インフレ、円安、債権安

ここに積極財政大型補正予算なんて経済学のいろはのいに真っ向から反するじゃん｡

これは凄いことになるぜ。教科書に載るような失敗として歴史に残るだろう｡

そもそも年を越せるのか？ November 11, 2025

東京で世界金融システムが崩壊した

倭国の30年国債利回りは本日3.41%に達した。この数字はあなたにとって何の意味も持たない。なぜこの数字が恐ろしいのか、ここで説明しよう。

倭国は生産高の230%を債務で賄っている。人類史上最も負債を抱えた国だ。35年間、ほぼゼロ金利で借金をすることで経済を支えてきた。しかし、その時代は今朝、終焉を迎えた。

何が起きたのか

コアインフレ率は3.0%で推移している。国債利回りは1999年以来の水準に急上昇している。中国は今年、倭国近海で25回目の軍事侵攻を実施したばかりだ。倭国は今、GDPの2%、つまり年間約9兆円を防衛費に充てざるを得ない状況にある。

日銀は二つの不可能な選択に翻弄されている。金利を引き上げ債務崩壊を招くか、金利を低水準に維持しインフレによる貯蓄破壊を目の当たりにするかだ。彼らは後者を選んだ。

なぜ気にする必要があるのか​​

地球上のすべての主要銀行、ヘッジファンド、そして金融機関は、30年間にわたり、低金利で円を借り入れ、他の投資に回してきました。この「キャリートレード」の価値は、3,500億ドルから4兆ドルに及ぶ可能性があります。デリバティブ取引に隠れているため、実際の金額は誰にもわかりません。

倭国のシステムが崩壊すると、この資金は急速に解消されます。

前回の予告…2024年7月…日経平均株価は1日で12.4%下落しました。ナスダックは13%下落しました。これは小さな揺れでした。しかし、地震はもうすぐやって来ます。

計算は簡単！

倭国政府は9兆ドルの債務の利子を支払っています。金利が0.5%上昇するごとに、年間450億ドルの費用がかかります。現在の利回りでは、債務返済に全税収の10%が費やされます。これがデススパイラルの閾値です。

円は1ドル157円で取引されています。もし円が152まで上昇すれば、キャリートレード全体が採算が取れなくなります。巻き戻しが始まります。新興国通貨は10～15%下落する可能性があります。ファンドが売りを強いられるため、ナスダック総合指数は12～20%下落する可能性があります。

今後の展開

12月18～19日、日銀は会合を開きます。市場は、日銀がさらに0.25%の利上げを行う確率を51%と見込んでいます。利上げが行われれば、ボラティリティは急上昇します。そうでなければ、インフレが加速し、問題はさらに悪化します。

打開策はありません。倭国の財政優位はもはや恒久的なものとなりました。債務返済のために円安を維持する必要があります。これは、1990年以来世界市場を支えてきたフリーマネーが終焉を迎えることを意味します。

結論

世界中の金利は0.5～1.0%上昇し続けています。これはインフレが原因ではありません。世界最大の債権国である倭国が、もはや世界経済の成長を支えられなくなったからです。

住宅ローン、自動車ローン、クレジットカード…すべてが金利を引き上げています。低金利で築かれた株価は…すべて圧縮されています。あらゆるバブルは…すべて縮小しています。

これは景気後退ではありません。体制転換です。金融史上最大の流動性エンジンが機能不全に陥り、ほとんどの人はポートフォリオが30%下落するまで何が起こったのか理解できないでしょう。

東京は今日、世界を破壊しました。明日はあなたもそれを感じるでしょう。

データドリブンな深掘り記事全文を読む -

https://t.co/7LVYwDUMH8… November 11, 2025

良本を教えて頂いた。約100年前のドイツ・オーストリア・ハンガリー。第一次大戦が勃発した1914年から1925年にインフレが沈静化するまでの約10年で、社会規範が完全壊れ、さらにはファシズム台頭へと繋がるまでの観察記録。4世代前の異国の話なのだが既視感ある記述が多い。 https://t.co/y1C9268umh https://t.co/lFdXdMjIEM November 11, 2025

ここから21兆とか、どう考えても狂気。

一気に平時に戻すのは難しいとしても、今の状況で増やすとかありえんだろ。

ツケは全部、増税かインフレで返ってくるんだけど、どっかから金が湧いてくるようなデマが蔓延してて、完全に国民の危機感が吹っ飛んでる。

確実に倭国はデマで滅びつつある。 https://t.co/1WbchDqu8e November 11, 2025

【倭国の金利上昇】📈景気が強いんでなく“市場の不信票”だべ

🌱10年金利1.8％へ急騰、でも円は売られる不思議
倭国の10年国債利回りが1.83％まで上昇したんだな。
パッと見は「金利が正常化してきたんじゃないか？」って思うべ。だけど現実は全然ちがう。

