かつては財政規律のために仕事をしていた同じ財務省出身者でありながら、今や政治家としては積極財政派である点でも同じである片山さつき財務大臣に対して、参院財政金融委員会で質疑をしたしました。「責任ある」と「積極財政」の両者は矛盾するという考え方に凝り固まった財務官僚たちの意識改革をどう進めているのか？という質問から入り、以下、積極財政を本当に実現するための提案をいくつかいたしました。
積極財政の必要性はもう自明のこと、論点は、では、どうやって実現するかにあります。
先日の参院選前まではこの委員会の委員だった神谷代表に私からお願いして質問していただいていた内容について、当時の答弁は、私も昔、大蔵省で答弁を書いていましたから、予想の範囲の官僚答弁でしたが、今や政権が変わり、政策転換しています。今度は大臣の立場で官僚たちをどう動かしていくのか、片山大臣自身の決意を試してみた次第です。
一つは、財務官僚を緊縮財政へと法律で縛っている根本法規である「財政法4条」の改正について。「赤字国債はダメ」という規範から脱して、投資国債という概念に入れ替えて公共事業以外の使途にも、知的資産や人的資本、国防などにも国債増発を合法化して国家投資を促す。
もう一つは、資産と負債とのバランスシートで予算を編成することでプライマリーバランスの考え方を変えること。
いずれも、立場上明言はできずとも、片山大臣自身は方向性には共鳴していることが伝わってくる答弁でした。その思いを実現してほしいものです。
ただ、国債増発の壁になるのが金融マーケット。
最後に、政府の通貨発行権の活用でインフレにつながらない形で国債残高を減らすことで、マーケットなどとの関係でも積極財政ができるようにする「松田プラン」にも簡単に触れて、今後、議論していきたいと申し入れました。
 
◆【国会中継】「積極財政のための提案」参議院議員 松田学 国会質疑 令和7年12月4日 参政党
私の質疑は13:43～です。
https://t.co/Tqsa1kiIOo December 12, 2025

【ニュース】お下品ゲーム『POSTAL』がなんと“サバイバー系”FPS化、『POSTAL: Bullet Paradise』発表。最大4人協力対応、暴力・おしっこ・何でもありのインフレ過激シューター
https://t.co/BUKypqhFNO https://t.co/DL34ErBw1d December 12, 2025

”インフレなのに21.3兆円もの対策やりゃインフレ加速だろ！”というパブロフの犬エコノミストが多いですがこの件についてChatGPTに考えさせたら彼らより圧倒的に賢かったです(ﾟДﾟ)『インフレ加速どころか“物価は下がる”─高市21.3兆円を一刀両断するChatGPT回答が衝撃すぎた』https://t.co/ZOUvbzbE5h December 12, 2025

📣ちょっと信じられないような電気代の話、いきますよ⚡️😨

アメリカ・コネチカット州に住むある一家の電気代が、SNSで大炎上してます…。

まずね、使った電気代そのものは約3万6,500円（236ドル）💡
でも、そこにどんどん上乗せされるんです……

📦送電料：1万3,400円（87ドル）
🚚地域配送料：2万7,000円（175ドル）←配送って何を…？
💸公的給付金：3万5,100円（227ドル）←電気代払えない他人の分を払えと？

ぜんぶ足すと……なんと1ヶ月の電気代、約11万2,000円超え‼️😱
もう完全に狂気の世界ですよこれは💥

🌍でもこれ、対岸の火事じゃないんです。

倭国も上がってます、ええ…東京の電気代、ちゃんと見ておいてください⚡️👇

🗓モデル世帯（30A・260kWh）1月分電気代推移（東京電力エリア）
・2021年：6,317円
・2022年：7,631円（+20.8%）
・2023年：9,126円（+19.6%）
・2024年：8,374円（補助金効果で一時下落）
・2025年：8,821円（+5.3%）

