MMTに好意的なのはたぶんミンスキー的な考えでわりと一致点が多いのだと思う。財政にしろ金融にしろ過熱化させると企業の楽観的な投資が増える。それって過剰債務になるから景気後退期にやばいよねみたいのところは共有化できる。でも、MMTを名乗りながら現状でも財政拡大によっている人がいる。似非MMTではなくて、ある程度MMTっぽいことをちゃんと言っているのに財政拡大とか言っている人もいる。そういうのは違う。それなりにMMTぽいことを言うけど実は財政拡大の理論武装に使っている本物MMTと似非MMTのあいのこのような人もいる。あとミンスキーベースならインフレになるまで財政拡大とか高圧経済論とかありえないと思う。 December 12, 2025

【ドル円は下落、155.80円の戻り売り戦略で利確します】

本日（12月2日）のドル円は「下目線」で見ています 👀

まずは今日のデイトレ戦略から👇️

① 戻り売り
ショート：155.80円

（1Hの戻り売り帯 ＋ 直近の上値が揃っているゾーン）

SL：156.05円
TP：155.30円

RR＝2.0

なぜここ❓️

・1Hのミドル＋戻り売り帯が155.80〜156.00に集中

・15mも155.75〜80で何度も頭を押さえられている

・4Hの半値戻しポイントにも近く、叩かれやすい

👉 もっとも“今日入りやすく、到達しやすい”ポイント。

② ブレイク
ショート：155.20円

（サポート→レジ転換のライン割れ）

SL：155.45円

TP：154.75円

➡ 利幅：45pips / リスク：25pips → RR＝1.8（基準クリア）

なぜここ❓️

・154.60→155.80の戻し後、155.20が短期の押し安値

・ここを割ると、再び154.70付近まで走りやすい

・4Hでも“反発力が弱い調整”と判断されれば下方向に伸びやすい

👉 本命の155.80に届かず弱いまま落ちるケースを拾うポイント。

❌なぜロングを採用しない？

・反発が弱く「下落の戻し」パターン

。1Hの156.00を上抜くまではトレ転と認められない

・154.60割れのリスクが残っている

👉 ロングは全部逆張りになるため採用しません🙅‍♀️

■ 下目線を維持する4つの理由

① 植田総裁が「利上げの地ならし」を開始 → 円買いの土台が強化

昨日の最大材料はこれ👇

「利上げの是非を点検・議論し、適切に判断したい」

「緩和度を適切に調整していくことが必要」

これまで最も“慎重（ハト）”と見られていた植田総裁が、

明確に利上げ方向の発言をしたことで、市場は一気に反応。

→ 12月会合の利上げ確率は 86.2% へ急上昇

長期金利も一時 1.875%（2008年以来） まで急伸し、
ドル円は“円高方向”に大きく振れました。

＜私見👀＞

これは 「日銀がついに利上げへ舵を切り始めた」 と受け止められた形。

円買いが入りやすい下地がはっきりしたので、
155円台は引き続き戻り売りが入りやすい状態
が続くと思っています。

② 一方で米指標は弱く、ドル買いに繋がらず

昨晩の米製造業指標は👇

ISM：48.2（景気後退ラインの50を下回る）

PMI：52.2（こちらは堅調だが“強い”とは言えない）

景気鈍化が意識され、ドルは朝方売られました。

途中で米金利が4.08％まで上昇して反発したものの

「強いドル買い」につながる内容ではなかった
のが実態です。

＜私見👀＞

米国は“利下げ前提の相場”が続いており、
多少指標が良くても ドルの上値は抑えられやすい と感じています。

→ 結果として、ドル円は戻り売りが優勢。

③ 株安＋金利上昇という“嫌な組み合わせ”でドル円は方向感が出にくい

昨晩のNY株は3指数揃って反落。
日経平均も昨日は一時1000円超えの大幅下落。

通常なら
株安 → リスクオフ → 円買い
という反応になりやすいところですが、

同時に 米長期金利が上昇 しているため
「ドル買い・円買い」が混在し、方向感が出にくい状況に。

＜私見👀＞

こういう日はテクニカルが一番素直に機能しやすいので

戻り売りゾーンの156円台は
非常に入りやすいポイントだと思っています。

④ 日足では“一目の基準線”で綺麗に反発 → 一旦の下げ止まりも意識

昨日の急落は 日足の一目均衡表の基準線（約154.60付近）で綺麗にストップ。

ここは中期の支持線でもあるので、買いが入りやすいポイント。

だからといってトレンド転換ではなく
“下落が一服しただけ” の可能性が高いです。

＜私見👀＞

155.50〜156円は「戻り売り」の戦場ですが

154.60〜70は買いが入りやすい ので、
