また過去最高税収だってさ。

税金って経済のバランス見て調整すべきものなんだよね。

今って末端の庶民にお金が無くて需要が破壊されてるわけでしょ。

円安でコストプッシュインフレになってさらに需要が破壊されてる。

需要が破壊されて大企業以外の中小零細や個人経営が利益出なくて破壊されてる。

そして雇用や需要が大企業に吸収され、勤め先も消費先も大企業という隷属状態になってる訳でしょ。

政府はそういう世の中を意図的に作ってきたし、これからもその流れを加速させたい。

だから最高税収なんだよ。

一部のエリートがそれ以外の愚民を従わせる世の中を創ろうと思ってそうしてるんですよ。

だから冒頭に言った「税金は経済のバランス見て調整すべき」とかって正論言った所でそれは庶民側の意見であって支配層側の意見とは真逆なんだよ。

支配層「愚民どもはそりゃそう言うよね笑」

くらいにしか思ってないの。

だから庶民が取るべき行動は、彼ら支配層に文句を言ったり、「なんとかしろ！」って言ったりすることじゃない。

そんなん言った所で全く聞いてない。

考え方の違いを受け入れて、自分たちで世界を創る覚悟を決めるしかないの。

向こうは「愚民どもを支配する」って肚決まってるんだからこっちも「支配者無視して自分たちで楽しく生きる」って肚決めるしかないでしょ。

私はそう思うんだけど皆はどう思う？🤤

25年度の税収 初の80兆円超えへ
#Yahooニュース
https://t.co/dkzzNaOzrI November 11, 2025

🚨 聞いてくれ！！！

2026年に巨大な金融ショックが来る。
そしてその警告サインはすでに動き始めている。

来るのは銀行破綻でも、ただの景気後退でもない。
今回の震源はもっと深い。世界の金融土台そのもの──政府債市場だ。

最初の赤信号は MOVE指数。
債券ボラティリティが目を覚まし始めている。

今、世界の3つの断層線が同時に軋み始めている：

1️⃣ 米国国債の資金調達問題
2️⃣ 倭国の円とキャリートレード依存体制
3️⃣ 中国の過剰レバレッジ化した信用システム

どれか一つが崩れても世界は揺れる。
だが3つが2026年に同時収束したら──システムは崩れる。

まず最も早く進行しているのが米国の国債調達ショックだ。

2026年、米国は史上最大規模の国債発行を行う必要がある。
一方で、財政赤字は膨張、利払いは増加、海外需要は低下、ディーラーは疲弊、入札は軋み始めている。

つまり、
長期国債の入札失敗──または深刻な不調──の完璧なレシピが揃っている。

これは憶測ではない。データはすでに示している：
•入札の弱体化
•テール拡大
•間接入札者の減少
•長期金利ボラティリティの高まり

この光景に既視感があるなら、それは間違いじゃない。
2022年の英国ギルト危機と全く同じ序章だからだ。
ただし今回は 規模が桁違いに大きい。

なぜこれが致命的なのか？
なぜなら世界の全ての価格は米国債で決まるからだ。

住宅ローン
社債
為替
新興国債務
レポ
デリバティブ
担保市場

長期国債が揺れれば、世界金融は丸ごと揺れる。

そして次の爆弾が倭国だ。

倭国は世界最大の米国債保有国であり、
グローバル・キャリートレードの心臓部でもある。

もし ドル円が160〜180へ急騰すれば？
•日銀は介入を余儀なくされる
•キャリートレードが巻き戻る
•年金基金は外債売却へ
→ 米国債のボラティリティはさらに加速

倭国は被害者であると同時に、衝撃を増幅させる装置になる。

そして中国。

裏側には9〜11兆ドル規模の地方政府債務バブルが眠っている。
もし主要なLGFVまたはSOEが破綻すれば？
•人民元急落
•新興国通貨パニック
•コモディティ上昇
•ドル高加速
•米国債利回りさらに上昇

