という経営判断するうえで非常に重要な部分に政治が介入することで、経済の自由は大きく歪められています。 https://t.co/PKJGKmejmH November 11, 2025
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【お知らせ】
#玉木雄一郎 代表は11月26日（水)、 高市総理と党首討論を行いました。党首討論後のぶら下がり会見の内容（全文）をHPにアップしました🎙️
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■冒頭発言
【玉木代表】先ほど高市総理と初めての党首討論をさせていただきました。8分間と短かったんですけれども、いわゆる年収の壁の引き上げに絞ってやらせていただきました。かなり認識を一致させることができたのかなと思っています。特に、引き上げの政策目的二つ、一つは引き上げによって控除額を上げると手取りが増えますから、物価高騰対策として効果があるということ。もう一つはいわゆる働き控えを解消するというこの二つの目標で、これまでの答弁では基礎控除というのはインフレに連動して上げるということは言ってたんですけれども、逆に言うとそれ以上難しいってことだったんですが、今日（総理が）給与所得控除の話をされまして、これについてはまさに最低賃金上昇率を始めとしたインフレ以外の要素も踏まえて引き上げるということを明言されましたので、178万円の3党合意の実現に向けて関所を少し越え始めたのかないう印象です。ともに関所を超えていこうと総理も冒頭おっしゃっていただきましたけど、まだまだこれから年末の税制改正の中で、困難はあると思いますけれども双方知恵を出し合って、ぜひこの3党で去年の12月11日に合意をした、いわゆる「103万の壁」の178万円目指した引き上げ、これを実現できるように我々としても努力をしてまいりたいなと。ともに関所を超えていきたいなと、そんな思いを新たにした党首討論だったと思います。
📝文字起こし全文：
https://t.co/P9BK6N1VBF
🎥YouTube（党首討論）：
https://t.co/9Vg57pffV0
🎥YouTube（ぶさ下がり会見）：
https://t.co/MVLuCwDKhm
#国民民主党 #手取りを増やす November 11, 2025
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国民民主党の最近の主張は
・物価連動で課税最低限を上げる
・働き控えの解消を目的に課税最低限は最低賃金連動にする
・とにかく基礎控除＋給与所得控除で178万円を死守
ということなので、ベースを物価連動で123万円まで引き上げ、基礎控除＋給与所得控除が178万円に満たない層はそこまで引き上げるのが正解となる。つまり、160万円と178万円の違いこそあれ、当時自分たちが罵った公明案と全く同じ思想。
また、最近の高市さんの答弁内容から123万円と178万円のギャップである55万円は、給与所得控除の引上げによってなされる可能性がある。つまり、現在、65〜195万円である給与所得控除を120〜195万円にするというもの。こうすれば、基礎控除は所得によらず58万円で固定であり、基礎控除に所得制限をつけるなという国民民主党の要望とも合致する。
このやり方だと、自営業者などは恩恵を受けられず、減税の対象は、比較的所得の低い会社員のみ。国民民主党が当初訴えていたブラケットクリープ対策とも何の関係もないが、国民民主党が178万円という数字にのみ拘ったことにより、制度を捻じ曲げて体裁だけ整えるもの。国民ファーストではなく、国民民主党ファースト。大義も何もない。 November 11, 2025
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✨初質疑のご案内！✨
ご安全に！
11月27日（木）10:35〜10:58に厚生労働委員会で「労働問題に関する調査」について質問します！
（※時間が前後する場合がございます）
「労働時間の規制緩和指示」「最低賃金1,500円目標」等について、皆さんからの『現場の声』を国政へ届けます！
ぜひ、ネット中継のご視聴と傍聴による応援をよろしくお願いします！
▼下記よりネット中継をご視聴ください▼
https://t.co/wTuj319XyL
#郡山りょう #現場の声ではたらくを変えよう November 11, 2025
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🟧令和７年障害福祉サービス等経営概況調査結果📝赤字事業所の割合が大幅増加❗️
https://t.co/jGsqB4hE3p
R7/11/25に開催された報酬改定検討チームの資料４と５からになります。
多くのサービスで収支差（利益）がマイナスになっています。
就労継続支援A型はプラスになっていますが、赤字事業所の廃業が進んだことが理由と考えられますので、実質的には最も悪化したと言えるかもしれません。
意外だったのが共同生活援助の介護サービス包括型と外部サービス利用型が収支差増になっていることです。
何が原因なんだろう？
人件費比率の高いサービス（訪問系や相談系）は最低賃金のアップの影響が大きそうですね。
理想を言えば、収支差5％あたりで大きな山ができるような分布で、赤字事業所が少ない状態だとは思いますが、難しいものですね。
加算・減算が増えれば２極化が進むのも仕方ない一面もありますが。
今後このデータをもとに報酬改定が行われますが、人件費アップ（最低賃金、社会保険適用拡大）や物価上昇などにも対応できるような報酬にしていただきたいところです。 November 11, 2025