今日は上下にブレやすい1日になると思っています。

■ 今日のまとめ

・植田総裁の講演で利上げ観測が一気に前進

・米指標は弱く、ドルの上値は重い

・株安×金利上昇で方向感が出にくい相場

・日足では一旦の下げ止まり → 反発も限定的

👉 今日のドル円は「下目線」キープ。

155.90〜156.20は戻り売り中心。
下は155.20 → 154.70を意識。

■ テクニカル分析（4H・1H）

🔹4時間足

4Hは、急落からの“戻りの途中” という位置です。

昨日までに 157円台 → 154円台後半 まで一気に崩れて、
ボリンジャーも一度 “下方向に進む” 形になりました。

そこから今は 155円台半ばまで反発中ですが、

ローソク足はまだ

・ミドルライン（真ん中の線）より下
・直近の戻り高値（156.2〜156.3）よりも下

で推移していて、
「下落トレンドの中の戻し」という認識がメインです。

下側では
154.620に4Hレベルのサポート（昨日の安値帯＋日足基準線）

上側では
156.240に短期の戻り高値＆水平レジ

が控えていて、
その真ん中あたり＝155.80がちょうど今の“攻防ゾーン”。

👉 4Hだけを見ると、

「154.620を底に、156円手前まで戻る余地はあるけど、
　大きな流れはまだ下向き。戻れば売られやすい位置」

というイメージです💡

🔹1時間足

1Hは、4Hの戻しの中で
「どこまでが戻りで、どこからまた売られそうか」
を教えてくれている足です。

流れとしては154.60付近で一旦下げ止まり
そこからじわじわと高値・安値を切り上げて155.70付近まで戻した 状態。

ただし、
1Hのミドルラインがまだ上から圧をかけていて、
ミドル〜156.00の帯が“戻り売りのフタ” になりやすい形です。

水平ラインで見ると155.20が

・昨日の一つの安値
・今朝の押し目としても意識されているゾーン

になっていて、ここを割り込むかどうかが
「戻りが終わって再下落に切り替わるか」の分岐点になりそうです。

👉 1Hのまとめとしては、

上：155.80 → 戻り売りが入りやすいゾーン

中：155.20 → 押し目＆サポ割れチェックポイント

下：154.60付近 → 再度試しに行く可能性があるサポ

こんな三層構造で見ると分かりやすいかなと思います😊

■ 夏目のテクニカル総括

4H：急落後の“戻り途中”で、大きな流れはまだ下。

1H：155.80〜156.00で頭を抑えられやすく、155.20を割ると再下落しやすい形。

だからデイトレでは、

「155.80〜156.00までの戻りはショート候補」

「155.20割れたら、流れに乗って再び下を試しに行きやすい」

という前提で見ていくのが現実的です👍

■ 全体まとめ

今日のドル円は下目線！

エントリーポイントは…

① 戻り売り
ショート：155.80円

② ブレイク
ショート：155.20円

この2箇所！

今日も4連勝目指してがんばります😤

フォローくれるとテンション上がるのでﾅﾆﾄｿﾞ🙇 December 12, 2025

握力は大事ですよね・・・ほんと、しびれてきます。

#Cardanoファミリー、同意します、IMHO、私たちはとんでもないベアトラップの中にいます。 暗号通貨にはユーフォリアと吹き飛ばしトップが訪れるでしょう。おそらく、新しいFed議長Hassentが金利を引き下げるという希望によるものです。PMI指数は（一時的に）上昇し、税制優遇と軽いQEが市場を強気に転じさせ、リテール投資家がいつものように遅れて参入するでしょう。 しかし、私は2026年上半期末あたりで車輪が外れると思います。 パウエル氏、金利引き下げの遅れ、QTに加えて関税が、米国経済に構造的なダメージを単純に与えすぎたため、米国が大幅な景気後退を経験しないはずがない。倭国金利はその炭鉱のカナリアの一つでした。 しかし、それ以前に市場は急騰するでしょう。 $ADA
@CryptoIRELAND1　@dangambardello December 12, 2025

ちょうど10年前がニュース解説デビュー日でしたNHKで。

↓10年前のFacebook

>>>
NHK NEWSWEB 見れなかったけど、コンビニや商品開発や小売業以外のこと 一体何を話したんだと
近頃良く聞かれます。

テレビの文字起こしをしているサイトがあるようで。

下記が全てではありませんが、いつもの仕事内容を話ました。
あと、断捨離とかミニマリストなんかも。
12分の生だったので、最後にコメントする予定が時間切れで話せませんでした(残念)

