サナエノミクスは10年遅れの政策ではないかというThe Economistの論考。インフレ、円安、長期金利上昇の中での財政出動に懸念を表明しています。
倭国は対外純資産が大きいので、円安は円換算での資産増になるため、トラスショックのようなものが起こる可能性は低いが（続）
https://t.co/5iece9NJyh November 11, 2025

🚨 聞いてくれ！！！

2026年に巨大な金融ショックが来る。
そしてその警告サインはすでに動き始めている。

来るのは銀行破綻でも、ただの景気後退でもない。
今回の震源はもっと深い。世界の金融土台そのもの──政府債市場だ。

最初の赤信号は MOVE指数。
債券ボラティリティが目を覚まし始めている。

今、世界の3つの断層線が同時に軋み始めている：

1️⃣ 米国国債の資金調達問題
2️⃣ 倭国の円とキャリートレード依存体制
3️⃣ 中国の過剰レバレッジ化した信用システム

どれか一つが崩れても世界は揺れる。
だが3つが2026年に同時収束したら──システムは崩れる。

まず最も早く進行しているのが米国の国債調達ショックだ。

2026年、米国は史上最大規模の国債発行を行う必要がある。
一方で、財政赤字は膨張、利払いは増加、海外需要は低下、ディーラーは疲弊、入札は軋み始めている。

つまり、
長期国債の入札失敗──または深刻な不調──の完璧なレシピが揃っている。

これは憶測ではない。データはすでに示している：
•入札の弱体化
•テール拡大
•間接入札者の減少
•長期金利ボラティリティの高まり

この光景に既視感があるなら、それは間違いじゃない。
2022年の英国ギルト危機と全く同じ序章だからだ。
ただし今回は 規模が桁違いに大きい。

なぜこれが致命的なのか？
なぜなら世界の全ての価格は米国債で決まるからだ。

住宅ローン
社債
為替
新興国債務
レポ
デリバティブ
担保市場

長期国債が揺れれば、世界金融は丸ごと揺れる。

そして次の爆弾が倭国だ。

倭国は世界最大の米国債保有国であり、
グローバル・キャリートレードの心臓部でもある。

もし ドル円が160〜180へ急騰すれば？
•日銀は介入を余儀なくされる
•キャリートレードが巻き戻る
•年金基金は外債売却へ
→ 米国債のボラティリティはさらに加速

倭国は被害者であると同時に、衝撃を増幅させる装置になる。

そして中国。

裏側には9〜11兆ドル規模の地方政府債務バブルが眠っている。
もし主要なLGFVまたはSOEが破綻すれば？
•人民元急落
•新興国通貨パニック
•コモディティ上昇
•ドル高加速
•米国債利回りさらに上昇

中国もまた増幅器だ。

では2026年に何が点火するのか？

➡️ 米10年・30年国債の弱い入札。

たった一度の不調入札で──
利回り急騰 → ディーラー後退 → ドル急伸 →
グローバル資金締め付け → リスク資産全面リプライス

世界は一気に相場崩壊へ向かう。

◆ Phase 1（急性期）
•長期金利が暴発
•ドル急騰
•流動性蒸発
•日銀介入
•オフショア人民元下落
•クレジットスプレッド拡大
•ビットコイン&ハイテク急落
•金＞銀（銀は遅れる）
•株式は20〜30％下落

これは ソルベンシー危機ではなく資金調達ショック。
動きは速い。

次に来るのは中央銀行の対応だ：
•流動性供給
•スワップライン再開
•国債買戻し
•一時的なカーブ抑制すらあり得る

それは市場を安定させるが、
大量の流動性を市場へ流し込む。

そして Phase 2が始まる。

◆ Phase 2（巨大チャンスの始まり）
•実質金利の崩落
•金がブレイクアウト
•銀が金を追い越す
•BTC復活
•コモディティ全面上昇
•ドルはついにピークアウト