中国もまた増幅器だ。

では2026年に何が点火するのか？

➡️ 米10年・30年国債の弱い入札。

たった一度の不調入札で──
利回り急騰 → ディーラー後退 → ドル急伸 →
グローバル資金締め付け → リスク資産全面リプライス

世界は一気に相場崩壊へ向かう。

◆ Phase 1（急性期）
•長期金利が暴発
•ドル急騰
•流動性蒸発
•日銀介入
•オフショア人民元下落
•クレジットスプレッド拡大
•ビットコイン&ハイテク急落
•金＞銀（銀は遅れる）
•株式は20〜30％下落

これは ソルベンシー危機ではなく資金調達ショック。
動きは速い。

次に来るのは中央銀行の対応だ：
•流動性供給
•スワップライン再開
•国債買戻し
•一時的なカーブ抑制すらあり得る

それは市場を安定させるが、
大量の流動性を市場へ流し込む。

そして Phase 2が始まる。

◆ Phase 2（巨大チャンスの始まり）
•実質金利の崩落
•金がブレイクアウト
•銀が金を追い越す
•BTC復活
•コモディティ全面上昇
•ドルはついにピークアウト

2026〜2028：世界は再インフレ大相場へ突入。

なぜ全てが2026年に向かうのか？

複数の世界的ストレスサイクルが
ちょうどピークに重なる年だからだ。

そして早期警報はもう点灯している：
MOVE指数上昇。

MOVE × USD/JPY × 人民元 × 10年金利
この4つが同方向へ走り始めたら──
1〜3ヶ月のカウントダウンだ。

最後に。

世界は不況には耐えられる。
だが 無秩序な国債市場の崩壊には耐えられない。

2026年──圧力はついに破裂する。
まずは資金調達ショック。
そして 10年で最大のハードアセット強気相場が訪れる。 November 11, 2025

需要が増えたところで倭国の大手製造業は国内生産を漸減させる姿勢を変えてませんね。

倭国政府は租税特別措置で設備投資増を何度も促しましたが、ドライな企業経営者はスルー。今回も同じことが繰り返されると見ています。

#国内縮小　#インフレ　#供給削減　#需給ギャップ https://t.co/5eattFfsmZ November 11, 2025

資産形成の「7大やめとけ」はこれだと思っています。

・銀行預金（インフレに負ける）
・外貨建て保険（手数料で死亡）
・毎月分配型投資信託（タコ足の温床）
・FXのレバ取引（メンタル破壊装置）
・1Rマンション投資（利回り幻想で終わる）
・リゾート地マンション（売れない、維持費地獄）
・仮想通貨の短期トレード（ただのギャンブル）
他にも「これヤバいよ」というのがあれば、
ぜひリプ欄でガンガン追加してください。
正しい知識が広まれば、資産形成で不幸になる人は確実に減りますと思いたい！！ November 11, 2025

（Richard Werner）

銀行が信用（クレジット）を創造する時には
3つのシナリオ、つまり3つの可能性があります。

1980年代以降、ほとんどの先進国（特に西側諸国）で実際に起きてきたことはこうです。

銀行は規制当局に「奨励」されてきました。
規制当局とは、バーゼル（Basel）にある BIS（国際決済銀行） が主導する国際銀行規制、いわゆる バーゼル合意（Basel framework） のことです。

このバーゼル規制によって、銀行は 生産性のない資産取引（所有権の取得） に対する貸出を奨励されてきました。
主に不動産ですが、金融資産でも、他のどんな資産でも同じです。

しかし、こうした貸出は国民所得に貢献しません。
GDPにも寄与しません。
GDPの定義を見れば分かります。
誰かが資産を買い、誰かが売っても、そこには
「付加価値」が生まれていない。
GDPは付加価値の概念なので、資産の所有権移転はGDPに含まれません。

