「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

日銀12月利上げ論強まる。政府に容認ムード：なにがなんでも0.75％への利上げを強行しようとする日銀官僚。性急な金利引き上げを認めてはなりません。まず、利上げの経済的根拠が不明確です。記事では「円安是正」と「物価高への懸念」が利上げの理由として挙げられていますが、これは金融政策の本来の目的からずれています。現在の物価上昇が需要過熱によるデマンドプルインフレなのか、輸入物価上昇によるコストプッシュインフレなのか、その区別が全く示されていません。コメ高や円安による輸入物価上昇が主因なのだから、利上げで需要を冷やしても問題の根本解決にはなりません。むしろ景気を悪化させるだけです。来春に物価が下落する見通しがあるのだから、なおさら今急いで利上げする必要性は薄いでしょう。

また、経済対策の実施と矛盾します。総額21.3兆円の政府の経済対策の実行はこれからです。対策で景気を下支えしようとしている一方で、日銀が利上げで需要を抑制するのは、アクセルとブレーキを同時に踏むようなものです。少なくとも経済対策の効果を見極めてから判断すべきではないでしょうか。

最後に、必要なことは共同声明（アコード）を再締結すべきだということです。高市政権が「日銀に委ねている」という姿勢も問題です。日銀の手段の独立性を尊重することは大切ですが、それは政府が経済政策全体の責任を放棄してよいという意味ではありません。現在のアコードは、デフレ脱却を目指していた時期に作られたものです。今後、仮に2%目標を安定的に達成できる状況になった場合、その後の政策運営をどうするかという点が明確ではありません。日銀が「中立金利」を理由に際限なく利上げを続けられる状況を防ぐためにも、アコードを改訂して、利上げの条件や上限について政府と日銀で合意しておくことが必要ではないでしょうか。

要するに、日銀は来春に物価が下落する前に「正常化」を既成事実化したいという組織的な動機で動いているように見えます。もう一年か一年半程度様子を見て、本当に需要主導の持続的な物価上昇が定着したかを確認したうえで、必要なら利上げすべきです。政府も、日銀の性急な動きにもっと慎重な姿勢を示すべきでしょう。https://t.co/MDcBtEqCPf December 12, 2025

「人は増えないのに、やることだけどんどん増えてる。でも給料は上がらない」という業務量のインフレが辛いんだよね。
こんな世の中で元気な人のほうが狂人 December 12, 2025

これも時系列理解出来ないアホのハンキンが絡んで来るから纏めとくか

①アベノミクスが始まったのは2013年、当初は2年の予定を延々とゴールポスト動かして緩和継続
②名目為替は下がらなかったが裏では実行レート、円の購買力は延々と下がり続けてた
③政府発表の名目インフレは起らなかったが、企業努力と言うステルス値上げのシュリンクインフレーションが進んでた（中身減ったり底上げ弁当やワンオペとかあったろ）
④コロナ禍でばら蒔いた世界中のマネーが大インフレを起こし、世界各国協調の様に利上げでインフレを抑えにかかった
⑤ところが岸田は①②③の失敗を認めず（金利上げると政府の利払いが増え、日銀の抱えた国債が含み損になる債務悪化を嫌がったアベノミクスの負債）緩和継続
⑥景気に配慮と言う体で日銀は利上げをせず、倭国だけ低金利でガラパゴス化し極度の円安が進んだ
⑦アホのハンキン積極財政ｗのサナエノミクスｗを唱える高市が総理になり、倭国の債務悪化懸念から倭国円が売られ金利上昇してるのに円安が止まらないインパール作戦継続中
⑧円安の悪性輸入インフレで物価上昇は止まらず、実質賃金も追いつかずエンゲル係数すら主要国で最悪の１憶総貧民へ
物価の上昇に耐えれず個人消費と内需が弱りとうとう名目円建GDPもマイナス突入←今ココ December 12, 2025

デフレがうれしいのは資産がある富裕層ですが、一般労働者にとってはインフレ傾向のほうが恩恵が大きいんですよ。だから、資産がある富裕層もデフレを歓迎するような利己的な態度ではなく、労働者のためにインフレ傾向を歓迎するべきです。利己的な資産家は許されない