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舐め腐ってると言うか、氷河期をゴリゴリ搾り潰しながら成立させてきた過剰ホスピタリティが人手不足で維持できなくなってるだけなんよね。「お・も・て・な・し」の国から最低賃金で最低限労働する普通の国になるだけなので、そんなに嫌がるものでもない。 https://t.co/fNEs3kr4Di November 11, 2025
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福島県 労働者1人あたり3万円を支援へ 最低賃金の引き上げで影響を受ける中小企業に対し #FNNプライムオンライン #福島テレビ https://t.co/I2NwpCqi6B November 11, 2025
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生活保護制度の支給額と不正受給に関する指摘の解説
1. 世田谷区における家族世帯の支給額と「働くより裕福」の指摘
世田谷区（東京都23区、級地1級地-1）は、生活保護の最低生活費が全国で最も高い地域の一つです。支給額は「最低生活費（生活扶助＋住宅扶助等）－収入」で算出され、家族世帯の場合、子供の教育扶助や母子加算が加算されるため、総額が上昇します。
- 家族世帯の目安額：2人世帯（例: 母子世帯）の場合、生活扶助約123,490円＋住宅扶助上限64,000円＋その他加算で、合計約18万～25万円程度となります。ご指摘の「30万円以上」は、3～4人家族（例: 夫婦＋子2人）で教育扶助や障害加算を含む場合に近づく可能性がありますが、標準的な2人世帯では18万～20万円が一般的です。
これに対し、東京都の最低賃金（1,113円/時、2025年時点）でフルタイム労働した場合の月収は約18万～20万円（手取り15万円前後）となり、税・社会保険料控除後、生活保護の「手間ゼロ」支給が「働くより裕福」との印象を生む構造です。
- 問題点の分析：この格差は、制度設計の「働かないインセンティブ」を助長すると批判されます。厚生労働省のデータでは、生活保護受給世帯の約40%が稼働可能年齢層ですが、就労控え（「貧困トラップ」）が発生し、2023年度の不正受給総額は約190億円（全体の0.3%）です。
ご指摘の「明らかな不正受給」とは、収入隠しや資産保有の申告漏れを指すと思われますが、統計上は少数派です。ただし、家族世帯の加算が「裕福さ」を強調する報道は、国民の不公平感を増幅しています。
2. 単身者の支給額の低さと受給できない倭国人の実態
- 単身者の目安額：世田谷区の場合、生活扶助76,310円＋住宅扶助上限53,700円で、合計約13万円です。全国平均では10万～13万円と、ご指摘の通り低水準です。
これに対し、単身労働者の最低賃金手取りは約15万円前後で、保護水準をわずかに上回るため、「働かない方が損」との逆転現象は生じにくいですが、生活費の高騰（家賃・物価）で「保護未満の貧困層」が存在します。
- 受給できない倭国人の課題：捕捉率（対象者の受給割合）は2～3割と低く、申請の「水際作戦」（福祉事務所の事前拒否）や恥の意識が障壁です。2025年現在、待機者や申請却下例が年間数万件あり、特に単身高齢者や障害者が影響を受けています。この格差は、家族世帯優位の加算制度が原因の一つです。
3. 医療扶助の無料化と薬物転売などの悪用事例
生活保護の医療扶助は全額公費負担（自己負担ゼロ）で、年間支出の約半分（約1.5兆円）を占めます。これが悪用の温床となる点は、ご指摘通りです。
薬物転売の実態：向精神薬（睡眠薬・抗うつ薬）の重複処方が問題化しており、2010年の厚労省調査で受給者の70%が不適切処方を受け、転売事件が多発しました。
事例として、神戸の女性が複数病院で睡眠薬を入手し、2年間で400万円の転売利益（2012年逮捕）、大阪西成区のヤミ露店での横流し（2024年）があります。
2022年の通知で重複処方指導が強化されましたが、国外資産確認の難しさから、外国人受給者の悪用も指摘されます。
その他の悪用：収入隠し（パチンコ・高級車所有）、国外送金、親族扶養の虚偽申告が代表的で、2023年度の不正件数は約4.3万件。医療扶助の無料化が「モラルハザード」を招くとの批判が根強いです。
4. 片山さつき氏の指摘とその文脈
2012年の自民党「生活保護プロジェクトチーム」メンバーとして、制度改革を主導。ご指摘の「ここも指摘している」点は、家族世帯の加算偏重と「働くより保護が得」の構造を指すと思われます。
- 主な主張：氏のブログ・国会発言（2012～2013年）で、「生活保護は親族扶養の伝統を破壊し、働けるのに働かない人を生む」「給付水準10%カット、現物給付導入、医療扶助抑制」を提言。
芸人親族受給問題（河本準一氏母親）でバッシングを主導し、「恥の文化の喪失」「正直者が馬鹿を見る社会」と家族世帯のモラルを批判。2025年の財務相就任後も、「不正受給や安易な外国人支給は別」との立場を維持。
- 評価：氏の指摘は財政負担軽減（年間3兆円超）と自立促進を目的とし、最高裁判決（2014年、給付基準引き下げ違法）を背景に正当性がありますが、「生活保護全体の否定」との批判も（捕捉率低迷の原因）。
結論：制度改善の必要性
家族世帯の優遇と医療悪用は不公平感を助長し、働く意欲を削ぐ問題です。片山氏の指摘はこれを鋭く突きますが、全面廃止ではなく、就労支援強化（ハローワーク義務化）やデジタル資産確認の導入が現実的な解決策です。2025年の政府方針では、帰化促進と不正罰則強化が進んでいますが、人道的配慮とのバランスが鍵となります。
片山さつき @satsukikatayama November 11, 2025
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