（Tucker）
「不動産は“不動産そのもの”としては生産的資産ではありませんね。」

（Werner）
その通りです。
不動産の所有権移転はGDPに影響しませんし、本来影響してはならない。
だからGDPに含まれないのです。

もちろん不動産仲介業の手数料はGDPに含まれます。
しかし、その部分は実際の売買総額に比べればほんの一部にすぎません。
巨大な不動産売買そのものはGDPに入らないのです。
銀行が不動産購入や金融資産購入など資産取引向けに貸し出すと、それは 信用創造 なので経済に影響を与えます。

（Tucker）
「では、どんな影響ですか？」

（Werner）
倭国の1980年代を見てみましょう。
当時、銀行は人々が不動産を買うために大規模に貸出を行っていました。

もし銀行が「単なる金融仲介機関」であれば、大した問題にはなりません。

しかし銀行は実際には、
貸出のたびに“新しいお金”を創造している。
その結果、銀行は大量のお金を創造し、それを不動産市場へ注ぎ込んでいました。

すると何が起きるか？

経済学を学んでいなくても分かります。

銀行が新しいお金をどんどん作り、不動産向け貸出として市場に注ぎ込めば、不動産価格はどうなるか？

現在のアメリカと同じように
不動産が「手が届かないほど高くなる」

これはロケット科学ではありません。
銀行が資産購入向けに信用を大量に創造すれば、資産価格は必ず上がる。
これはすべての資産に当てはまります。

銀行が金融資産向けに大量に貸せば、金融資産の価格・価値も押し上げられます。

しかし、これは ポンジ・スキーム（Ponzi scheme） と同じ構造です。
銀行が信用を増やし続け、次の参加者が資産を買い続ける限りだけ機能します。
しかし 銀行が資産購入向け信用の拡大を止めた瞬間、資産価格はもう上がりません。

私がこれを発見した時、不動産価格上昇の「原因となる要因」を突き止めました。
検証したところ、それは事実だと分かりました。

不動産価格の動きは 「不動産向け貸出の量」で
ほぼ完全に説明できます
こうした信用の使われ方は、当然ながらさまざまな重要な影響をもたらします。

（Tucker）
つまり大まかに言うと、我々は
“価格は市場＝需給で決まる”と考えてきた。
欲しい人が増えれば価値が上がると。
でもあなたは“価格は銀行が決めている”と言っているのですか？

（Werner）
そうです。
しかも、それだけではありません。

あなたの質問には、主流派経済学の前提があります。
主流派は、経済は価格が中心で、全て価格で説明できると教えます。

金利（お金の価格）も含め、「価格が最重要」という発想です。

しかし本当に重要なのは価格ではありません。
数量（quantity）です。
主流派は金利＝お金の価格で経済を説明しようとしますが、
実際には価格よりも「数量」のほうが決定的で、
経済を動かしているのは、銀行がどれだけ信用を創造するかという“量”なのです。

なぜなら、主流派が前提にする「市場の均衡（equilibrium）」は、現実には存在しないからです。
均衡は仮定にすぎず、観測された例は一度もありません。

現実の市場は、

「数量によって制約（割当）されている」
需要と供給のうち「少ない側」が取引量を決めます。
これが ショートサイド・プリンシプル（short side principle）

つまり、

価格ではなく「数量が支配する」

主流派は、市場が価格によって均衡するという前提に依存していますが、
現実に「均衡」が観測されたことはありません。
均衡という概念自体が、現実には存在しない仮定なのです。

そしてシステム全体で最も重要な「数量」とは何か？

お金の量です。

お金はどこから来るのか？
銀行が創造するのです。

しかも、そのお金が「何に使われるか」が決定的に重要です。
先ほど「3つのシナリオ」のうち1つを説明しました。

銀行が資産購入向けに信用創造すると、資産インフレが起きます。
これは一定規模になると 必ず銀行危機を引き起こします。

銀行が5年間こうした貸出を続け、その後、中央銀行の政策変更や外部ショックなどで信用拡大を止めると、資産価格は崩壊します。

資産はローンの担保です。
銀行の自己資本比率は非常に低い（10％程度）
資産価格を300〜400％押し上げ、ピークから20％落ちただけで銀行システムは破綻します。