デフレは雇用を減らす絶対悪です December 12, 2025

今言うべき話題でもないかもしれないけど、あえて注目が集まってる時に言うと

地震などの大災害が、特に都市圏にヒットした時に、もう大規模な財政を組む余裕も倭国にはないのよ

大規模財政を組めば大幅な金利上昇、円安が相場を遅い、1年ほど遅れて更なるインフレに襲われる https://t.co/GBuzSD1IF7 December 12, 2025

とにかく経済界が一致団結して、発狂状態にある政治家に圧力を掛けて欲しい。

今は、円安もインフレも金利高騰も全てが人災。 https://t.co/ooeW0eD8n3 December 12, 2025

明日のFRBの利下げは既に織り込まれているが、米国の長期金利はインフレ再燃や財政リスクが懸念され、高止まりしている。一方、倭国は正常化が遅れ、短期・長期ともに金利の上昇が進み、国債増発と将来のインフレ、財政不安により、市場が一段と高い金利を求め、米国以上に厳しい局面となっている。 https://t.co/7u6lflcLVS December 12, 2025

倭国では消費者物価指数の前年比2％超が2022年から3年以上続くが、植田総裁は2％目標について「まだ完全には達していない」と発言。では完全達成はあと何ヶ月待つのか。インフレは進行し、円安・国債売りが重なるなか、政策対応の遅れが市場の不安を一段と増幅している。 https://t.co/LweiyNK2eh December 12, 2025

ウォール街が絶対に見せたくないチャート

アメリカは、帝国が二度と戻れない領域に足を踏み入れた。

2025会計年度、米国債の純利払い額が 1兆ドル を突破した。

史上初めてのことだ。

だが誰も語ろうとしない本当の問題がある。

米財務省が発行する国債のうち、69.4%が短期のTビルになっている。

30年債でも10年債でもない。
数週間で償還され、市場が要求する金利でひたすら借り換え続けなければならない短期証券だ。

総発行額27.7兆ドルのうち、25.4兆ドルが短期ベット。

これは健全な財政運営ではない。
“金利が永遠に低いまま”という前提でレバレッジを最大まで効かせたカジノだ。

数学は残酷だ。

金利が1%上がるたび、その衝撃は数十年ではなく、数ヶ月以内に債務全体へ伝播する。
平均残存期間は崩壊した。緩衝材はもうない。

2035年までに、CBOは米国の債務がGDP比118%に達し、
利払いは年間1.8兆ドルに膨らむと予測している。
これはメディケアを超え、国防費を超え、社会保障を除くあらゆる支出を上回る。

利払いはすでにペンタゴン（国防総省）の予算を上回っている。

もう一度言おう。

これはFRBが支配できる領域ではない。
支配するのは債券市場だ。

そして債券市場はこう見ている：
政府は年間2兆ドルを借り続けなければならず、その70%が数ヶ月ごとに金利が再設定される。

これは予測ではない。
ただの算数だ。

生き残るもの：
ハードアセット、実際のスキル、生産が消費を上回るコミュニティ。

生き残れないもの：
「昨日の金利が明日の支払い能力を保証する」という幻想。

2015年11月のTビル比率は 41.8%。
今日：69.4%。

罠はすでに仕掛けられた。
引き金は“持続するインフレ”だ。

これはブレトンウッズ以来、最も重大な金融再編。
すでに始まっている。 December 12, 2025

イギリスでいま何が起きているのか、数字を見ると息をのみます。

経済大国のはずのこの国で、すでに人口の3割を超える2,000万人以上が貧困ラインを下回り、その中には450万もの子どもがまともに食事を取れない日々を送っています。

そして2022年からのわずか2つの冬だけで、エネルギー貧困による“凍死”に相当する超過死亡が4万5,000人以上。戦後最悪の社会危機とまで言われています。

背景には、ウクライナ紛争後に連発された致命的な政策ミスがありました。ロシアからの天然ガス供給がほぼ止まった瞬間、ヨーロッパ全体のガス・電力価格は10倍以上に暴騰。ドイツは2000億ユーロ「約 36兆1,658億円」規模の緊急基金、フランスは事実上の価格凍結。

一方でイギリス政府は“市場に任せる”と動きが遅れ、家庭のエネルギー料金は2022年10月に前年の2倍を超え、平均で年£4,200「87万円」」を突破。

低所得層には月£500「約10万円」超の請求も珍しくありませんでした。

そこへ追い打ちをかけたのが、トラス政権の“ミニ予算”。高所得者向け減税を中心に450億ポンド「約9兆円」規模の減税を打ち出し、金融市場は「財政破綻のシナリオ」を警戒。