本来なら金利が上がれば通貨は買われて円高になりやすいのに、今は真逆で円安が止まらねぇ。
理由はシンプルで、金利上昇の中身が“良い金利上昇”じゃなく“国債売りの結果”だからなんだよな。
つまり、景気が強いからじゃなく、「倭国は大丈夫か？」って市場が心配して売ってるんだべ。

📊“悪い金利上昇”
今回の金利上昇を支えてるのは、企業の投資や賃金上昇じゃなくて、

✔ 財政拡大懸念
✔ 国債の大量発行
✔ インフレ長期化の警戒

国債が売られれば価格が下がる。価格が下がれば利回りは上がる。これが今の金利上昇の正体だべ。

因果関係をちゃんと分けると、
「景気が良い → 金利上昇」じゃなく、
「国債が売られる → 金利上昇」
ここを間違えると、倭国の現状を見誤るんだな。

🔎“金利差”が円を押し下げる
反論としてよくあるのが、「金利上がってるなら、円高方向に効くはずでしょ？」ってやつだべ。

でも米国の長期金利は約4％。
倭国との金利差はいまだに2％以上の開き。
金利差が埋まらない限り、円キャリー取引（円を売って外貨を買う動き）は止まりづらい。

だから金利が1.8％に上がっても、通貨は評価されねぇ。相関関係で見ると「金利上昇＝円高」は成立しないんだな。

むしろ「金利上昇なのに円安継続」という “最悪のミスマッチ” が起きてるべ。

🔥財政悪化→円安→インフレ→追加財政の負のループ
今の倭国は、少し怖い循環に入りつつあるんだわ。

①財政支出の拡大
②国債増発の思惑
③国債売り → 金利上昇
④円安進行
⑤円安インフレで生活苦
⑥また財政支出
⑦国債さらに増発…

まるで雪が転がって大きぐなるみてぇな負の循環だべ。
景気を良くして利上げしてる国（米国）とは真逆だ。

倭国は今、「金利を上げても通貨が買われない」という先進国では珍しい“信認低下フェーズ”に入ってると言える。

🧭今後の見通し・リスク管理ポイント・まとめ

🔭今後の見通し
・金利は2％近くまでじわり上昇する可能性
・円キャリーは続き、円安トレンドは簡単に止まらねぇ
・財政不安がさらに強まれば国債市場のボラは高まりやすい

⚠️リスク管理ポイント
・“良い金利上昇”と“悪い金利上昇”を常に区別してみるべ
・円安インフレは生活コストに直撃するので家計防衛が重要
・国際分散の必要性はこれまで以上に高まってる

📝まとめ
倭国の金利上昇は景気の裏付けじゃなく、市場が倭国の財政と通貨への信用を疑い始めた結果だべ。
金利を上げても円が買われない“最悪の組み合わせ”が続いていて、円安と国債売りが同時に進む構造は簡単には解けねぇ。慎重な視点が欠かせない局面だな。

#HS #倭国株 #米株 #資産形成 November 11, 2025

🕶️【暴かれた裏側】
ベネズエラの混乱は…「あの国の諜報機関」が“いなければ起きてなかった”そうクズの代名詞CIAです📛

ベネズエラが崩壊した理由はよくこう言われます：

「社会主義の失敗」
「石油依存のツケ」
「ハイパーインフレ」
「チャベスがポピュリズムでばら撒いたせい」

…でも、それ完全にデマ✋応援団レベルの8ビットの頭脳の持ち主様用の為のプロパガンダです。

1999年、ウゴ・チャベスが反米路線を明言🚫🇺🇸

石油利権を奪還、アメリカ企業を追い出し、PDVSA（国営石油公社）を完全国有化🛢️

これにキレたのが、アメリカ。
特にCIAです📂

📌2002年、クーデター未遂事件が発生
チャベス失脚を狙った軍の動きの裏で…
反チャベス将軍ペドロ・カラコはCIAと秘密接触🕵️‍♂️

米大使館が作戦実行前から“了解”を示していた証拠も発見され、議会調査ではCIAによる秘密資金供与が確定的と報告されました📄💸

この事件を境に、ベネズエラの不信と混乱は一気に加速します。

その後チャベスは何とか持ち直しますが、2013年に死去。後継マドゥロ政権へ👤

このタイミングでアメリカの制裁が強化⛔経済は原油暴落と制裁のダブルパンチで破壊され、2018年にはインフレ率が100万％超え💥
医療も食料も壊滅、犯罪と難民があふれ出す💀