これが銀行危機の仕組みです。
そしてこれは倭国の1990年代に実際に起きました。

信用創造とは何か、銀行が実際に何をしているか。

つまり 「銀行はお金を作り、そしてポンジ・スキームを形成している」 と理解すれば、銀行システムが崩壊寸前であることは容易に予測できます。

実際、銀行はしばしば破綻します。
私たちは繰り返し銀行危機を経験しています。
脱出方法はあります。
それは後で説明しますが、その前に残りの2つのシナリオを説明します。
銀行がGDP取引（実体経済向け）に信用を創造すれば、GDP成長に影響します。
資産取引はGDPに含まれず、不動産向け貸出も国民所得に貢献しないからです。

しかし銀行が実体経済に貸し出す場合、2つの可能性があります。

消費向け貸出；
消費者ローンは購買力を生みますが、供給は増えないため インフレ が起きます。

これが2021〜22年のインフレです。

私は2020年時点でFRBデータを見て、2020年5月に「18か月後に重大なインフレが来る」と正確に警告しました。
実際にその通りになりました。
ウクライナ戦争や石油・ガス価格とは無関係です。
供給ショックとも関係ありません。

1970年代のインフレも同じです。
石油価格が3ドル→12ドルへ「4倍」になったのは1974年1月。
しかしインフレのピークはドイツで1973年6月。
時系列が逆で、「オイルショック原因説」は成立しません。

実際には、1971〜72年に米・独・日で信用創造が急拡大していました。
これは中央銀行の 「信用量政策（quantity of credit policies）」 によるものです。
この背景には、1971年の「金交換停止（ニクソン・ショック）」があります。

当時は1944年のブレトンウッズ体制で、
通貨はドルに固定、ドルは金と交換可能。
各国中央銀行はFRBのドル準備を金に交換する権利を持っていました。

しかしアメリカは大量のドルを創造し、固定レートを利用して世界の資産を買い漁っていました。

1960年代後半、フランス（ド・ゴール政権）がこれを批判。
フランスは軍艦をニューヨークに送り、ニューヨーク連銀から 金塊を直接引き取った のです（実際に起きた出来事）

これが広まればアメリカの金準備は枯渇する。
そこでニクソンは

「ドルの金交換停止」

を「投機家からドルを守るための一時的措置」として発表しました。
しかしその“一時的”は50年以上続いています。

（Tucker）
「金本位制が終わり、Fiat money（不換紙幣）の時代になったことで、銀行は信用創造できるようになったのですか？」
（Werner）
いいえ。銀行は常に「お金を創造してきた」のです。
銀行の歴史をさかのぼれば、銀行業とは常に
「貨幣創造（money creation）」のビジネス でした。

それは長い間タブー（秘密）とされていましたが、
私はそれを論文で証明しました。

Richard Werner Exposes the Evils of the Fed & the Link Between Banking, ... https://t.co/E0ciUdlJIs @YouTubeより November 11, 2025

ルーヴル入館料また値上げ、2024年1月と比較すると17ユーロから32ユーロ、円安も勘案すると年率換算で50%以上の伸び、この期間にここまで株価伸びてないんよな、若い間旅行を我慢して投資するべきか論、この最近のインフレペース考えると多分先に旅行した方がいいみたいな結論になりそう、、、 https://t.co/9Xzzfu92z2 November 11, 2025

総務省より11月の東京都区部CPIが公表されました。第一印象としては特に金融政策や市場に材料視されるものではなさそうという感じです。
前年比はコンセンサス通り、前月比は上がっていますので、インフレはジワジワと続いているという状況に変わりはありません。しかし利上げへのワンプッシュという感じでは今月はありません。