💥4年で+39.6%、つまり毎月2,500円以上UPしてるんです
しかも再エネ賦課金や補助金終了で、これからもっと上がる気配あり😰

「じわじわ型のインフレ」と「一撃型の請求爆弾」
どっちも地味に家計を締めつけてきますね…😓

🧾いま手元にある電気代の明細、ぜひ見直してみてください… December 12, 2025

ついに10年国債は1.9%、数年前10年国債金利は上がって0.8%との予想が蔓延していた。アナリストは0.8%が上限だろうと予想し機関投資家は0.8%は魅力的だから買いを入れ始めるとの行動表明がマスコミに流れまくっていた。
私は経験上、そんな事はありえない。機関投資家が0.8%以上金利は上がりませんよと言うのは「0.8%になったら、皆さん買いなさいよ。皆さんが買ったら、私も最後尾でついて行きますから」という意味に過ぎないとなんとも書いていた。
それが0.8%どころか2年半ほど前に0.8%を超えてから今や1.9%である。
保有国債の評価損が広がっている時に買い増すのはなかなかできるものではない。特に倭国人のサラリーマン機関投資家にとっては。自分が損していても、他の人も皆損をしていれば、自分自身の評価が大きなマイナスにはならない。一方、大きなリスクを取って自分だけが儲けてもボーナスがちょっと増えるだけである。
我々外資のトレーダーのように100人中他の99人が損してもお前だけは儲けろ。そうしないとお前もクビだという世界とは違うのだ。
評価損が溜まってるときにマーケットを方向転換させるのは例えば補正予算を全部辞めてしまうとか、相当のエネルギーが必要だ。お金が世の中にじゃぶじゃぶだった1979年から80年にかけて、米国の長期金利は20%に達し、倭国の長期国債は11%にたっした。
今はその時より格段にお金がジャブジャブだ。今、長期金利がむちゃくちゃに低いのは日銀が長期国債を爆買いしているからだ。
その日銀は、保有国債を減らしていくと公言している。インフレが加速してしまうし、日銀自身の財務が危機に陥ちいるからだ。
その日銀が長期金利上昇を抑えようと公言をひっくり返し長期国債の保有を増やし始めたら日銀の信用は失墜し、円暴落が起こりインフレ加速で逆に長期金利上昇は止まらなくなるだろう(中央銀行の国債購入は、通貨の発行増を意味し通貨の価値の希薄化を招くから)
いまや突然パタンといってしまう金融機関が出てきてもおかしくない状態になってきた。そういう場合、事後処理を円滑に進めるために金曜日マーケットが閉まってからの発表になることが多い。
中央銀行がマーケットリスクを抱え込むなど正当派金融論では信じられない行為であるのに、今倭国で最もマーケットリスクを抱え込んでいるのは日銀である。
日銀が債務超過になりそしてその債務超過が一時的でないと世界の人々が認識したらば、世界の人々は誰も円など持たなくなる。すぐ他通貨に変える。通貨は円しかこの世界にないわけではないからだ。円はthe endである。
放漫財政と財政ファイナンスのツケはかくも大きい。 December 12, 2025

大半の倭国人は政府がバラまいて名目GDPが上がったことを経済成長と錯覚している。それは経済成長ではなくてインフレでGDPが肥大しただけ。そしてそのインフレの分だけ銀行口座の預金で買えるものは減る。こういう基本的な理解が欠落している人達が実質的に倭国の政治を決めている。衰退するわけだ。 December 12, 2025

経済学の立場から一つだけ整理させてください。

まず「国債は借金か資産か」という二択の立て方自体が、本来のマクロ経済学とはズレています。入門教科書レベルでも、国債は「政府から見れば負債」「家計や企業・金融機関から見れば保有資産」という二面性を持つと説明されます。これはMMT特有の主張ではなく、セクターバランスのごく基本的な話です。

ですから、「国債は借金ではなく資産だ」とだけ言えば不正確ですが、「政府の借金は同時に国内民間の金融資産でもある」という整理そのものは、主流派の経済学者でも共有している前提です。ここを掴まずに、そうした指摘をすべて「えせ経済学」「MMTに洗脳」と片付けてしまうのは、さすがに議論が粗すぎるのではないでしょうか。

元東大教授クラスの方であればなおさら、「誰がどの立場から見たときの国債なのか」「どの規模なら持続可能か」「インフレや金利にどう効くか」といった条件を明示して議論すべきところです。レッテルではなく前提とロジックを丁寧に積み上げることが、経済学者に求められていると思います。 December 12, 2025