ポンド暴落、英国債暴落、住宅ローン金利急騰……わずか数週間で何百万もの家庭の返済額が月数百ポンド跳ね上がり、暖房も家計も維持できない深刻な状況になりました。

さらに支援策もケチすぎました。全国民向け補助は一律£400のみ、その補助も2023年3月で終了。

その直後にエネルギー料金は再び27％上昇。高齢者や貧困家庭は申請すら知らず、取り残される人が続出し、健康被害は深刻なまま。

生活保護や障害手当はインフレ10％超の時期にも据え置かれ、実質的な購買力は2019年比で15〜20％落ち込んだ状態が続きました。

結果として、ビクトリア朝以来ほぼ消えていた“fuel poverty deaths（燃料貧困死）”という言葉が、公式文書に再び登場するほどの危機に。

2022〜23年の冬だけで2.3万〜2.8万人の超過死亡、翌年も2万人以上。公衆衛生の専門家は「ほぼすべてがエネルギー貧困に直結」と指摘しています。

そして怖いのは、こうした構図が“今の倭国”とも非常に似ていることです。

エネルギー価格の高騰に対して後手に回る政府、物価上昇に追いつかない賃金と社会保障、弱い世帯ほど補助の情報にアクセスできず取り残される構造、そして中間層の住宅費・生活費の急上昇。

イギリスで一気に社会崩壊が深刻化した原因の多くは、そのまま倭国が直面しているリスクと重なります。

“豊かな国なのに、暖房をつけられない家庭が続出し、子どもが空腹のまま眠りにつく”。

イギリスでいま起きている現実は、遠い国の話ではなく、政策を一つ間違えれば倭国でも同じことが起こりうるという、非常に重い警告として映っています。 December 12, 2025

ありがとうございます。各国の10年債金利ですね。倭国国債の1.975%がいかに低いかがわかります。先の例のように消費者物価指数(CPI)を併記すれば、いかに低いかをより一層感じることができますね。現在、消費者物価指数が先進国中、1番高くなりつつある倭国の10年金利が1番低いのです。
名目の長期金利は学問上、実質金利+期待インフレ率+財政破綻リスク
ですが期待インフレどころか、世界ダントツの対GDP赤字を抱えている倭国は財政破綻リスクも本来であればダントツに高いはずです。それなのに倭国の金利は1.975%と異常に低いのです。
これは本来ならめちゃくちゃ高いはずの財政破綻リスク(CD S レートが高くなる)を日銀が国債の爆買いによって抑えているからです。政府は資金繰り倒産をしないからです。
しかし、これは発行過多により通貨の価値を棄損させ期待インフレ率を急騰させます。
いずれ倭国の長期金利は物価上昇とともに爆騰すると思われます。 December 12, 2025

【ウマシカホイホイ】
最近よく現れる馬鹿の一覧。

・短期金利と長期金利の区別がつかない
短期は政策金利だが長期は市場金利。後者は日銀でもコントロール出来ない。YCCで無理にコントロールしようとしてしっぺ返しを食らっているのが今。

・国債価格と金利の関係を知らず
価格と金利は真逆の関係。今のように金利上昇局面では債券価格は下落。金利高いから得だ❗️とか言ってるのを見る度に「バカめ❗️」と思う。

・昔は金利10%以上あったとかいう奴
日銀は長期国債を持ってなかったから当然で、本来ならこの状態でなくてはならない。今は600兆円近く長期国債を抱えこんでしまい、事実上利上げが不可能になった。よってインフレを制御出来ない。

・ドル円昔は300円以上あった
インフレ率を考えてない。私の幼少期は300円以上だったが、インフレ率を考慮すると、当時の基準で今のドル円を測ると、700〜900円くらいになる。

・CDSを見ろ
▶︎CDSは国債のリスクを反映してない。より反映してるのが金利。金利が高くなると各銀行の抱える国債価格が下落。評価増が出てしまい、資金繰りに困ってしまう。一昨年のシリコンバレー銀行はそれが原因で経営破綻した。今の倭国なら、これ以上金利上昇すると地方銀行が連鎖破綻する❗️ December 12, 2025

🚨 これは本当にヤバい!!!