2026〜2028：世界は再インフレ大相場へ突入。

なぜ全てが2026年に向かうのか？

複数の世界的ストレスサイクルが
ちょうどピークに重なる年だからだ。

そして早期警報はもう点灯している：
MOVE指数上昇。

MOVE × USD/JPY × 人民元 × 10年金利
この4つが同方向へ走り始めたら──
1〜3ヶ月のカウントダウンだ。

最後に。

世界は不況には耐えられる。
だが 無秩序な国債市場の崩壊には耐えられない。

2026年──圧力はついに破裂する。
まずは資金調達ショック。
そして 10年で最大のハードアセット強気相場が訪れる。 November 11, 2025

そりゃだいたいのアバターが見た目の良さほぼ一本で勝負してんだから、ポリゴン数がインフレしてくのは自然なことだよな〜と
見た目以外に別の主な勝負ポイントがあれば軽くする動機も生まれそう November 11, 2025

私は銀行の信用創造について説明しました。

まず最初に必要なのは、実体経済のための銀行信用創造を拡大することです。その方法として、政府には基本的に三つの手段があり、分かりやすく言えば第一の方法を
QE1、第二をQE2、そして第三の措置と呼ぶことにしましょう。

QE1とは、銀行システムが不良債権まみれで機能不全に陥っている時
中央銀行がそれらを額面どおり、つまり100として
買い取ることです。

当然、銀行は大喜びします。

彼らのバランスシートは極めて強固になり、史上例の
ないほど流動性が高くなります。
これで銀行危機は解決します。危機は消滅します。

すると、「問題を中央銀行に移しただけではないのか？」と疑問を呈する人が出てきます。しかし違います。中央銀行は時価評価（mark-to-market）をする必要がなく、これらの保有資産については「忘れてしまってよい」のです。

では、「中央銀行が貨幣を生み出したのでは？
その結果、インフレや通貨安という形で私達が負担しているのでは？」という疑問も出ます。

しかし、いいえ、それは貨幣創造ではありません。
貨幣創造とは、銀行システムが新しい信用を生み
それを非銀行部門に注入したときに起こるものだからです。

ここで起きているのは、銀行と中央銀行という銀行システム内部の取引であり、中央銀行が銀行から不良資産を買い取っても貨幣創造にはなりません。これは単に銀行のバランスシートを社会的コストゼロで浄化しているだけであり、税金を使う必要もありません。

そして、なぜこれをやらないのか？
まさにそこが重要です。中央銀行が銀行危機を深刻な
事態や不況に発展させたくない時には、いつもこれを行うのです。

その例を二つ挙げましょう。

1914年8月、グレートブリテンおよびアイルランド連合王国は
ドイツとその同盟国（オーストリア＝ハンガリー帝国、オスマン帝国）に宣戦布告しました。

これが第一次世界大戦の始まりです。

しかし問題はその翌日に起きました。
財務省、イングランド銀行、政府のもとに英国の銀行家たちが駆け込み、帳簿や書類を手にこう言ったのです。
「申し訳ないが、あなたが戦争を宣言したせいで、私達は破綻状態です」

なぜそうなったのか？

当時ロンドンは文字通り世界の金融センターであり、
オスマン帝国とハンガリーの間の手形決済でさえロンドンを経由していました。また、それらの取引の多くはポンド建てで、ポンドは最も流動性の高い国際通貨でした。

ところが、これらの主要国（ドイツ、オスマン帝国、オーストリア＝ハンガリー帝国）が一夜にして敵国となったため、英国の銀行が保有していた敵国関連の全ての手形は回収不能、不良資産と見なされました。

銀行の自己資本比率は10％以下であるため
一定割合の資産が毀損すればすぐに債務超過に陥ります。
英国は戦争を宣言したばかりで、銀行危機や不況
経済恐慌を抱える余裕はありません。

このため中央銀行は、この問題が重大危機へ発展することを望まず、QE1、つまりイングランド銀行がそれらの資産を額面で買い取る対応をとりました。さらに、財務省は信認維持のために紙幣を発行する措置もとりました。

しかし実際の核心は、イングランド銀行がこれらの資産を額面で買い取ったことにあります。これによって問題は消え、銀行危機は起きませんでした。

ここで質問が

「第一次世界大戦の話が出たので、今まさに大規模戦争の瀬戸際にあるこの状況で、銀行は戦争をどのように見ているのか？」

あなたは銀行を「社会における人間行動を最も強力に支配するメカニズム」と表現しました。私も、とくに中央銀行はその中でも特に強大な力を持っていると考えています。

銀行が巨大であればあるほど力は大きく、その力は他の銀行との関係をはるかに超えて、国家の内部で起こる多くの出来事を左右します。しかも中央銀行は有権者の統制を受けません。