深知り
倭国 経済は↑？↓？
日銀が今日、国内の景気について緩やかな回復を続けていると発表したことについてトーク。ゲストの熊野英生氏は「ゆるやかな回復ではなく、景気後退に陥っている可能性もある」と述べた。理由は所得が伸び悩んでいることと海外との貿易取引きが停滞していることと説明した。渡辺広明氏は「消費の二極化がより鮮明になっていて中間層が減っている」と話した。
中間層倭国銀行
景気回復のプラス要因として「冬のボーナスの見通し 3年連続アップ」と発表されたが、熊野英生氏は「民間のボーナスは実際は減っているかもしれない」と話す。渡辺広明氏は「価格に見合った価値のあるものしか買わなくなったりする。余計なものをついで買いしなくなると個人消費は伸びない」と話した。さらに熊野氏は「7月から9月期は猛暑効果があった8月だけがよくて、統計データではよかったとでてるが実は7月は弱かった可能性がある。また所得が増えた分貯蓄にまわる」と分析した。また中国経済も来年以降減速すると話した。
ボーナス上海（中国）
中国人による倭国での爆買いは、9月までは都内の百貨店の売上130％超えというようなことが当たり前であった。しかし、10月は120％ぐらいいったものの、中国の長い休み（国慶節）にも関わらずその数字ということは確実に落ちており、今までみたいな爆買いは減っていくと予想される。渡辺広明は「東京オリンピックに向けて色々な国の方がいらっしゃるようになるのでそこには期待しています。」と話した。
東京オリンピック爆買い
テロによる影響についてトーク。熊野英生氏は「まず欧州全体の旅行需要が減り、アメリカでも来週からはじまるクリスマス商戦がテロの悪影響で落ち込んだりすると世界は牽引力を失うためまだ見極められない」と説明した。今後の経済界について熊野氏は「中間層をつくるためにはベースアップをしっかりやっていくこと。そして非正規雇用を正規雇用にすることが重要」と述べた。
テロリズム中間層 December 12, 2025

🚨🇺🇸米国物流“静かなる崩壊”──株高の裏で何が起きているのか

米国の物流インフラが、静かに歴史的崩壊に向かっている。

Cass Freight Shipments Index が 2025年10月に 0.997 まで落ち込み、前年比 ▲7.8％。10月としては 2009年金融危機以来の最低水準である。
この下落は単なる景気後退ではなく、記録開始以来もっとも長い収縮であり、3年連続で貨物量が減少する異常事態になっている。

2023年：▲5.5%
2024年：▲4.1%
2025年：さらに悪化（推計）
——3年間の複利で見ると、米国の貨物流通量の約20%が消失した計算になる。

一方でウォール街は史上最高値を更新し続けているが、その裏側では「物流の動脈」が静かに断たれつつある。

トラック、鉄道、コンテナ──全てが悲鳴を上げている。
・トラック会社の利益率は“世代最低”レベル
・Class 8 トラクター（大型トラック）生産は後半で ▲32%
・業界のキャパシティは需要回復より速いペースで破壊されている

物流は嘘をつかない。印刷も刺激策もできない。動くか、止まるかの二択である。

そして今、米国の「モノの経済」は明確に“止まりつつある”。

問題は「不況が来るかどうか」ではなく、「すでに3年間、我々は不況の中に立っていたのではないか？」という点にある。

12月13日の Cass Index 公表が、この“静かなる崩壊”を決定的に裏付ける可能性がある。

GDPが語らない現実。
株価が覆い隠す現実。

物流という“経済の鼓動”は、すでに止まりかけているのである。 December 12, 2025

金利が上昇して本格的な株安懸念
このような投稿を最近見るが、そもそも景気後退懸念が念頭にある状態で超景気敏感株の金融株が買われる訳ねぇーだろ
仮にここから下落しようが、ただの調整売り、投資の好機でしかない
資本主義は経済危機が起こらない限り拡大再生産するからだ December 12, 2025

🚨 注目！！！
2026年、世界の金融市場はかつてない衝撃に直面する可能性がある。
そしてその兆候はすでに表面化しつつある。
単なる銀行破綻や景気後退ではない。今回の震源は、世界金融の根幹――政府債市場にある。
まず目を向けるべき指標は MOVE指数。
債券市場のボラティリティが急速に目覚め、長期金利の不安定さを示している。
現在、世界には三つの重大リスクが同時に進行中だ：
1️⃣ 米国国債の資金調達問題
2️⃣ 倭国のキャリートレード依存とドル円リスク
3️⃣ 中国の過剰レバレッジ信用システム

どれか一つでも崩れれば市場は揺らぐが、三つが同時に噛み合うと、世界金融は激震に見舞われる。
米国の国債市場
2026年、米国は過去最大規模の国債発行を迫られる。
同時に財政赤字は膨張、利払い負担増加、海外需要の低下、ディーラー疲弊…
条件は、長期国債入札失敗の可能性が現実味を帯びている。

データは警告している：
• 入札の弱体化
• テールリスクの拡大
• 間接入札者の減少
• 長期金利ボラティリティ上昇
2022年英国ギルト危機に似ているが、スケールは比べ物にならない。
米国債の揺れは、住宅ローン、社債、為替、新興国債務、デリバティブ、担保市場――
あらゆる市場を波及させる。
倭国の役割

世界最大の米国債保有国であり、キャリートレードの中心。
もしドル円が急騰し160〜180円に到達すれば：
• 日銀の市場介入必至
• キャリートレード巻き戻し
• 年金基金による外債売却

結果として米国債ボラティリティはさらに増幅される。
倭国は被害者であると同時に、衝撃の増幅装置にもなる。

中国の潜在リスク
地方政府債務は9〜11兆ドル規模。
主要LGFVやSOEが破綻すれば：
• 人民元急落
• 新興国通貨パニック
• コモディティ価格急騰
• ドル高加速
• 米国債利回り上昇
中国もまた、世界金融を揺さぶる増幅器として機能する。