でもこれは、「社会主義だけの自爆」と言えるのでしょうか？

さらに2019年アメリカは野党グアイドを「暫定大統領」と一方的に認定。

CIAが反マドゥロ派に資金・訓練を提供、2020年「ギデオン作戦」では米傭兵によるマドゥロ暗殺計画まで浮上🧨

→ 失敗して拘束者も出ましたが、もはや公然たる政権転覆作戦🎯

そして今、2025年

トランプ再選後の大統領令で、CIAは“麻薬戦争”を口実に軍事作戦を実行⚔️

海上でベネズエラ船舶を攻撃、民間人を含む60人以上が死亡
マドゥロは「CIA主導の戦争」と明言し、国際社会に提訴を表明🧨

これ、既視感ありませんか？

1973年チリ・アジェンデ政権の崩壊
1954年グアテマラ・アルベンス政権の転覆
ニカラグア、ボリビア、ドミニカ共和国……

全部CIAが絡んでます。
やり口はいつも同じ👇
🛢️資源がある国
🟥反米政権
📉経済崩壊を誘導
📡反政府勢力に資金と情報を流す
💣最後はクーデターか制裁

🎙️要するにベネズエラは“内側”から壊れたんじゃない。
“外から壊された”んです。

CIAの影がなければ、ここまでの惨状になっていたかどうか、もう一度考え直してもいいかもしれません。

いつまでもWindows3.0レベルの高次脳機能障害起こしてる人々は無視‼️もはやリビング•デッドです。
相手にするだけ時間の無駄。

コメント欄でご意見聞かせてください✍️

「天才」過ぎて異次元のIQの人々とは関わりたくないですね。

むかつくと言うか悲しくなるどうしてこんなに天才なんだろうとね。同じ国に住んでるのにさ。

早めのラブロフ？リアルに面白くないんだけど？

天才の間では旬らしい.... November 11, 2025

FRBのウィリアムズ氏（ニューヨーク連銀総裁）が12月の利下げの可能性を示唆したことを受け、先物が上昇

FRBのジョン・ウィリアムズ総裁が12月の利下げを示唆したことを受け、金曜日の米国株先物は上昇した。主要株価指数が3月以来最悪の週を迎える中、S&P500先物は0.5%上昇、ナスダック先物は0.4%上昇した。

ウィリアムズ総裁は、金利には「さらなる調整の余地」があると述べ、インフレリスクの緩和にも言及した。トレーダーは、12月の利下げ確率を37%から50%超に引き上げた。

ウィリアムズ総裁はまた、インフレ率は貿易政策の影響もあり2.75%付近で停滞しているものの、2027年までに2%に向けて回復すると予想していると述べた。 November 11, 2025

🇯🇵東京が世界を破壊した💣💥💥

💥💥🇯🇵💥💥
東京で世界金融システムが崩壊した💥💥

🇯🇵倭国の30年国債利回りは本日3.41%に達した。この数字はあなたにとって何の意味も持たない。なぜこの数字が恐ろしいのか?
ここで説明しよう。

倭国は生産高の230%を債務で賄っている。人類史上最も負債を抱えた国だ。
35年間 ほぼゼロ金利で借金をすることで経済を支えてきた。
しかし その時代は今朝 終焉を迎えた。

💥何が起きたのか?

コアインフレ率は3.0%で推移している。
国債利回りは1999年以来の水準に急上昇している。中国は今年 倭国近海で25回目の軍事侵攻を実施したばかりだ。
倭国は今 GDPの2% つまり年間約9兆円を防衛費に充てざるを得ない状況にある。

日銀は二つの不可能な選択に翻弄されている。金利を引き上げ債務崩壊を招くか 金利を低水準に維持しインフレによる貯蓄破壊を目の当たりにするかだ。彼らは後者を選んだ。

💥なぜ気にする必要があるのか​​?