ついに10年長期金利は1.938%まで上昇してきた。上昇速度が明らかなに加速している。どうも夜間になると上昇が加速するようだ。外国人の仕掛けが入ってき初めているのだろう。
今までいろいろなショックがあったが、1998年12月の資金運用ショックでは0.6%だった10年金利が3ヶ月で2.4%まではね上がった。倭国最大の長期国債の買い手(全体の19%を買っていた)の資金運用部が購入をやめると発表したからだ。　
慌てた財務省は国際購入を再開した。それで直近では元に戻った購入を再開しなければ、私は最低限10%上昇すると思っていた。この時もトレーダーたちはいざとなれば法律をひんまげてまで最後の砦である日銀が購入して事態を収めるのかと思っていた。
現在はその最後の砦の日銀自身が毎年発行金額の60%から90%を買っている。それが購入を減らしていくと言っている。2.0%の長期金利などまだまだ低すぎる。ものすごい上昇を予想する。
　学問的には名目の長期金利は実質金利+期待インフレリ率+財政破綻確率で決まるが、この式に当てはめても、現在の1.9%など、とんでもなく低い数字である事は間違いない, December 12, 2025

10年金利が一瞬で1.9%超えましたね

この水準自体はまだ問題ではないと思うんだけど

"押さえ込むために日銀が買い出すと即座に円安インフレが襲う不可逆の金利"

が上がり続けてるのが問題なのよ
まずは上昇を止めなきゃいかん -> 補正予算の停止 https://t.co/yalxPWbEKE December 12, 2025

［余りにも立憲と主張が同じ自民党議員］

自民党は一旦決めたらひとつにまとまる、と言ってたが、全然まとまってないのだが。

•石破：積極財政に慎重／安保発言が強硬すぎる

•岩屋：積極財政に慎重／スパイ防止法・監視強化に強く反対

•船田：積極財政に慎重／強硬安保で連立崩壊と批判

•村上：典型的緊縮派として積極財政反対／安保右傾化に反対

•河野：積極財政はインフレ悪化として強く批判 December 12, 2025

あなたが目にしているのは、まさに「倭国が財政のコントロールを失いつつある」ことを示す典型的な経済的矛盾です。

倭国政府は今、生活費の上昇に苦しむ国民を支援するため、1,350億ドル（約21兆円）規模の景気刺激策を出して経済を押し上げようとしています。

しかしその一方で、中央銀行はインフレを抑えるために利上げを検討しています。

これは、車で「アクセルとブレーキを同時に踏んでいる」ようなものです。
片方の政策が資金を市場にばらまき、もう片方の政策がそれを吸い上げようとしているのです。

この矛盾が投資家の混乱と不安を招き、倭国の30年国債利回りは3.43％へと急騰しました。
これは、過去10年以上ほぼゼロだった利回りからの大幅な跳ね上がりです。

問題が深刻なのは、倭国がこれまで「金利がほぼゼロだった時代」に積み上げた途方もない規模の国の借金を抱えていることです。

長年、その借金は金利負担がほぼゼロで「タダ同然」で維持できました。しかし今、金利が上昇したことで、その借金の利払いは急速に手に負えないものになりつつあります。

そして今このタイミングで大規模な追加の景気刺激策を打ち出すことで、利払い負担が史上最悪レベルに跳ね上がりつつある中、さらに新たな借金を積み増す形になっています。

市場が「これは壊れている」と判断するのはそのためです。
倭国は債務の利払いのためにお金を刷らざるを得ず、
それがインフレを招き、
インフレは利上げを必要とし、
利上げで借金の利払いがさらに重くなる——
という“債務スパイラル”に見えるからです。 December 12, 2025

今の相場は本当に面白い。
経済はボロボロ、株価は最高値で収益がついてこない。
金利も高くインフレがどんどん進む。
倒産しかけた企業が現れると中央銀行が資金を投入して誤魔化してしまう。
そしてまたボロボロの経済は強いんだという幻をみんなが見る世界。
こんな未来が来るとは思わなかったよ。 December 12, 2025