2026年の引き金
米10年・30年国債の弱い入札が第一のトリガー。
一度の入札失敗で、世界の資金フローは急変し、リスク資産は一気にリプライスされる。
Phase 1（急性期）
• 長期金利急上昇
• ドル急騰
• 流動性蒸発
• 日銀介入
• オフショア人民元下落
• クレジットスプレッド拡大
• ハイテク株＆BTC急落
• 金急騰、銀はやや遅れて追随
• 株式20〜30％下落
これはソルベンシー危機ではなく、資金調達ショック。動きは極めて速い。
Phase 2（巨大チャンスの幕開け）
中央銀行の介入で：
• 流動性供給
• スワップライン再開
• 国債買戻し
• カーブ抑制の可能性

結果として：
• 実質金利急低下
• 金ブレイクアウト
• 銀が金を追い越す
• BTC復活
• コモディティ全面高
• ドルピークアウト
2026〜2028年、世界は再インフレ相場の大波に突入する。
警告サインはすでに点灯：MOVE指数、USD/JPY、人民元、10年金利。
これらが同方向に動き出したら、1〜3か月で資金調達ショックは顕在化する。
世界は不況には耐えられるが、無秩序な国債市場の崩壊には耐えられない。
2026年、圧力は破裂し、最大規模のハードアセット強気相場が訪れる。

#金融危機 #グローバル市場 #債券市場 #ドル円 #投資戦略 #資産防衛 December 12, 2025

2025年、金・銀・プラチナ等の貴金属は急伸し株や暗号資産を大幅に上回る上昇。インフレヘッジ、中央銀行の金買い、通貨価値の希薄化、債務不安が資金流入を加速。過去10年で金は約4倍だが1970年代の高インフレ・景気後退局面では20倍。今回の上昇はバブルではなく長期サイクルの初動との見方も強い。 https://t.co/CVsYU17wY1 December 12, 2025

🚨 聞いてほしい！

2026年、世界は巨大な金融ショックに直面する。
そして、その兆候はすでに動き始めている。
来るのは単なる銀行破綻や景気後退ではない。
今回の震源はもっと深く、世界の金融の土台──政府債市場だ。

最初の警告サインは MOVE指数。
債券市場のボラティリティが目を覚まし始めている。
今、世界には3つのリスク断層が同時に軋み始めている：

1️⃣ 米国国債の資金調達問題
2️⃣ 倭国の円とキャリートレード依存体制
3️⃣ 中国の過剰レバレッジ化した信用システム
どれか一つでも崩れれば世界は揺れる。
だが、2026年に3つが同時にぶつかれば──金融システムは大きく揺さぶられる。

まず最も進行が早いのが 米国の国債調達ショック。
2026年、米国は過去最大規模の国債発行を迫られる。
一方で、財政赤字は膨張、利払いは増加、海外需要は減少、ディーラーは疲弊し、入札は軋み始めている。

つまり、長期国債入札の失敗、または深刻な不調の条件がすでに揃っている。
これは憶測ではない。データが示している：
• 入札の弱体化
• テールリスクの拡大
• 間接入札者の減少
• 長期金利ボラティリティの高まり
2022年の英国ギルト危機と似た光景だが、今回は規模が桁違いに大きい。
なぜ致命的か？
それは世界中のあらゆる価格が米国債で決まるからだ。
住宅ローン、社債、為替、新興国債務、レポ取引、デリバティブ、担保市場──
長期国債が揺れれば、世界の金融は丸ごと揺れる。

次に倭国。
倭国は世界最大の米国債保有国であり、グローバル・キャリートレードの心臓部でもある。
もしドル円が160〜180円に急騰すれば？
• 日銀が介入を余儀なくされる
• キャリートレード巻き戻し
• 年金基金が外債売却
→ 米国債ボラティリティはさらに加速

倭国は被害者であると同時に、衝撃を増幅させる装置になる。
そして中国。
9〜11兆ドル規模の地方政府債務バブルが潜む。
もし主要LGFVやSOEが破綻すれば：
• 人民元急落
• 新興国通貨パニック
• コモディティ上昇
• ドル高加速
• 米国債利回りさらに上昇
中国もまた衝撃を増幅させる。

2026年に点火するのは、米10年・30年国債の弱い入札だ。
たった一度の不調入札で、世界の資金フローは急変し、リスク資産は一気にリプライスされる。
Phase 1（急性期）
• 長期金利暴発
• ドル急騰
• 流動性蒸発
• 日銀介入
• オフショア人民元下落
• クレジットスプレッド拡大
• ハイテク＆BTC急落
• 金上昇、銀は遅れる
• 株式20〜30％下落
これはソルベンシー危機ではなく、資金調達ショック。
動きは非常に速い。
中央銀行が対応するとPhase 2へ：
• 流動性供給
• スワップライン再開
• 国債買戻し
• カーブ抑制の可能性も
Phase 2（巨大チャンスの始まり）

• 実質金利の急低下
• 金ブレイクアウト
• 銀が金を追い越す
• BTC復活
• コモディティ全面上昇
• ドルピークアウト
2026〜2028年、世界は再インフレ相場の大波に突入する。
警告サインはすでに点灯：MOVE指数、USD/JPY、人民元、10年金利──
この4つが同方向に動き始めたら、1〜3か月で資金調達ショックが顕在化する。