つまり、最も強力でありながら、完全に民主主義の
外側に存在する機関なのです。これは異常です。

私も、その経緯を知りたいと思っています。
では、彼らは戦争についてどう感じているのか？

中央銀行と戦争は極めて密接に結びついています。

先ほど話したように、近代的な大銀行、つまり最初の
近代的中央銀行はイングランド銀行ですが、
その設立を定めた議会法には、抵抗を避けるために
イングランド銀行という名前は明記されていないものの、
政府に多額の資金を貸し付けるためのメカニズムを
創設するという形で書かれています。

実際には、投資家が政府に貸し付けるための会社
つまりイングランド銀行を設立することを認める法でした。
そしてその目的は何か？
戦争遂行のためです。
イングランド銀行の設立文書には、まさにその点が
書かれているのです。

では、なぜアメリカの連邦準備制度（FRB）が設立されたのか？
なぜ1914年、第一次世界大戦が始まった年を目前に、急いで設立されたのか？

これも同じ構造です。

FRBは1913年12月23日
議会がほとんど休会状態の時に成立しました。
同時に連邦所得税も導入されました。
これらは同じ法律の中で導入されたもので
中央銀行が設立されるときには、いつも税制が
変更され、新しい税が課されるのです。

理由は簡単で、政府が借金を返済するために
確実な税収が必要になるからです。

民間が所有する中央銀行を設立する時に使われる
常套手段は「政府が自ら通貨を発行したくないなら、
我々があなたに代わって通貨を発行します。その代わり、政府は我々から借りればよい」というものです。

そして政府は借金をする側になる。
では彼らはどうやってそのお金を回収するのか？

政府が税を課すからです。

FRB創設以前、連邦所得税は存在しませんでした。
両者は切り離せない関係です。中央銀行が設立される時には、何らかの新税が導入されるのが常です。

そしてアメリカの中央銀行であるFRBは、第一次世界大戦の直前、まさに数か月前に創設されました。

では、その戦争、過去千年で最も重要だったとも言われる戦争の中で中央銀行はどのような役割を果たしたのか？

それは戦争経済の頂点に立つ存在でした。
これは疑いようのない事実であり
ドイツ側でも事情は同じでした。

1917年、アメリカとドイツは正式に交戦状態になり、多くのドイツ系アメリカ人やドイツ人が戦争を望んでいなかったにもかかわらず、兵士たちは塹壕で戦い、両国経済は完全な戦時体制へ移行しました。

その頂点に位置していたのが中央銀行でした。

ここで重要なのは、ドイツ帝国の中央銀行である
ライヒスバンク（Reichsbank）の中心人物が
Max Warburg（マックス・ヴァールブルク）であり
アメリカ側のFRBの創設者であり主要人物が
Paul Warburg（ポール・ヴァールブルク）であったことです。

この二人は実の兄弟です。
形式上の総裁ではありませんでしたが
政策決定において極めて重要な地位にいました。

Paul Warburgは1911年までドイツ国籍で、
FRBを整備するためにアメリカへ渡ってきた人物でした。
彼は英語を話すときも半分ドイツ語混じりで
少し調べればすぐわかる事実です。

では戦争中、彼ら兄弟の地位はどうなったのか？
失われたのか？

いいえ。Max Warburgはその後もライヒスバンク
（ドイツ帝国銀行）内で力を持ち続け
1930年代にはヒトラーが提示した中央銀行総裁案に
署名する立場にもありました。

彼は依然として中枢にいました。

ただし、特定の家系だけを責める意図はありません。
JPモルガンをはじめ、多様な背景の銀行家一族が同様に
中央銀行と結びつき、国際金融ネットワークを形成しています。