電気代の値上げがありましたが、食料価格は全般的に減速に向かっており、日銀見通し通り財の価格はすこしづつではありますが伸び率が縮小しています。伸び率はまだ四％という高い水準ではあります。

一方、今月は外食や家事関連のサービスが減速したことによりサービスの価格はわずかながらではありますが減速しました。特に公共、家賃を除くサービス価格が注目されますが、加速の兆しは見られませんでした。

倭国銀行としてはコストプッシュの影響剥落により財を中心に価格が減速する一方、賃金と物価の相互参照によりサービス価格中心に価格が押し上げられていくとの見通しを持っており、それが実現するかどうかを確認している状況と思います。現状、その見通し通りに推移している面はあるものの、そのスピードはゆっくりと進んでいるという展開と思います。特に後者の力で基調的物価が安定的に2％を達成するかどうかを見ている段階と思いますが、基調的物価の定義はありませんので、その点は評価者によって見方が異なる段階です。

とはいえ、足元高市政権になってからインフレ期待も上がって来ており、後者の相互参照が強まる期待が出て来ております。他方で、円安によるコストプッシュインフレ再来の懸念も同時に高まっております。コストプッシュインフレを抑制しながら、基調的物価を押し上げることができうかどうか、高市政権・倭国銀行とも大変難しい局面を迎えていると見られます。 November 11, 2025

正月やクリスマスにココロオドル気持ちはよくわかります！！
でも、 #高市インフレ で大変な人が沢山います！！

中国が貿易規制したら、仕事がなくなる方も多いと思います！！
#高市総理の発言撤回を求めます ！！
#高市やめろ！！ https://t.co/9cUGiq1Ait November 11, 2025

ほんとにその通り。本家のコミコンでは、どう見ても「オリジナル」の体重の4倍くらいある黒人の女の子が普通にミクコスプレで楽しそうに歩いてましたし、通販で買ったんだろう超テキトーなスーツのスパイダーマンもインフレ起こしてました♪( ´▽｀)コスプレって「完成度コンペ」じゃないですよね⭐️ https://t.co/7ix1PsSbjv November 11, 2025

あのさー、職場のハラスメントってのは本来、弱い立場の人を守るための言葉だったのよね。なのに今はパワハラ、セクハラの横にリモハラ、テクハラだの、しまいにゃ「ペン型カメラで証拠撮影に超便利！」っておすすめも出てくる。

守るための言葉と、疑うための道具が、同じ棚に並べられて売られてる。世の中、便利になったっていうより、互いに疑い合うシステムだけが高性能になってるんじゃないかしら？

で、「絶対バレない」なんて文句が一番タチ悪い。

それ、防犯じゃなくて隠れてやる気満々の宣言だよ。

浮気の証拠だの、職場の証拠だの、正義っぽい顔してるけど、現実には盗撮、のぞき、脅しの方向に転ぶのが早い。

正義の道具ってのは、ある意味、使う人間の品性が試される。品性のないやつの手に渡った瞬間、ただの凶器だよ。

一方で、「ホテルで盗撮が心配だから探し方」みたいな投稿が伸びるのも、そりゃそうだ。ラブホとか、行くと怖くない？どこかにカメラあっても、わからなそう。

でも本来は、客がラブホで探偵ごっこしなくていい社会にしなきゃいけない。

ラブホに限らず、宿も施設も、安心を売ってる側なんだから。怪しいものがあったら、部屋確認、記録、必要なら警察。これが筋だよ。個人が自衛するのは分かるけど、最後は施設側の仕組みで潰さなきゃ終わらない。