アメリカ経済で“恐ろしいこと”が起きている。
なのに、ほとんど誰も話していない。

このチャートは株ではない。
国の債務でもない。
政府支出でもない。

消費者信用（Consumer Credit）だ。

つまり、普通の人々が生活のために借りているお金。

そしてその増え方が、もはや垂直だ。

数十年にわたり、消費者信用はゆっくり、自然に増えていた。

だが2000年代ごろ——カーブが曲がった。

2008年以降——さらに傾斜が上がった。

2020年以降——垂直線になった。

いま、アメリカの消費者信用は 5兆ドル超。
史上最高だ。

⸻

■ほとんどの人が見落としている事実

アメリカ人はもう贅沢のために借りていない。
インフレに生きるために借りている。

– 食料品
– 家賃
– 医療費
– 車の修理
– クレジットカード利息
– 再開した学生ローン
– 追いつかない賃金

人々は「欲しいから」カードを切っているのではない。

選択肢がないから切っている。

なのにCNBCでは毎日「消費者は強い」と唱えられる。
まるで信仰のように。

だが本当に強いなら——

なぜ家計の貯蓄率は歴史的低水準なのか？
なぜクレカ延滞がリーマン以来最速で増えているのか？
なぜ“後払い（BNPL）”が生活必需品にまで広がっているのか？

理由はシンプルだ。

消費者は強いのではない。
レバレッジまみれなだけだ。

⸻

■そして恐ろしい真実

消費者信用が“パラボリック”になる時——
その終わり方は決して穏やかではない。

人々は「限界まで借りる」。
そして限界に達すると起きるのは：

– 需要崩壊
– レイオフ（大量解雇）
– 景気後退
– デフォルト
– クレジット収縮
– FRBによる“緊急対応”

このチャートが示しているのは成長ではない。
蓄積する圧力だ。

そして圧力は消えない。
いつか必ず“噴き出す”。

我々が見ているのは繁栄の上昇ではない。
積み上がる絶望だ。

⸻

■アメリカ経済は革新で動いていない。

生産性でもない。

消費だ。
GDPの70%が消費に依存している。

では、消費者が限界まで借り切ったら？

借りられなくなったら？

30年支えてきた“消費エンジン”が突然止まったら？

⸻

このチャートこそが、2025年最大の警告信号かもしれない。

多くの人は、手遅れになるまで気づかないだろう。

あなたは今、気づく必要がある。

ビットコインを16kで買え、
126kで売れと言ったとき、私は正しかった。

（あれが完全にボトムとトップだった。）

数日以内に、次の動きを公表する。
まだフォローしていない人は、後悔することになるだろう。 December 12, 2025

🇺🇸重要な経済状況の更新、認識されたNESARA支払い活動が開始されています
2026年1月の再インストールは現実であり、起こっています。
長年待ち望まれていた金融変革は、もはや理論的なものではありません。複数の内部チャネルが確認したところによると、NESARA関連の支払いの初期段階は、財務省システムと軍の監視と同期して静かに開始されました。この作戦は、計画通りに静かに、戦略的に、そして一般の人々が気づく前に行われています。
2026年1月が近づくにつれて、この瞬間は意図的なものです。リセットは政策変更や金融調整ではなく、米国の金融システムの再構築です。その背後にあるシステムは、この瞬間の準備のために数ヶ月間調整されてきました。
このフェーズには以下が含まれます：
・フィアットマネーメカニズムの段階的な制御
・オフブックのエリートアカウントの押収と再利用
・長期にわたる世界的な債務構造の分析
・担保資産に基づく統合金融アーキテクチャ
すべての主要機関は何が起こっているか知っています：銀行、財務省とグローバル金融機関-しかし、誰も公然とこの段階でそれを認めることはありません.変換は、大量のパニックや早期投機を引き起こすことなく動作するように設計されています。
米国は近代史上最大の経済変化に踏み込んでいます。
数十年にわたり、市民はインフレ、債務の蓄積、隠れた税金、中央集権的な統制を中心に設計されたシステムに制約されていました。そのシステムは、2025年1月に新政権が就任したときに崩壊し始め、今私たちが見ているのは、その調整された解体の継続です。
NESARAプロトコルはレイヤーごとにアクティブ化されています。
債務キャンセルアルゴリズムはすでに内部システムに存在しています。
金ベースの調整モジュールは国債チャネルを通じて実行されている
オフショア回収命令は、没収された資本を制御された流通フローに戻すことを意味しています。
従来の銀行に依存していた検閲手続きは、現在、量子安全元帳で動作します。
これらすべては主流のチャンネルで説明されるわけではありませんが、インフラはすでに機能しています。
~今日確認されていること
アクセスが制限されている金融では、いくつかの進展が確認されています。
93,000以上の口座が支払前審査期間に入りました。
交換センターは12月から1月のレセプションのために準備されています。
92%以上の安定性を維持したQFS同期レベル
初期の配布パスは現在正常に稼働しています
これらは予測ではなく、舞台裏で実際立って起こっています。
🌲なぜ休日の時間が重要なのか
現在の期間である11月末から2025年のクリスマスまでは、意図的に選ばれています。この期間中、一般の注目は散らばり、国民のエネルギーは家族、旅行、祭りに集中しています。これは、財務省、国防総省、民間検閲団体が干渉なしに新しい金融時代の構造的要素を最終決定する理想的な時期です。
来る数週間は祝賀だけでなく、ポジショニングのためでもあります。
信号に従った人々は、何が起こっているかの規模を理解するでしょう。
2026年1月の移行は間近ではありません。
すでに起こっています。
私のチャンネルをフォロー／共有して、👇
https://t.co/XcMrtBCP8T December 12, 2025