ポイントは、これはインサイドゲーム（内輪のゲーム）
であるということです。

そして次の例が1945年の倭国です。
倭国の銀行は国家敗戦の時点で実質的に破綻していました。

戦時国債は敗戦でほぼ無価値となり、軍需産業向けの
強制貸付先は破綻し、満洲や台湾、朝鮮の喪失により
担保も消失しました。

大都市は焼夷弾で壊滅していました。
銀行危機や不況を抱える余裕はありません。

この時、日銀は不良資産を額面で買い取り問題を処理しました。QE1です。

私は1995年の段階で、不良債権比率は銀行資産の
約25％に達すると考えていました。
1980年代の不動産融資の増加率を見れば合理的でした。

実際その通りになりました。

たとえ日銀が額面で買い取って不良債権を一掃しても、
貸出担当者たちは経験した損失により恐怖から
貸し出しを再開しないだろうと考えていました。

救済されても、すぐに貸出を増やすわけではありません

そこで私はQE2を考えました。
QE1が銀行からの不良資産買い取りなら、QE2は
中央銀行が非銀行部門から正常資産を買い取る仕組みです。

当時私は「中央銀行は東京の不動産を買い取るべきだ」と提案しました。
将来の不良債権化を防ぎ、公園化して都市環境を
改善でき、同時に銀行に信用創造を強制できるからです。

なぜ強制できるのか？

土地所有者は中央銀行に口座を持ちません。
中央銀行が土地を買うと、代金は商業銀行の口座に振り込まれます。

中央銀行は商業銀行に支払いを指示し、商業銀行は
中央銀行から準備預金を受け取り、顧客の口座に預金を記帳します。

これが預金創造、つまり信用創造です。

これにより中央銀行は、銀行の貸出（信用）を
確実に増やすことができます

Richard Werner Exposes the Evils of the Fed & the Link Between Banking, ... https://t.co/23xCA13OVw @YouTubeより November 11, 2025

資産形成の「7大やめとけ」はこれだと思っています。

・銀行預金（インフレに負ける）
・外貨建て保険（手数料で死亡）
・毎月分配型投資信託（タコ足の温床）
・FXのレバ取引（メンタル破壊装置）
・1Rマンション投資（利回り幻想で終わる）
・リゾート地マンション（売れない、維持費地獄）
・仮想通貨の短期トレード（ただのギャンブル）
他にも「これヤバいよ」というのがあれば、
ぜひリプ欄でガンガン追加してください。
正しい知識が広まれば、資産形成で不幸になる人は確実に減りますと思いたい！！ November 11, 2025

スタレの記憶パ組みたい
今んとこいるのが
キュレネ2凸餅無凸
キャス無凸餅無凸
しかいない
ヒアンシーと長夜月復刻の為に貯めても馬鹿みたいにインフレ進むから怖い November 11, 2025

『投資の教科書』を読んで、投資の基本的な原則を再確認。特に新NISAの使い方、株式市場、インフレへの対応はこれからの時代に必須の知識。変化の激しい市場にどう立ち向かうかがカギ。 https://t.co/yTdh4P7gGS November 11, 2025

Q 役員の報酬の取り決めについて

A グローバルの報酬水準をベンチマークにして、報酬委員会で金額を決定するという手続きをとっていたのですが、US企業をベンチマークに含めると金額がインフレしてしまうので、見直す時期にきているのではないかと思います。 November 11, 2025

冬のプリエテニア号なりルーマニアなりモルドバなりやるにしても、春の旅を考えるとケチらないとな

インフレ分考慮しても前はもっと予算絞りつつ楽しめてたし November 11, 2025

倭国にも志願徴兵制くるとしたら年金やインフレなど経済的なことから渋々いくことになるみたいな感じだと根拠無しに思う。動物性タンパク質を食べられなかったり困窮から野良で生きるか風呂飯ある軍隊はいるか。みたいなこと考えたらノラクロというキャラはよく考えたら野良ではない。 November 11, 2025

ナニコレなんで、先制点3点決めてわけになるの？他の試合も全部わけになった。マジでエフェクト死ねよ。深夜エフェクトしかいねぇ。このゲームやめようかな。エフェクトもすごいし、最近インフレしすぎてフィジカルバケモンしか居ない、旧旧ラームがゴミすぎる。せっかく無料で当てたのにさ。#イーフト November 11, 2025

数年ぶりにArcaeaしたけど、楽しいなぁ...
とある理由で音ゲー自体やめてたけど戻りたくなっちゃうっぴ...はーインフレには勝てません😮‍💨 https://t.co/y7B7ydDuoH November 11, 2025

