日銀の植田総裁、1日の14時に始まった記者会見でも12月利上げを示唆する発言を連発しました。

利上げについて「（景気の）ブレーキを踏むというよりは、アクセルを踏んだ状態で、踏み方を調整しているという程度のものだ」と発言。

利上げが遅れれば「非常に高いインフレ率になって、政策金利が4〜5%にならないといけない、そういう可能性が出てくる」と指摘しました。

円安については「輸入物価の上昇が国内価格に転嫁され、物価押し上げの要因になる。企業の価格・賃金の設定が積極化するもとで価格への反応が大きくなっている」との認識を示しました。

発言を受け、長期金利は1.875％に上昇。2008年6月（1.880％）以来の高水準。
https://t.co/ws6AXhOMmV December 12, 2025

xrpて、リップル社の売却でインフレ率5%ぐらいある。って、市場で強く認識されてる方が良かったんちゃうかね

発展してインフレに勝るやんけ！ゆーてホモ
この繰り返しがええわ December 12, 2025

実際のインフレ率はもっと高いので、民間はこの利率ではまだまだ、買わなさそうですね。

倭国は、通貨安、インフレだけでなく、高金利になっていくから、倭国居住者が、車や不動産などを買うのは、今後、絶望的になっていきそう。

バブル崩壊のときの総量規制なみに破壊力がありそう。 https://t.co/6RPSrgq24A December 12, 2025

速報：30年間の実験は終了した

倭国の10年物利回りがついに1.85％に達した。リーマン・ブラザーズ崩壊以来の最高水準だ。

しかし、誰もあなたに伝えていないことがここにある：

30年物利回りが3.40％に達した。40年物は3.71％に近づいている。これらは現代の倭国金融史で未踏の水準だ。

30年間にわたり、倭国銀行は金利をゼロに抑え、全政府債の半分を購入し、最後の買い手となった。国内利回りに飢えた倭国機関投資家は、1兆1900億ドルを米国債に注ぎ込んだ。彼らは西側主権債務全体を支える限界買い手となった。

その時代は今、終わった。

高市首相は先週、21兆3000億円の刺激策を承認した。パンデミック以来最大規模だ。債券市場はこれに応じ、世代最高の利回りを押し上げた。

スワップ市場は今、12月の利上げ確率を62％と織り込んでいる。1月はほぼ90％だ。

倭国の債務はGDP比255％に上る。100ベーシスポイントの上昇ごとに、年間債務負担が兆単位で増加する。

それでも：インフレ率3％、10年物1.85％という状況で、実質利回りは依然としてマイナス1.15％を維持している。

これは崩壊ではない。これは正常化だ。

世界最大の債権国が、資本を本国に呼び戻している。パニックではなく、算術的に。

30年物国債利回りが3.40％となれば、倭国生命保険会社は負債対応のために米国債を必要としなくなる。計算が逆転したのだ。

破滅の物語はパニックを求める。データは精密さを求める。

私たちはグローバル金融システムの終わりを目撃しているのではない。無料マネーの終わりを目撃しているのだ。

30年後、資本にようやくコストが生まれた。 December 12, 2025

日銀の植田和男総裁は1日、名古屋市で記者会見し、金融政策運営について「緩和度合いの調整が遅れると米欧のように高いインフレ率になり、混乱を引き起こす」と述べた。 December 12, 2025

"速報：30年間の実験が終了

倭国の10年物国債利回りは1.85%に達しました。これはリーマンショック以来の高水準です。

しかし、誰も語っていないことがあります。

30年物利回りは3.40%に、40年物利回りは3.71%に迫っています。これらは、倭国の現代金融史上、チャートに記録されたことのない水準です。

この30年間、倭国銀行（BOJ）は金利をゼロに抑制し、発行された国債の半分を買い入れ、唯一の買い手となりました。国内金利が枯渇した倭国の機関投資家は、1.19兆ドルを米財務省証券に注ぎ込みました。彼らは、西側諸国のソブリン債務複合体全体を支える限界的な買い手となっていたのです。

その時代が、今、終わりました。

先週、高市総理大臣は、パンデミック以降で最大となる21.3兆円の景気刺激策を承認しました。これに対し、債券市場は金利を世代的な高水準に押し上げることで反応しました。

スワップ市場では、12月の利上げ確率が62%、1月の利上げ確率が90%近くで織り込まれています。

倭国の債務はGDPの255%に達しています。金利が100ベーシスポイント上昇するごとに、年間で数兆円の債務支払が増加します。

それでもなお、インフレ率が3%で、10年物金利が1.85%であるため、実質金利はマイナス1.15%のままです。

これは崩壊ではありません。これは正常化です。

世界最大の債権国が、その資本を本国に還流させています。パニックではなく、**算術（arithmetic）**によってです。

30年物倭国国債（JGB）が3.40%の利回りをつけるようになれば、倭国の生命保険会社は負債に見合う利回りを求めて、もはや米財務省証券を必要としません。計算が逆転したのです。