はい、「株高不況」と同じ構図です。グローバル大企業製造業は円安でウハウハとなりますが、産業の大半を占める非製造業中小零細は輸入インフレの打撃を受けることになります（インバウンドの観光等を除くと）。 https://t.co/oZd11CedZF December 12, 2025

スターリンクとビットコインは、独裁者たちに悪夢を見せている😏

政府は「支配」が大好きだ。
ネット遮断、銀行口座の凍結、発言封じ──これが彼らの常套手段。

しかし今、人々には“デジタルの逃げ道”がある。
イランが抗議デモ中にネットを遮断したとき、スターリンクが介入し、人々は再び通信し、組織し、抵抗できた。

これは理論ではなく、実際に起きた出来事だ。
検閲を無力化する存在──だから独裁者はスターリンクを嫌う。

そしてビットコイン。
盗まれず、凍結されず、勝手にインフレさせられないお金。

銀行口座が政権の所有物同然の国では、人々は“自分が本当にコントロールできる”デジタルマネーへ移行している。
仲介者も許可も不要。

好むと嫌うとに関わらず、イーロン・マスクはこの大転換の中心にいる。

スターリンクは独裁者が触れないインターネットを、ビットコインは支配者が壊せないお金を人々に与える。

彼はテスラの資金でビットコインを購入し、政府が抑え込もうとする中でもXで言論の自由を押し進めている。

EUは規制と罰金でマスクを縛ろうとして必死だが、それは無意味だ。

締め付ければ締め付けるほど、すでにコントロールを失っていることを露呈するだけ。

テクノロジーはもはや“進歩”ではなく、“抵抗”だ。
そして──独裁者たちは、その準備ができていない。 December 12, 2025

ブルアカのインフレはかなり酷いよ
基本1凸スコア詰めしかないから上位互換性能が出ると基本終わり
ギミック専用生徒はそこ以外だとほぼ使えないのに固有は要求される、でもそれすら型落ちになり得る
今までどんだけの生徒がお払い箱になったことか、生徒を大切にする世界観とゲーム性が合ってないよ December 12, 2025

米国債務危機は未知の領域に突入しています：

米国財務省は過去12か月で過去最高の25.4兆ドルのT-Bill （＃TB ＃米国財務省短期証券）を発行し、財務省の発行総額を過去最高の36.6兆ドルに押し上げました。

これにより、T-Billは全財務省発行額の69.4%を占めるようになり、史上最高値に近い水準です。

この割合は、2015年11月の安値から+27.6ポイント上昇しています。

言い換えれば、米国政府は長期的な債務を、数ヶ月で満期を迎える短期債でますます賄うようになっています。

その結果、公的債務の利払い費は、FRBの政策金利とほぼ完全に連動するようになりました。

インフレが再燃し、FRBが再び利上げを余儀なくされた場合、利払いコストは前例のない水準に急上昇するでしょう。

米国債務危機は激化しています。 December 12, 2025

民主党政権の時に実質賃金が高かったのは単にデフレだったから。その証拠に名目賃金は地を這ってる。そもそも失業率も株価も就業者数も詰んでたので成長しようがない。当たり前だけどデフレでは成長しないからね。だから世界中の政府と中央銀行はマイルドインフレを目指してるわけ。 https://t.co/2kvgIWS6VC https://t.co/S8BmNRS9BV December 12, 2025