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暫定税率
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2025.11.29 02:00
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（要約）
全倭国トラック協会の坂本最高顧問は、ガソリン・軽油暫定税率廃止法案の成立見通しを受け、公明党に謝意を表明。
廃止後も物流に不可欠な交付金を維持するため、公明党が議論を先導し尽力したことを高く評価した。
めちゃくちゃ大事なケア。
公明党は、物流を守った。 November 11, 2025
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毎日のように車乗る人にとってはこれはホントに嬉しい🎵😍🎵
しかし、散々暫定税率廃止を渋ってた奴らまで、反対ゼロって何か調子いいなと思ってしまうよな😅
寒冷地の暖房器具は灯油のところも多いんだからついでに灯油価格も下がればいいね❕ https://t.co/tvWG0yCirJ November 11, 2025
さも自分達の手柄のように振る舞ってるけど、民主党政権時代に暫定税率の維持を決めた張本人が何言ってるんだ。
国民を馬鹿にし過ぎじゃないか？ https://t.co/CqLBUSKU9z November 11, 2025
【公明新聞より】11/28付1面
「公明が先導してくれた」
振興交付金維持で謝意／全倭国トラック協会・坂本最高顧問
🔸ガソリン・軽油の暫定税率廃止法案が、ついに公明党の粘り強いリードで成立の見通しとなったことに胸が熱くなりました。
🔸全倭国トラック協会との真摯な意見交換を重ね、現場の悲鳴を政治へとつなげていく公明党の姿勢は、庶民の味方そのものです。
🔸振興交付金の継続も含め、生活と物流を守るために汗をかく政党がいることの大切だと改めて痛感します。
#振興交付金維持 November 11, 2025
長年「戻ってこないお金」として問題視されてきた自賠責特別会計の約5700億円が、一括返還の方向になったのは大きな一歩ですね。
本来は重い後遺障害を負った被害者の支援や、無保険車やひき逃げ被害者の救済などに使うために積み立てられてきた原資ですから、特別会計に資金が戻ることで制度の持続性はかなり違ってきます。
暫定税率の廃止に続き、片山財務大臣が関わる現政権の下で、こうした「目的外に流用されたお金を本来の場所へ戻す」流れが明確になってきたのは、財政運営の姿勢という意味でも象徴的だと感じます。
あとは補正予算と具体的な使い道の議論を通じて、被害者支援の充実と、自賠責保険料の安定という形で、ドライバーやその家族にどこまで還元されるのかをしっかり見届けたいですね。 November 11, 2025
某有名番組で「暫定税率廃止に反対」と発言したことで炎上していましたが、その理由が「フェラーリやポルシェのガソリンまで安くする必要はない」という内容でした。
発言された意図としては「フェラーリやポルシェに乗っている富裕層の人たちまで減税する必要はない」という意味だと思うけど、そもそも暫定税率廃止はフェラーリやポルシェに乗っている人のためにやるものではないですよね。
普通の人からしたら9割以上の人がそれ以外の車に乗っており、フェラーリやポルシェのような高級車に乗ってるわけではない。
高級車乗っている人は少ないのに暫定税率を廃止するの反対と言って、それ以外の車に乗ってる人を敵に回した。
ごく僅かな人を例に出して、「税率なんて下げる必要がない」といった内容でしたが、その理由で反対する意味がわからないし、反対する考え方がズレてるのも問題。
他にも「ガソリン代が安くなったら環境がさらに悪くなる」と言ってましたが、これもおかしな話で、暫定税率が廃止したらといって、ガソリンを使いまくって車を乗り回す人が増えるわけでもないと思う。
ガソリン代がちょっと安くなって「さぁ車いっぱい乗るぞ」という人はまずいないかなと。
感覚がちょっとズレてると感じたから、もうちょっと国民の気持ちになって寄り添ってほしいなと思う。 November 11, 2025
本日も「ガソリン・軽油暫定税率廃止決定」を受けた
街頭演説会を
開催いたしました。現在立憲民主党では
「ここからはじまる」キャンペーンを
開催しております。
政治を変える原点は現場にあり
現場にいらっしゃる皆様の声を
政治に反映していく
原点に立ち返った活動を行っていきます
#松尾あきひろ https://t.co/5lRBAvT9k8 November 11, 2025
ガソリン暫定税率廃止法が成立しました！
昨年10月に続き、本年7月にも明確な「民意」を示してくださった党員・支持者の皆さま、そして広く国民の皆さまに、改めて深く感謝を申し上げます。
現在、各党がそれぞれの立場から発信・宣伝を行っています。これは政治の現場では避けがたいことであり、私自身それ自体を否定するつもりはありません。
しかし、国民の知る権利を擁護する観点から、この歴史的経過の「事実の一端」を記録として残しておくことが大切だと考え、以下、備忘として簡潔に整理いたします。
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・2021年10月、玉木雄一郎・国民民主党代表が衆院本会議でトリガー条項の凍結解除を提案し、同内容を衆院選公約に明記。これが実質的な議論の起点となる。
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・2022年4月、足立康史が「ガソリン暫定税率廃止条項」を含む国民負担軽減法案を国会に提出。議論の流れが、トリガー条項発動から「暫定税率そのものの廃止」へ転換する契機となる。
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・昨年12月11日、榛葉賀津也・国民民主党幹事長と自公両党幹事長との間で合意成立。これを受け、本年7月30日には6党の国対委員長が「年内廃止」で合意し、明確な達成目標が定まる。
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・本年10月21日の首班指名選挙に向け、財務省の巻き返しが激化。連立に動く維新の取り込みが進められ、翌22日には小野寺五典税調会長を軸に自民・維新・公明の三党体制が構築される。（ここが一番しんどい局面でした。）
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・10月25日のASEAN首脳会議出発前の高市早苗総理および片山さつき財務相に対し、玉木雄一郎・国民民主党代表が直接働きかけ。「年内にガソリン暫定税率を廃止することこそが、約束の履行である」と強く説得。
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・10月28日の三党協議を前に、公明党が野党（国民民主党）寄りのスタンスにシフト。野党第一党・立憲民主党も与党側の誘いに流されることなく、29日に与野党6党協議を再開。31日、与野党6党による最終合意へと至る。
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こうして見てみると、多くの政党が入り乱れながら、複雑な政治的調整を重ねつつ、最終的にガソリン暫定税率の廃止に至った経緯をご理解いただけるものと思います。
しかし、この一連のプロセスにおいて、倭国維新の会が果たした役割はなく、むしろ、ガソリン暫定税率の年内廃止の最大の障害だったことが分かります。
高市総理、片山財務相、公明党、立憲民主党、国民民主党、そして国会内外で粘り強く声を上げ続けた多くの国民の力——それらが結実して、今回の歴史的な成果に至ったのです。
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改めて、すべての関係者、そして国民の皆さまに心より感謝を申し上げます。 November 11, 2025
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