地球上のすべての主要銀行 ヘッジファンド そして金融機関は 30年間にわたり 低金利で円を借り入れ 他の投資に回してきました。
この「キャリートレード」の価値は3,500億ドルから4兆ドルに及ぶ可能性があります。デリバティブ取引に隠れているため 実際の
金額は誰にもわかりません。

倭国のシステムが崩壊すると この資金は急速に解消されます。

前回の予告…2024年7月…日経平均株価は
1日で12.4%下落しました。
ナスダックは13%下落しました。
これは小さな揺れでした。
しかし 地震はもうすぐやって来ます。

💥計算は簡単！

🇯🇵倭国政府は9兆ドルの債務の利子を支払っています。金利が0.5%上昇するごとに 年間450億ドルの費用がかかります。
現在の利回りでは 債務返済に全税収の10%が費やされます。
これが デススパイラルの閾値です。

円は1ドル157円で取引されています。
もし円が 152まで上昇すれば キャリートレード全体が採算が取れなくなります。
巻き戻しが始まります。
新興国通貨は10～15%下落する可能性があります。ファンドが売りを強いられるため
ナスダック総合指数は12～20%下落する可能性があります。

💥今後の展開‼︎

12月18～19日 日銀は会合を開きます。
市場は 日銀がさらに0.25%の利上げを行う確率を51%と見込んでいます。
利上げが行われれば ボラティリティは急上昇します。そうでなければ インフレが加速し
問題はさらに悪化します。

打開策はありません。倭国の財政優位はもはや恒久的なものとなりました。債務返済のために円安を維持する必要があります。
これは 1990年以来 世界市場を支えてきたフリーマネーが終焉を迎えることを意味します。

💥結論‼︎

世界中の金利は0.5～1.0%上昇し続けています。これはインフレが原因ではありません。世界最大の債権国である倭国が もはや世界経済の成長を支えられなくなったからです。

住宅ローン 自動車ローン クレジットカード…すべてが金利を引き上げています。
低金利で支えられた株価は…すべて圧縮されています。
あらゆるバブルは…すべて縮小しています。

これは景気後退ではありません。
体制転換です。
金融史上最大の流動性エンジンが 機能不全に陥り ほとんどの人はポートフォリオが30%下落するまで何が起こったのか理解できないでしょう。

東京は今日 世界を破壊しました💥💥
明日はそれを感じることになるでしょう。

データに基づいた詳細な記事全文を読む -

https://t.co/GlqEPum8gN…

https://t.co/8eilMBpJqW

@RVhighlights
https://t.co/wYFCuJYLQe November 11, 2025

高市が勝ったときの投稿
「海外のインフレが落ち着いてきており、米景気が曲がり角にいるため、高市はなにもしなくても海外要因で多少の円安の巻き戻しを拝むことができるかもしれない。」

石破がアベノミクス時間差通貨安インフレでなすすべなく敗北し消えてしまったのに対し、高市の時期はその多少の巻き戻しが働けば、悪くなさそうなのはご案内の通りです。

財政ふかして、日銀抑えて、マンデルフレミング（）やら積極為替介入やらむちゃくちゃなことしようとしても、海外のインフレ、高金利、リスクアセット高の巻き戻しなどで、円が外圧で結果的に強くなったり、金利がグローバルに低下傾向になれば、めちゃくちゃな経済政策の悪い側面が顕在化しないチャンスがある時期です。
それで結果的に長期政権になるとしたら、それが国にとって本当に良いことなのかはわかりません。バラマキの味をしめることになるので。 November 11, 2025