世界は不況には耐えられるが、無秩序な国債市場の崩壊には耐えられない。
2026年──圧力はついに破裂し、最大級のハードアセット強気相場がやってくる。
#経済危機 #グローバル経済 #債券市場 #利率リスク #ドル円 #為替 #宏観経済 #投資戦略 #資産防衛 December 12, 2025

ブルーバッジつけてみた🟦

いつもはこんな投稿をしています👇

・マーケット指標Bot(VIX、Fear&Greed、景気後退リスク)
・投資のランキング(投資手法別、業種別、投資信託別)
・独自の定量分析
・ニュース記事、分析レポートまとめ

よかったらフォローお願いします😊

投資垢はフォロバしますー
#ブルバ100 December 12, 2025

$NVDA $GOOGL $UBER $MSFT $V $MA $INTC $AMD $MEDP $TDG

【モノポリー銘柄が2026年も市場を支配する理由 - ウォール街のプロが語る「独占力」の投資戦略】

◆ モノポリー（独占）・オリゴポリー（寡占）企業は不況期でも高収益を維持できる構造的優位性を持つ
◆ Nvidia のブラックウェルチップは他社が数年間は複製不可能で、AI チップ分野で圧倒的なポジションを確保
◆ Google は検索・YouTube・クラウドの全てで二桁成長を継続し、AI 競争でも優位に立つ可能性
◆ Uber は初期投資を終え、ネットワーク効果により巨額のフリーキャッシュフローを生み出す段階に到達

🎙️ どんな内容？

Yahoo Finance のポッドキャスト「Stocks in Translation」の最新エピソードで、ウォール街のマネーマネージャー David Miller（デビッド・ミラー）氏を迎えて対談。Miller 氏は Catalyst Funds と Rational Funds の共同創設者兼 CIO で、インサイダー取引と高い参入障壁を持つビジネスに基づく投資戦略を専門としています。

📊 モノポリー戦略の本質

・Miller 氏は「Monopoly ETF（ティッカー：MPLY）」を運用
・S&P 500 から航空会社や工業・海運などの完全競争業界を除外すると、残った独占的企業のパフォーマンスが圧倒的に優れていることを発見
・真の独占企業は驚異的なマージンを実現し、市場の低迷期でも強力な収益性を維持
・投資の核心は「成長する利益率」「代替不可能性」「持続的な収益成長」を持つ企業を探すこと

🚀 注目の独占・寡占銘柄分析

Nvidia ($NVDA)
・ブラックウェルチップは他社が複製するには極めて困難
・AMD や Intel は競合にはなり得ず、ハイパースケーラー各社も自社開発を試みているが、少なくとも今後数年間は最先端 AI チップで Nvidia 一択の状況
・膨大なバックログと代替品の少なさが継続的なキャッシュフロー成長を支える

Google ($GOOGL)
・検索ビジネスは 100% に近い粗利益率で純粋なキャッシュフロー・ビジネス
・検索市場で二桁成長を継続
・YouTube は動画配信分野で圧倒的な支配力を持ち、有力な代替サービスが存在しない
・クラウド事業も成長中
・Gemini が OpenAI の ChatGPT を上回るパフォーマンスを示し、AI 競争でもリードする可能性
・反トラスト訴訟での勝訴後、株価が大幅上昇

Uber ($UBER)
・独占とまではいかないが、Lyft を大きく上回る寡占的ポジション
・利用者とドライバーが増えるほどネットワークの価値が高まる構造
・初期のネットワーク構築には巨額のコストがかかったが、一度クリティカルマスに達すると防御可能な参入障壁となる
・マーケティング支出を大幅に削減しながら成長を継続
・キャッシュバーナー（現金燃焼企業）から、巨額のフリーキャッシュフローを生み出す成長企業へ転換
・オペレーティングレバレッジの教科書的事例

※オペレーティングレバレッジ：固定費が既に支払われているため、売上増加分が大きく利益増加につながる効果

Visa & Mastercard ($V $MA)
・完璧な寡占の例
・簡単に競合を立ち上げることは不可能
・ユーザーや加盟店が増えるほど、ネットワークの両面で価値が高まる

Intel ($INTC) - 反面教師
・かつて Pentium チップで独占的地位にあったが、技術変革により優位性を喪失
・新世代の遥かに優れたチップの登場で市場シェアを失い始めたのが転換点
・独占企業への投資を避けるべきタイミングは、支配力を失い始めたとき

💼 その他の注目セクター

航空宇宙・防衛
・TransDigm（$TDG） などの企業に注目
・777 や A380 などの特定機種の唯一の交換部品メーカーは独占的地位を持つ
・航空機の安全に関わる重要部品では、顧客はコスト削減を試みない傾向
・将来的に SpaceX が上場すれば、真のイノベーター企業として魅力的