現在、私たちは次の状況にあります：

1. トランプが株価を過去最高水準に維持すると発言
2. マグニフィセント・セブンの年間6,000億ドルの設備投資
3. Fedが3%超のインフレ下で金利を引き下げ
4. グローバルAIインフラ支出が年間1兆ドル規模
5. 連邦準備制度が2日後に量的引き締めを終了
6. 米国の財政赤字支出が米国GDPの6%超
7. Nvidiaの時価総額が上位5つの国家株式市場を除くすべてを上回る規模
8. 2026年に1.2兆ドルの過去最高企業自社株買いが予定
9. トランプが所得税を「完全に削減」すると発言
10. トランプが2026年に2,000ドルの刺激策小切手を約束

この勢いをどうやって戦えますか？

#米国株 November 11, 2025

🎁拡∮散1,500🎁

カナダ🇨🇦直近明細📝

現状オーストラリアが溢れてるのとインフレが凄いですがカナダは人も少なくかなり本数つきます📈

部屋綺麗で環境良い✅
空港までのお迎え有り✅
薬や備品の手配有り✅

環境、対応共に世界で1番良いと僕は思ってます⭕️

一からサポートしますの気になる方📩 https://t.co/Q7VqxglUC6 November 11, 2025

アーサーは尊敬しているが、QEを煽りすぎじゃないか。
リーマンショックやコロナのような信用収縮が起きる局面でないとQEはしない。
インフレに繋がるし、資産格差を助長するから政治的にも難しい。
信用収縮が起きる局面は景気ぶっ壊れ局面 https://t.co/spmjawSQ88 November 11, 2025

現在以下の状況が揃っている：

1. トランプ大統領が株価を史上最高値に維持すると発言
2. 壮大な7社の年間設備投資額が6000億ドル
3. FRBが3%超のインフレ下で利下げを実施
4. 世界のAIインフラ投資が年間1兆ドル規模
5. FRBが2日後に量的引き締めを終了
6. 米国の赤字財政支出がGDP比6%超
7. NVIDIAの時価総額が世界5大株式市場を除く全ての市場を上回る
8. 2026年に1.2兆ドルの過去最大規模の自社株買いが実施される
9. トランプ大統領が所得税を「完全に廃止する」と表明
10. トランプ大統領が2026年に2,000ドルの給付金を約束

この勢いにどう抗えるというのか？ November 11, 2025

速報：銀価格が/ozの過去最高値に急騰、2025年は+90%の上昇。

誰もがAIに注目している一方で、赤字支出は急増しており、FRBは3%のインフレ下で利下げを続けている。

資産を保有するか、取り残されるか。 https://t.co/KpmsQMrSBZ November 11, 2025

倭国不動産研究所より不動産投資家調査が公表されました。今回は特別アンケートでインフレによる不動産市場への影響が調査されており、大変興味深い結果となっております。

建築費等の上昇が建設・開発計画の大きな計画変更を迫られているとの回答が多数派を占めており、その上で今後2〜3年後の不動産価格や珍重について、新規供給物件の減少が価格や賃料を押し上げるとの見通しが多数派となっております。

その上で、インフレによる不動産市場への影響については、中立36％、ポジ30％、ネガ18％となり、ポジティブの回答割合が多いという結果でした。

こうした結果をみますと、不動産市場についても人手不足による賃上げや原材料高による建築費高騰が供給制約を促し、価格上昇圧力となるため、インフレ下でも金利が急騰しない限りは、不動産価格の上昇は続きそうとの見方が不動産投資家の中ではコンセンサスになっているように見られます。

不動産はインフレに強いアセットとされていますが、一方で低金利の恩恵を受けて来たのも事実と思います。その評価は非常に難しいですが、今回のアンケート調査からは金利上昇のマイナスよりも建築費高騰による供給制約がより影響が大きそうということが示唆されています。 November 11, 2025

妻とよく
「株をやっててホントに良かったね」
という話をする。

もし何もしていなければ、インフレ時代の中、苦しい生活も有りうる。特に老後が苦しいのはつらい。

初めの一歩は怖いかもしれないが、投資による資産形成を武器にできた時、お金の不安はかなり解消されていく。 November 11, 2025

トランプ大統領は「関税収入により所得税無し」というコメントを出したが、CBOはひっそりと関税収入予測を下方修正している。しかも-25%とかなり大幅な修正。中間選挙に向けバラマキたくなる気持ちはわかるが、インフレや財政悪化懸念に繋がる可能性は高く、筋は悪い。 https://t.co/ER1GhhVLzL November 11, 2025