【引用に返信】１９２９年１０月の世界恐慌は米国株式市場の暴落（バブル崩壊）が発端でした。

この時代は（今のように）瞬時で世界中に情報が到達する状況ではありません。

それ故に。倭国が米国発の恐慌に巻き込まれたのは翌年１９３０年に入ってからでした。

◉で…覚えてください。１９２０年代の倭国は猛烈なデフレ状態だったのです。つまり現在とは正反対。

◉現在の倭国は既に【猛烈なスタグフレーション】です。

気狂いレベルの円安なのに。黒田が自らの手足を喰い尽くした後に引き継いだ植田日銀は対処の術（利上げ不能）を持てずに苦しんでます。

猛烈な円安インフレが原因で。企業が努力して昇給しても焼け石に水。実質賃金は下がり続けてます。

それに追い打ちを掛ける増税に継ぐ増税（社会保険を含む）。手取りは果てしなく下がり続けてます。

◉ここからが重要
◉頭に置くべき近代史（年代）

１９１８年　第一次世界大戦終結
１９２０年　世界中で戦後恐慌開始

戦争中はどの国も軍部が果てしなく物資を消耗します。それ故にどの国も過剰生産体制に突入するのです。

しかし戦争が終わるとニーズが消え去ります。過剰な生産設備を残して世界中の企業が倒産に継ぐ倒産へと突入するのが定め。

世界中の街に失業者が溢れ。それ故に汎ゆる商品の価格が下がります。世界中がデフレへと突入していきました。

１９２３年　関東大震災

タイミングが悪いのは恐慌開始の３年後だったと言うことです。

対応を迫られた倭国政府は。被災企業救済の為に「震災で決済不能になった手形」の支払いを一時的に日銀が肩代わりする特別措置を取りました。

​しかし当然ながらそれはただの延命策（倒産先延ばし）にしかなりません。４年の猶予期間が終わっても不良債権が山ほど残ります。

そしてこれも当然ですが。この不良債権が銀行を苦しめます。倭国は金融恐慌に突入してしまうのです。

体力の弱い中小銀行から順にバッタバッタと倒産したわけです。倒産した銀行に預けていた国民は貯金を丸ごと全て失ってしまいました。

１９２７年　金融恐慌（倭国）
１９２９年７月　浜口雄幸内閣誕生
★２９年７月と言うのが重要

この状況で。倭国が国家崩壊を防ぐには「倭国円の通貨としての信用」を確固たるものに建て直さなければなりません。

答えはシンプルです。【倭国円を金本位制に戻す】以外の道はありません。

そうしないと倭国は食料も燃料も輸入できない事態です。誰も倭国円を欲しがらない。

浜口内閣は直ぐに動きました。官僚を更迭してでも徹底的な緊縮財政を強行したのです。

絶対に必要な事だけしかやらない政府が必要でした。この状況下では。将来の為にやるべきと主張する官僚や。苦しむ国民にカネを施せと叫ぶ左翼が国を破壊してしまいます。

強引に政府の身丈を小さくし。本来の適正規模に戻さなければなりません。

◉何故なら金本位制とは「必ず金と交換される通貨」でなければならないからです。国債を発行して紙切れを刷るわけにはいかないのです。

金本位制の政府とは。身丈以上の金（ただの紙切れである通貨は刷れない）を使う事ができない政府です。

しかし強引にでもそうしないと倭国円は紙くずになり。何も輸入できなに事態に当時の倭国は突入していたのです。

１９３０年１月　国民の金所有解禁
★３０年１月と言うのが重要

繰り返しますが金本位制とは。通貨を何時でも誰でも銀行で金と交換できる体制です。

つまり金本位制を実現するには国民の金所有を正式に認めなければなりません。だから急いで解禁した。

◉で…最後に。このポストの最初の段落を思い出してください。倭国が米国発の世界恐慌に巻き込まれたのは【１９３０年に入ってから】です。再びタイミングが悪すぎた。

世界恐慌とは【世界中の法定通貨の価値が失われる事態】です。

世界中の人々が【唯一本物の正貨であるゴールド】を奪い合うようになってしまいました。（確かに今と似ています）

それどころか倭国では世界恐慌の３年前に金融恐慌に突入。銀行がバッタバッタと倒産し。国民の財布は空っぽでした。

倭国円の国際的信用が既に地に落ちていたのです。そこに世界恐慌が襲いかかって来た。

倭国円だけでなく。世界中の誰もが【政府が発行する法定通貨を信用しない状況】へと突入してしまいました。

金との交換でなければ。誰も何も売ってくれなくなった。それが世界金融恐慌の本当の姿です。

【結論】
当時と今では。デフレとインフレ（スタグフレーション）。背景は全く逆なのです。

しかし米ドルと倭国円の価値が果てしなく下落して。世界が金を奪い合ってる状況という意味において。

当時と今は非常に似ています。 November 11, 2025

よし、けっこう面白いものが書けた

ーーーーー
■中国死気

「中国には死気が漂っている」といえば、なにを言っているのかと笑われたものだ。

しかし、今見てみれば、その「死気」がはっきりと全身に廻っていることを理解してもらえるだろう。
（バカバカしいので中略）
私たちは、中国の現状をある程度理解しなければならない。

中国のこれまでの成長は世界からの投資と、国内不動産に依拠したものであった。その結果、「世界の工場」とはなったがその実在は空虚なものだった。

まず、中国の不動産についてはあなたたちのほうがよく知っているのではないだろうか。
数億戸のマンションが売れ残っている。つまり、中国人民がすべて住んでもまだあまるような数のマンションがすでに建設されている。
あるいは建設途中で放置されている。
インフレが進み、コンクリート他の部材も高価になってもう建てられない。そもそもディベロッパーに金などない。
不動産ディベロッパーはゾンビのように意思を失った死人として中国全土をふらつき歩いている。