あと、この動画には、最後にハラスメントの一覧表みたいなものがある。啓発としては分かるけど、時々「言葉のインフレ」になってる気がする。

言葉が増えるほど、現場はチェックリストを埋める作業になって、肝心の「相手を人として扱え」って芯が薄くなる。

結局はさ、名前が何ハラだろうが、相手が嫌がってるのにやめない、権力や立場を使って黙らせる、これが本丸だよね。

この国は今、人を守るルールと人を覗くテクノロジーの綱引きをしてる。

だったら答えは一つだよ。

覗く側が得をしない社会にする。

売るな、許すな、軽く扱うな。

被害者に自衛テクを要求する前に、加害のコストを跳ね上げる。これが文明ってもんじゃないかしら？ November 11, 2025

#ヤバすぎる緊急事態条項
#そんなことより高市やめろ #高市インフレ #高市やめろ
なんかTikTok で高市批判すると、やたらクソコメントがすごいんだけど、容赦なく削除してます
飛ばしてもいいけど最後を見てね😊 https://t.co/rnN5Hekr05 https://t.co/OhMwiTpf6X November 11, 2025

インフレ税は政治家もうれしい。金をもらう国民もうれしい。財政赤字も減る。
誰も反対しない政策だが、これを続けているとトルコやアルゼンチンのように通貨が弱くなって貧しくなる。 https://t.co/reUkheJFAK November 11, 2025

この人達って大抵ここ最近の倭国経済財政政策の認識が「ジャブジャブお金スリスリでインフレになったんだぁ」
みたいな妄想を抱いてるから全く話が通じないw
会話にならないんで絡まないで欲しいw https://t.co/93gNb8DjtM https://t.co/tKUUyjnqf4 November 11, 2025

いい風呂の日なのでひさびさに銭湯へ行ったら、てっきり五百円くらいと考えてた入浴料が１万円と言われ「インフレだし仕方がないか」と支払うと、なぜか浴場にいた女性から更に２万円を要求され、スッキリできた November 11, 2025

ドル希薄化によってインフレは継続か😗

先月10月の米財政赤字額は10月にしては過去最高。
コロナ時の財政出動をも上回る-2844億ドルという記録的な赤字を叩き出す・・・

アメリカは一日あたり1.5兆円の赤字を出し、ドルの下落に貢献しています😗

これも全て物価高騰、貴金属高騰へつながる。 https://t.co/QQHZLSholp November 11, 2025

@siroiwannko1 いつも「自分は悪くない」「相手が悪い」。
さいとう知事といい、高市首相といい、トップの資質無し。
#高市インフレ November 11, 2025

BNPの推計が特別だとは思えない。そもそもGDPギャップを出すときの基本ベースにコブダグラス型生産関数を使うものだから、労働投入ギャップがプラスで人手不足でも、資本投入ギャップがマイナスだから差し引き0近辺だよねみたいな計算になってしまう。BNPの河野氏の見立てなどを聞いていると、労働時間短縮などの人手がボトルネックになって設備の稼働が低いだけだと言っているが、そのほうが企業の現場で見ている側の感覚に近い。
機械類の受注残がどんどん積みあがっているのだから、企業は設備投資をしても生産財産業が人手不足で対応できていないのは明らかで。こういうインフレにならない納期遅延が存在しているわけで。 November 11, 2025

高市円安、高市インフレ、高市スタグフレーション、高市戦争、小泉米軍強姦黙認

↑国難が続く。倭国人よ、悪いのは🇨🇳や中国人じゃない。我々です。高市支持してると死にます。 November 11, 2025

『21世紀の金融政策』
元FRB議長 ノーベル賞受賞
ベン・バーナンキ

700頁を超える超大作
1960-70年代大インフレ時代から現在までFedがどのようにアプローチを変化させてきたか、その歴史と手法をexcitingに解説してくれている

Fed Watcher必携
読み物としてもとても面白い😃
特に手法解説は値千金💰 https://t.co/FD1Co3bpXQ November 11, 2025

グラブルくん
一時期インフレ抑えようとしてた気がするけど、僕たちをどこへ連れて行こうとしてるんだろう（お疲れ様でした） https://t.co/JKWDsWBGko November 11, 2025