ヘルスケア
・年初は大きくアンダーパフォームしたが、直近1ヶ月で大型テック株が後退する中で大幅上昇
・ACA（オバマケア）補助金の変動に関わらず、安定した業績を出せる企業に注目
・$MEDP（Medpace）などの CRO（医薬品開発業務受託機関）に投資
・CRO はバイオテック企業の新薬開発プロセスを経済的に効率化し、クライアント企業が増えるほど業績向上

※CRO：製薬会社やバイオテック企業に代わって臨床試験などの研究開発業務を請け負う専門企業

サイバーセキュリティ
・不況期でも企業がコスト削減しない分野
・ヘルスケアと同様、景気後退期でも持続的な成長が期待できるセクター

📈 マーケット見通しと経済

・2025年の S&P 500 は 15% 上昇し、当初の予想を上回る好調な展開
・強い企業収益、低い失業率、Fed の緩和的姿勢が株式市場の上昇を支持
・失業率は 4.4% で 4 年ぶりの高水準だが、パンデミック前の今世紀平均 5.9% を大幅に下回る
・2026年の最大のリスクは Fed が利下げを実施しないシナリオ
・2022年のような急激な利上げ局面が株式市場にとって真の「クリプトナイト」

「クローゼット・リセッション」の可能性
・Miller 氏は伝統的な定義（GDP 減少）での景気後退は極めて unlikely と予想
・しかし GDP 成長率がインフレ率を下回る「実質的な景気後退」の可能性は指摘
・このシナリオでも、高マージン・収益成長・強固な参入障壁を持つ独占的企業への投資が有効

💡 インサイダー取引シグナルの活用

・トップ経営陣による大規模な自社株買いや高い株式保有比率、特に創業者による保有を重視
・ムダなシグナルの見分け方：

事前プログラムされた売却は無視
Google 創業者のように 1,000 億ドル以上保有している場合、どんなに株価が買い時でも一部を売却するのは当然
新任取締役による 100 万ドルの株式購入も、それが保有義務である場合は意味がない

・重要なのは「転換点」：インサイダー売りから買いへ、または買いから売りへの明確で大きな変化
・複数の経営陣がストックオプション行使ではなく、自己資金で株式を購入し、同時に業績が好調な場合が最も有望

⚠️ リスク管理と債券投資への警告

AI 投資サイクルへの懸念
・各社が互いに投資し合う循環的な AI 投資には一定の注意が必要
・OpenAI が上場企業なら評価に影響する可能性
・ただし Nvidia は膨大なバックログと圧倒的な製品優位性により、この懸念は限定的

--------（ここまで）----------

Miller は「独占」や「寡占」という一見ネガティブに聞こえる言葉を、投資戦略の中心に据えている。これは反競争的な行為を推奨するものではなく、持続可能な競争優位性（サステナブル・コンペティティブ・アドバンテージ）に着目している。
2026 年の展望として名目 GDP は成長しても実質成長がマイナスという状況下では、やはり価格決定力と収益の耐久性を持つ企業が勝者となる 🏆
独占的・寡占的企業の真価が問われる局面になるかもしれません。 December 12, 2025

886日目
#今日の積み上げ
🕳️畑仕事
🕳️両親の送り迎え
🕳️新noteの投稿

【ジロウモンのmarketメモ】
昨晩の米国主要3指数はいずれも下落しました。ここ最近は上昇が続いていましたから ね。利益確定の流れがあったのかと思います。また、昨晩はISM製造業景況感指数が発表されましたが、市場予想を下回る結果となりました。利下げ期待にはプラスになるかもしれませんが、やはり景気そのものが減速する可能性も高まります。今は景気後退への警戒感が強いわけですから、株式は下落に反応しやすくなっているのかもしれませんね。ただ、例年上昇が顕著になるのは月の後半です。みんな中旬にある雇用統計を確認してから、買い向かい始める流れとなりそうですよね👀 December 12, 2025

この景気後退・雇用悪化でこれ以上製造業をうしなうことはできない。現地生産の倭国企業へ制裁したらそれこそ大統領の最高のおもちゃにされる。だから倭国の旅客とコンテンツ産業への攻撃しかできないとゆうかんじもする December 12, 2025

景気後退ヘッジで、金先物（できれば米ドル建て）でも買っておこうかなぁ…と思ってたのに、サウジ鉱床とか何それめんどくさい December 12, 2025

🇲🇽 メキシコの製造業エンジンが警告を発している

このチャートが示しているのは、単に「悪い月」ではありません。
過去10年にわたり、メキシコの製造基盤が静かに“安定成長”から“脆弱な構造”へと変質してきた軌跡です。
かつてPMIは50台半ばに安定していました。しかし現在は50を維持できず、最新の数値は再び景気後退ラインへ落ち込んでいます。
これは製造業の根本的なエンジンが、かつてほど機能していないことを示しています。

そしてタイミングが重要です。
PMIは3か月連続の縮小。しかも特定のカテゴリではなく、
•新規受注の弱さ
•輸出の減速
•雇用削減
•コスト上昇
が同時に発生。
企業が先行きに自信を失い「ブレーキを踏み始める」典型的な状況です。