そんなにあまっているマンションなのに若者は買うことができない。結婚するためにはマンションが必要になるのに、高騰したまま共産党が値を下げることを許さないマンションを買えるわけがない。夢のまた夢だ。

中国人の若者は就職することもできない。スーパーエリートならともかく、一般の若者はただ寝そべることしかできないのだ。
北京は彼らの失業率統計を一度、取りやめたことを知っているだろう。若者の「本当の失業率」など出したら国がひっくり返るからだ。

中国の生産者物価指数がいつからマイナスのままか知っているだろうか。25年10月までで3年以上、37ヶ月連続で前年同月比マイナスだ。
中国はクソデフレの真っ只中にいるわけだ。スーパーで消費期限ぎりぎりの食品を安く買ったことがあるだろう。みんながあれをやっている。中国人全員が「安いものはいいものだ」とデフレの沼に両足を突っこんだままだ。
デフレ社会だと倭国を笑っていたら、中国がその真っ只中に叩きこまれている。誰も高いものを買わない。せいぜい金を買ってしまいこんでるくらいだ。

それでも世界の工場として生き抜くことはできるか？
いいや、絶望的だ。
世界からの投資は21年から24年の3年でどれほど減ったか。99％だ。
もう一度確認しよう。「3年間で99％減少」した。
21年には3440億ドルが国外企業から中国に流れ込んだ。それがたった3年後の24年にはわずかに45億ドルになった。
もう少しで流出超過になるところだったほどだ。四半期別の統計では流出超過になっていることもある。外資は中国への投資をやめ、中国企業は国外に投資しているのだ。

EVを国内企業が作っている、だと？　あんなものが本当に残ると思っているのか。
野ざらしになっているBEVが何台あるのか数えられる中国人はいるか？ 政府からの援助金目当てに作っていただけだ。路上でなにもしなくても燃えるオモチャに乗りたいなんて狂気の沙汰だ。
ドローン？ 国民全員がドローンを買うような未来がくるとでも？
中国はディスプレイ製造で世界一だ？ そうだな、でもそんなコモディティ製品は人件費が安いところへ流れてくだけだ。中国の人件費は「工場」にしては高くなりすぎた。

それでも中国の未来は明るいのだろうか。力強い社会に支えられるのか。
いや、中国の合計特殊出生率は1.00だ。倭国のそれは1.15。少子化で中国は倭国をすでに追い越している（だが喜べ、韓国は0.7台だ）。
それだけではない。
ひとりっ子政策で異常な数の男性があまっている。2000年生まれで女性100人に対して男性は117人もいたのだ。

圧倒的な男あまりだ。このあまった男は生涯結婚もしないし、子供を持つこともない。次世代につながらないゾンビのような人口だ。2000年生まれは1727万人いる。うち、女性は800万人に満たない。この年だけで男は140万人もあまっているわけだ。140万人だ。この後、10年以上かけて100人対110人。さらに10年かけてまともな男女性比になりはした。
しかし、20年に渡って「実質的に存在しなくなる人口」を1年で100万人ずつ育てている国なんて中国だけだ。

実際の出生数もひどいものだ。2016年には1883万人の子供が生まれていた。それがいまや954万人（2024年）だ。たった8年で半分になった。
24年の数字も23年に比べれば増えたものの、その増えた理由がひどい。「干支がいい」からだ。
勘弁してくれ。もう21世紀になって20年以上が経過しているのに「干支がいい」で出生数が増えるだと？ 共産主義は科学を重んじるんじゃなかったのか。

さらに少子高齢化が激しすぎて、社会が対応できていない。おまえの親はちゃんと年金をもらえているか？ もらえているなら幸いだ。
中国は2021年、高齢社会になった。人口の14％以上が65歳になったのだ。この数字が20％を超えると超高齢社会となる。2035年前後にはなるだろうとされている。

人口の7%が65歳以上になったのが2001年。14％を超えたのが2021年。そして20％を超えるのが2035年。それぞれ20年、10年で移行している。
倭国は1970年に7％、1994年に14%、2007年に21％を超えた。24年、13年だ。
これを見ても倭国よりもはるかに早く、急激に少子高齢化が進んでいることが分かるだろう（安心してくれ。韓国はもっと早い……早かった。もうすでに超高齢社会に突入している）。