破滅のシナリオはパニックを要求しますが、データは**正確さ（precision）**を要求します。

私たちはグローバル金融システムの終わりを目撃しているわけではありません。私たちはフリーマネーの終わりを目撃しているのです。

30年を経て、資本についにコストがついたのです。

それに応じて、ポジションを取りなさい。" December 12, 2025

#投資 #老後資金

今回は老後資金2000万円問題を少し取り上げて、老後資金について考えてみます。ちょっと古い話題で、賞味期限切れのように見えますが、これから老後を迎える私（まだ50代です）も含めた中年から壮年世代には、やはり大事な問題です。
まず、「老後2000万円問題」とは、2019年に金融庁が発表した、標準的な高齢夫婦無職世帯の場合、老後約30年間で約2000万円が不足するという試算から生まれた問題です。これは、平均的な月々の収入と支出の差が毎月約5万円の赤字となり、それが20〜30年続くと2000万円前後に達するという計算に基づいています。
しかし、例えばあなたが今65歳、定年を迎えこれから年金生活に入るとして、2000万円の預貯金や投資資産があれば、安心できますか？私はできません。
理由は色々ありますが、大きく３つに絞ると、①人生100年時代（超高齢化社会）②年金制度がこのまま維持できるか？③インフレ率が上昇？…になります。
①はこの高齢化社会において、老後が30年で終わらないかもしれない。35年、40年と考える必要があるということです。それだけでも、10年分は、余分に計算する必要があるということです。
次に②は、下の左の写真にもあるとおり、私のようなこれから老後を迎える世代を支える人たちが、いなくなるということです。記事にあるとおり、今年の出生数は、もしかしたら70万人を切るかも知れません。私の世代は一学年200万人ほどいましたので、今は3分の1しかいないことになります。これで、今の年金制度が維持できるとは、とても考えられません。その証拠に、政府は新NISAを推奨したり、投資可能年齢を引き下げたり、iDeCoの枠を拡大したり、あの手この手で個人で老後資産を増やすよう仕向けています。昔は年金生活という言葉がありましたが、これからは、生活は自分の資産で賄い、年金はお小遣い程度に考えておく必要があります。金融庁の試算は、標準的な夫婦で月5万足りないといいますが、将来的に年金が減れば月10万でも足りないかもしれません。それでは月10万×12ヶ月×30年で3600万円あればいいのか、というとそういかないのが次の③です。
さて、下の右の写真のように、最近の物価上昇率は3%前後を推移しています。直近の物価高でも生活へのダメージは少なくないですが、仮にこのインフレ率3%が30年間続くと仮定します。そうすると今1000円で買える商品は30年後には、2427円になります。つまり、現在、月に10万円足りないということは、30年後には24万円足りないということと同じです。よって、単純に3600万円貯金があれば大丈夫なんてことはありません。
ちなみに、月10万、年間120万円を切り崩すとして、インフレ率3%を加味して（2年目は123.6万円、3年目は127.3万円と）30年間切り崩すと、総額5709万円必要になります。とても老後2000万円などというレベルではありません。
まとめると、寿命が延びる分、余計に生活費がかかり、若者世代が減少し続け年金も貰えるかはわからない上、インフレで、物価が高くなる（現金の価値が下がる）ということで、老後をどのように暮らしていくのかは、今の40代〜60代の人たちは、真剣に考える必要があります。仮に退職金を2000万円もらったから、とりあえず大丈夫、なんてことはないのです。
それでは、本当に2000万では足りないのか？というと、実はそうでもないのです。
仮に年金を貰う前までに2000万円の貯金をしたとします。何もせずに切り崩すと、インフレ率を考慮すると15年ももたないでしょう。ここで大事になるのが投資（資産運用）です。一般的にインデックスと言われる投信などは、10年保持していると、だいたい2〜8%の利益率になるという統計があります。間をとって仮に年利5%で、2000万を30年間運用したら、8600万円ほどになります。しかし、運用したままでは老後の資金が出ません。運用しながら切り崩さなければなりません。そうするとどうなるでしょう。
仮にインフレ率3%、投資による金利が年5%、30年間続いたとして、2000万円を運用しつつ、月10万ずつ切り崩すとします。また、切り崩す10万にもインフレ率3%を加味します。これで運用しつつ30年間切り崩すと、なんと30年後にも2000万以上残るのです。これは運用利回りの5%がインフレ率3%を上回っているため、実質的な資産増加率（約2%）が取り崩しペースを上回ったからです。
ちなみに、スタートを1000万円にすると、30年でちょうどゼロになります。（正確には7万円マイナス）
当然、30年間、金利もインフレ率も変わらないなんてことはありませんし、30年のうちにリーマンショックやコロナ禍、ウクライナ戦争のような予期せぬ経済危機があるでしょう。ですから、これはあくまで架空のお話ですが、資産運用、資産形成が、これからいかに大事になるのかということは、分かってもらえたでしょう。
今日はこれで終わりますが、次は、それなら、年金を貰うまでに、今の若い人たちが、いかに生活しながら1000万円、あるいは2000万円を貯めていくのかについて考察してみたいと思います。 December 12, 2025