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🇺🇸🇲🇽 両国から挟み撃ちにされる構造

確かに米国の関税は影響します。しかし図式はそんなに単純ではありません。
実際に起きているのは「二方向からの圧迫」です。

◆ 米国側の圧力

米国向けの輸出企業は、以下の新たな摩擦に直面しています：
•USMCAの原産地要件に満たない製品
•鋼鉄・アルミ・自動車部品など特定カテゴリ
これらは米国で追加コスト・通関リスクが発生し、
利益率が圧縮 → 生産計画が不透明に → 近接生産（Nearshoring）への期待が後退
という流れが広がっています。

◆ メキシコ側の圧力

一方でメキシコ自身が、中国・韓国・インドなどからの輸入部材に対して関税を引き上げました。
これにより
製造に必要な原材料や部品が割高に。
同時に米国市場は弱い。
つまり

コストは上昇するのに、企業は価格に転嫁できない。

PMIはこのストレスを正確に映し出しています。

その結果は典型的な「製造業のスローダウン」。
崩壊ではなく、じわじわと締まっていく展開。
工場長が採用を止め、設備投資を遅らせ、状況が見えるまで待つフェーズ。

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🚚 ニアショアリング（近接生産）ブームは“本物”…ただし偏っている

ややこしいのは、PMIが縮小していても輸出額は過去最高を更新できてしまうこと。
そして実際にそうなっています。

理由は簡単：
•米国のハイテク
•データセンター
•先端製造

こうした特定の大型セクターが絶好調で、全体を押し上げているためです。
しかし“中小のサプライヤー”や“旧来型製造業”は苦しい。
安価な輸入部材に依存した企業は特にダメージが大きい。

つまり——
トップ層は伸びているが、裾野の大半は疲弊している。
PMIがこの“足元の弱さ”を反映しているのです。

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🌐 メキシコは分岐点にいる

チャートが示す
「戻りが弱く、天井が低く、50割れが早い」
このパターンは、メキシコが

“機会” と “限界”
の狭間にあることを物語ります。

機会： 米国がサプライチェーンを近隣へ移したい。メキシコはその最有力候補。
限界：
•エネルギー不足
•水資源の制約
•治安問題
•規制の不透明さ
•電力コストの高さ

これらの構造的な障壁が“全国的な製造復活”を阻んでいる。

このPMIは、

単なる関税の影響でもなく、1か月の悪いデータでもない。
メキシコが成長ストーリーを掴みかけながら、同時に限界にぶつかっているサイン。

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🔔 これは「時間が残されていない」という警告

メキシコは今：
•北米製造の“不可欠なパートナー”として地位を固めることもできるし、
•このチャンスを逃してしまうこともできる。

このチャートは、
その分岐点に時計の針が刻々と近づいていることを示す“早期警報”なのです。 December 12, 2025

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インフレ時代の現金はゴミになっていく！倭国で富裕層になるなら〇〇の資産を持つことは必須です！
さきの海外不動産しか勝たん　#AI要約　#AIまとめ

インフレ時代に銀行預金だけでは危険な理由

🔳インフレ税という見えない罰金
今のように物価が毎年数％ずつ上がる社会では、現金や銀行預金だけで資産を持っていると、名目上は減っていなくても「買える量」が減っていき、実質的に毎年3％程度の罰金を払っているのと同じ状態になる。これはインフレ税と呼ばれ、もっとも気づかれにくい形で現金保有者から富を奪う仕組みであり、富裕層は仕組みを理解して資産を増やす一方、知らない人ほど貧しくなっていく。

🔳良いインフレと悪いインフレの違い
インフレには、景気拡大と賃金上昇に伴って需要が増え物価が上がる「デマンドプル型（良いインフレ）」と、景気が良くないのに原材料費や人件費の高騰でコストだけが押し上げられる「コストプッシュ型（悪いインフレ）」がある。今の倭国は後者の悪いインフレ色が強く、給料が追いつかないまま物価だけが上がることで、多くの人が生活苦を感じる構造になっている。

🔳倭国の食料インフレは先進国トップクラス
最近の食料インフレ率を国別で見ると、トルコ・アルゼンチン・ロシアに続き倭国が第4位で、食料インフレ率は約6.7％とされる。通貨価値の毀損や戦争の影響を受ける国々に並ぶ水準で、先進国の中では突出しており、円安と人手不足が輸入品や人件費の上昇を通じて倭国の物価高を強く押し上げている。

🔳インフレで負けやすい人たち
インフレで厳しくなりやすいのは、①賃金上昇率が物価に追いつかないサラリーマン、②年金額が急激なインフレに追随しにくい年金生活者、③現金・預金を資産の大半としている「貯金大好き」な人たちである。こうした人々は「リスクを取っていないつもり」でも、実際にはインフレ税という形で静かに資産を削られ続けており、何もしないこと自体が大きなリスクになっている。

🔳インフレで勝ち組になりやすい人たち
一方でインフレを味方につけやすいのは、①固定金利で借金（とくに住宅ローンなど）をしている人、②不動産や金、コモディティなどの現物資産を持っている人、③価格転嫁力の高い企業の株式を保有している人である。インフレが進むほど、借金の実質負担は軽くなり、現物資産や価格決定力のある企業価値は上がりやすく、バランスシートの側面から見るとインフレが純資産増加の追い風となる。