結果、中国は変化が急激すぎたので社会体制を整えることができなかった。未富先老だ。
年金をもらえる高齢者はわずかになってしまった。40年以上働いてきた農民、農民工の年金額は一月に100元ちょっとだ。2000〜3000円ほどでしかない。帰農することもできない。当局がそれを防いでいる。
そして中国の年金は2035年には枯渇するとされている。10年後、中国は本格的な超高齢社会になるというのに、年金が枯渇してしまうのだ（心配するな、韓国の年金も2035年頃に枯渇するとされている）。

2015年に中国の人口ボーナスは終わった。生産人口が減少に転じたのだ。
そして2022年から総人口が減りはじめた。もはや中国という国のピークは終わったのだ。
国外からの投資はもう入ってこない。
若者は就職できずに寝そべる。
無駄な無主のマンションは無様な姿をさらし、誰も買わなかったEVが土地を埋めている。
老いても年金はもらえず、貯蓄できるかどうかも分からない。
人口も減りだした。
それでも「核兵器がある」と威張っている。
まるでゾンビのような国じゃないか。 November 11, 2025

NY連銀総裁の利下げ支持発言により米国3指数上昇　利下げ確率60％に高まる　但し、FOMC委員内では支持発言と不要発言が交錯
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　米国のFOMC（連邦公開市場委員会）は、パウエル議長など理事（7人）と地区連銀総裁5人の「合計12人」で構成される。
　このうちニューヨーク連銀総裁は常時で、残り4つの投票枠はボストン連邦準備銀行総裁やその他地域による持ち回りで構成される。

　［現地時間］21日、投票権のある理事と地区連銀総裁の2名が利下げ支持についての見解を披露し、これを受けて米国株が上昇した。
　12月の利下げ確率が高まったことを意味する。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　口火を切ったのは理事と同じポジションにあるニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁。
　上述した通りニューヨーク連銀総裁はFOMCで常に投票権を持っているため、 彼の発言を受け12月の次回FOMCで追加利下げが決定されるとの観測が急速に高まったことが株価を押し上げた。
　FRBはインフレ目標をリスクにさらすことなく「近い将来」に利下げを実施できると述べた。
　この発言により利下げ確率が約６０％に上昇。
　前日まではインフレ懸念を背景に次回会合での金利据え置きが決定されるとの見方が優勢だったが、これが一転した格好だ。

　また、25年9月に就任したばかりのミランFRB理事も利下げを後押しする発言を行った。
　「私の票が決定的な一票となるのであれば、間違いなく25bpの利下げに賛成票を投じる。その点に疑問の余地はない」と述べた。
　この発言は、いかなる状況でも利下げを支持するという態度ではないものの、利下げに前向きであることは確かだ。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　他方で、21日、投票権のあるボストン地区連銀のコリンズ総裁は利下げに否定的な見方を表明。
　彼女は、CNBCのインタビューで、インフレの現状を踏まえると「引き締め的な政策が現時点では非常に適切だ」との見方を示した。
　緩和的な政策である利下げの必要性について否定的であることがわかる。

　なお、ダラス地区連銀のローガン総裁は現在は投票権がない［26年理事に。］が、彼女も政策金利を「当面の間」現行水準に据え置く必要があるとの考えを示してもいる。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　以上。
　倭国時間21日までとは一転して利下げ期待が上昇し、それが米国株価を再び押し上げる格好になった。
　この時期は様々な思惑が絡むので見通しが刻々と変わる。
　最新の情報を注視し、ベストな選択をしたいと思う。