🔳政府・日銀にとってのインフレの「おいしさ」
倭国政府は100兆円超の巨額債務を抱えており、インフレが進むと債務の実質価値が目減りし、税収も名目上増えるため、政府にとってインフレは一定のメリットがある。日銀がインフレを抑えるには金利引き上げが必要だが、1980年代アメリカのボルカーショックのように高金利政策は景気後退・失業増など大きな副作用を伴うため、「インフレ放置で貯金・年金受給者の地獄」か「金利引き上げで借金・労働者の地獄」かという難しい選択を迫られる。

🔳現金保有率の見直しとマインドセット転換
インフレ下では「現金＝安全」という従来の思い込みを捨て、現金保有率そのものを見直す必要がある。半年〜1年分程度の生活防衛資金を現金で確保した上で、それ以上の余剰資金を銀行口座で眠らせず、インフレを前提とした資産配分へ切り替えることで、「インフレが怖い」から「インフレが味方になる」マインドへ転換できる。

🔳インフレ対応型ポートフォリオ構築のポイント
対策としては、①不動産・金・コモディティなどの現物資産をポートフォリオに組み込む、②生活必需品・エネルギー・素材・ヘルスケアなど価格転嫁力の高い企業株を選ぶ、③倭国円だけに偏らず米国株や外貨建て資産など海外分散を行う、④低金利の固定ローンなど「良い借金」を戦略的に活用する、といった方針が有効とされる。これらを組み合わせることで、インフレ率を上回るリターンを目指しやすくなる。

🔳倭国の制度・補助金をフル活用する重要性
倭国に住む個人は、新NISAやiDeCoなどの非課税制度に加え、補助金や助成金なども積極的に活用することで、インフレに負けない資産形成の土台を作ることができる。こうした制度を使わず現金貯金だけに頼ると、インフレ税で資産が削られていく一方なので、制度利用を前提にした「インフレ仕様の家計設計」が求められる。

🔳インフレ時代を勝ち抜くための行動
最終的にインフレで勝ち組になるか負け組になるかを分けるのは、給料の多寡ではなく、自分のバランスシート（資産と負債の内容）をどう設計するかである。デフレ時代の感覚で貯金偏重を続けるのではなく、現金を減らしてインフレに強い資産へシフトし、制度や海外分散も組み合わせることで、物価上昇をむしろ味方にできるポートフォリオとマインドセットへのアップデートが必要だとまとめている。 December 12, 2025

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GSを数字で確認する
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✅ 1. ティッカー・企業概要: $GS
世界最高峰の投資銀行。M&Aアドバイザリー、トレーディング、資産運用が事業の柱。競合はモルガン・スタンレー($MS)やJPモルガン($JPM)など。

✅ 2. 売上と利益の推移
市場環境で業績は大きく変動しますが、直近の決算はトレーディング部門などが好調で底堅さを見せています。営業利益率は20-30%台と高水準。

✅ 3. 財務の健全性
金融危機後の規制強化で自己資本は厚く、健全性は高いレベルにあります。

✅ 4. 配当・株主還元
配当利回りは約2.5%。近年は積極的な増配と大規模な自社株買いが魅力。株主還元意欲は非常に高いです。

✅ 5. 株主指標
予想PERは10倍台。歴史的に見て過熱感はなく、利益の変動性を考慮すれば妥当な水準とも言えます。

✅ 6. リスク要因
金利動向や市場ボラティリティが業績に直結。世界的な景気後退や金融規制の強化が主なリスクです。

https://t.co/IcspYo6Sqs

ココからは個人的な意見（つづく➡） December 12, 2025

本垢では言えないけど、
夜桜で先月＋82万出てました。

地味にヤバいです。

https://t.co/ZW3AGMvaUk

FRB利上げ/景気後退/NASDAQ/ロドル/ユーロドル/エヌビディア/高配当株/リセッション/インデックス投資/ビットコイン/投資信託/経済指標/ビットフライヤー/ゴールド/為替/日経平均 December 12, 2025

ビットコイン相場を見るとティンカーベル効果は無くなったのかもしれない。ストラテジーのCEOによる提灯や機関投資家の大口買いもビットコインに影響を与えない。景気後退と同時にズルズルと下落していくのかな？ December 12, 2025

MMTに好意的なのはたぶんミンスキー的な考えでわりと一致点が多いのだと思う。財政にしろ金融にしろ過熱化させると企業の楽観的な投資が増える。それって過剰債務になるから景気後退期にやばいよねみたいのところは共有化できる。でも、MMTを名乗りながら現状でも財政拡大によっている人がいる。似非MMTではなくて、ある程度MMTっぽいことをちゃんと言っているのに財政拡大とか言っている人もいる。そういうのは違う。それなりにMMTぽいことを言うけど実は財政拡大の理論武装に使っている本物MMTと似非MMTのあいのこのような人もいる。 December 12, 2025