※画像データは5:30時点の場中のもの。※

　ちなみに、暗号資産は、これまでと特段に変化なし。下落方向。 November 11, 2025

いまの倭国の走り方を比喩で言うと…これ、みんな知っておいたほうがいい。

『国民の預金タンクからガソリンを前借りして爆走する大型バス』だった。

でもこれからは違う。

高齢化でタンクの中身が自然に減っていく（取り崩し）。
インフレで気づかぬうちに蒸発していく（実質目減り）。
つまり、タンクはもう昔みたいに満タンじゃない。

だから国は、
「全国どこへでも走れる巨大観光バス」から
「路線を選び直す路線バス」になるしかない。

これが今の倭国のリアル。
問題は縮むことじゃない。
どの路線を残すかを決めないまま走り続けること。

放置すれば、車体ごと壊れてから縮む。
選び直せば、小さくても強い国になる。

で、あなたはどの倭国に乗りたい？

放置して走り続ける？
→ タンクが空になってから強制的に縮む「事故コース」

先に進路と速度を選び直す？
→ 小さくても強い、持続可能な「再設計コース」

どちらに向かうかが、ここ10年で決まる。

もう気づいている人も増えてきたはずだ。
なんとなくの違和感には、理由がある。
10年後、倭国はまったく別の姿になる。
それを選ぶのは、いまの私たちだ。

気づいた人から、未来の倭国の“乗り方”を変えていこう。 November 11, 2025

周年引く余力ある人だけ復刻祭引けばいいと思う。ポプテピのこのインフレ度合いで周年スルーして復刻祭引きに行くのはリスク高すぎ。 November 11, 2025

@zousan202201 #病院を無くす。 これは #ＤＳの教科書にあるその国を亡ぼす為の基本的手法。インフラ・社会・伝統・文化・モラル・貧困・水道水汚染・超インフレ・憲法や法の最高権力者を買収・生物兵器研究所開設・原発推進・病院削減・メガソーラー自然破壊温暖化・移民という傭兵・不正選挙工作・戦争させる、等々 November 11, 2025

@kinako_room05 ねー🥹
インフレキツすぎるよね( ꒪⌓꒪)

これが出来れば貯金率上がってくけど、インフレ次第でどうかなー😅

もっと手取りも上がって欲しいよね💰 November 11, 2025

「トランプは、支持率が低下しているものの、『賢い人々』は例外だと述べている」
・トランプの支持率は38%に低下、任期中最低
・トランプ、外国人労働者に対する一部の支持者と意見が一致していないと言っている
・インフレとエプスタイン事件は有権者の懸念事項 https://t.co/YgikklNnNc November 11, 2025

ShellDiver4時間くらいでクリア
インフレのさせ方が結構良い感じだった
こつこつクラゲを集めてたのに最後でゲームぶっ壊れたぜ https://t.co/386uq5KEk9 https://t.co/DawThKc5bG November 11, 2025

@NODAYOSHI55 …「消費は悪だ！」「需要喚起は悪だ！」「すべてのインフレは悪だ！」「景気上げ上げは悪だ！」「経済成長は悪だ！」…🥲🥲🥲
そのくせ、
「最低賃金を上げろ！」「格差是正しろ！」「暮らしを守れ！」って宣う界隈は偽善の塊…😑😑😑 November 11, 2025

村田先生はプロのエコノミストなので、理論的に村田先生にチャレンジする知性と学歴は僕には無い。特にマクロ経済学の分野で。

ただ僕は、マイクロエコノミー、早い話が日常業務😅で2大インフレ国と取引をアメリカ🇺🇸から毎日している。

アルゼンチン🇦🇷とブラジル🇧🇷です。
特にアルゼンチン🇦🇷の現在の現状は、将来の倭国の姿を考える上で非常に参考になる。

アルゼンチン🇦🇷は何度も国家破産してるが、国民は明るそうだ。メッシも生み出した。稼いで来るのはヨーロッパだが。💦

自国の通貨アルゼンチンペソは紙切れ同然だ。多分どこかのタイミングで米ドルに変えて預金💵しているのだろう。この前は、アルゼンチン🇦🇷の会社なのに、スイス🇨🇭の銀行から入金が来た😅

倭国🇯🇵もこのまま円安が続けば、アルゼンチン🇦🇷のように円の価値が無くなり、米ドルや、中国🇨🇳の通貨元でタンス預金した方が良さそうだ。倭国人も色んな通貨で預金できる銀行が出来たら良いが、財務省が認可しないだろう。

しかし、もうFXを使えばそう言う事も出来る。国は公に言わないだけで、頭のいい財務省や日銀や金融機関で働く方はそう自己防衛をしているであろう。

アルゼンチン🇦🇷も、上流階級や知識層は、30-40年前に海外に脱出したと現地代理店の方が仰ていた。

倭国もシンガポール🇸🇬やマレーシア🇲🇾アメリカ🇺🇸に居住区を置いて生活する人も多くなった。

国力が下がれば、外国人労働者も倭国に魅力を感じなくなるだろう。このような形で外国人労働者が来てくれるうちが「華」と分かっていない。

でもビジネスマンの端くれとして、変化ある所にビジネスの種あり話あり。あながち悪い事ばかりではないだろう。マスコミは「負」の側面だけ報じたがるが、僕は「正」ポジティブな地殻変動に注視したい。

人の行かぬ道に花あり。
いずれをを行くも散らぬ間に行け。 November 11, 2025