高市らリフレ派は未だにアベノミクスは成功と強弁してるけど何処が成功やねん
倭国国民が持ってる資産の円の価値、これから稼ぐ円の価値を半分にされ、更に年収は上がらず円安輸入インフレで物価が上がり実質賃金は10％下落、iPhoneは倍、タワマンは3倍になりゴールドは10倍、米は3倍、その他のライフラインの食品もほぼ倍になった
本来なら暴動起こすレベルでも馬鹿だから気づけず
安部さんありが党ｗ、高市頑張れサナ活ｗとか馬鹿ウヨはお人よし通り越して池沼レベル
政治家の言う積極財政なんか上級国民の利権者にバラ撒いてお前らなんかに回ってこない処か円安からのインフレ税で更に搾取されるだけ December 12, 2025

インフレ時の「積極財政」なんてインフレを加速させるだけですね。

自民党が、どっかから金が湧いてくるような荒唐無稽なデマを信じるような人達に乗っ取られてしまったのは本当に残念です。 https://t.co/kg4TsvcoSy December 12, 2025

トレンドになっている「iPhoneシェア低下の理由」

視野が広い人は、実はiPhoneの価格は世界的インフレに抗ってずっと同じ価格保っているにも関わらず「今がとんでもない円安」だからこうなっていると理解している。

そうでない人は、「機能ほとんど変わっていないのに」（←異論あるけど）「値段を上げているせい」とか言っている。後者の人が、それなりに多くて驚く（ただ単に悲劇を訴えた方がバズりやすいから、それ目当てのbotも多そうだけれど）。

記事とか書くときに、後者に理解を合わせていくべきなのか悩ましい（でも、それやっちゃうとTVのエンタメ系ニュース番組みたいに浅い解説だけにも関わらずテロップで解説しまくりみたいになって話が進まなくなりそう）。 December 12, 2025

【詐欺に騙される国民】タカイチは裏金と政治献金の経団連企業の言うことは丸飲み。自民党の税制調査会は、企業への特例的な減税（租税特別措置）について約３０項目の延長要望のほぼ全てを認める方針を決めたが、インフレで苦しむ一般国民のための食料品ゼロ税率は拒否する。https://t.co/RAlPx3B9tH December 12, 2025

自己啓発本とメタのインフレ

・自己啓発本って、書く人も読む人も意識なんとか系で圧が強いし、押し付けがましいから何となく嫌で読まない人

・一通り読んだけど、どれも同じことばっかり書いてある、どこにでもあることを書いてる本、と切り捨てる勢

・だからこそ、いつでも誰でも、違う世界の人でも言っていることが、最大公約数的に本質だという人

・それを理解して、愚直に実行まで至った0.1%の人

・一通りやり尽くして、一周回って逆のこと言い出す、けど結果を出してる人
(朝とか起きなくていい、好きなものを食え、会議中はスマホ触りまくれ、みたいなやつ)

・それをまた俯瞰で観察して、もはやリベラルアーツっすね、の人

メタのレイヤーがたくさんあって、階層が多く、上位概念を言ってることの価値がインフレして(みえ)るのと、階層が違う人の会話は噛み合わない

という感じですね。

でももしかしたら、最初と最後のレイヤーの人が話すと

「あぁ、人によって言ってること正反対だから読まなくてもいいんじゃない？」

になるかも。

みんなただ好き勝手書いてる、という雑な整理でいいと思ってますし、でもやった人の多くの人にとって、変わるキッカケになる気はします

(ちゃんと統計を駆使して、事実に基づいた、立派なご著書もたくさんあります) December 12, 2025

インフレを経験したことない積極財政派の「インフレ=悪ではない」

よりも

リアルに10年間シリコンバレー🇺🇸でインフレ地獄を体験してる僕の「インフレマジでやばい」

の方を信用してほしい。インフレはマジきついよ https://t.co/GEbnqchnfT December 12, 2025

3年半続いたアメリカのバランスシート政策「量的引き締め（QT）」が終了し、ビットコインが爆上げしやすい地合いが整いつつある理由を説明します。

バランスシート政策とは、中央銀行のバランスシートを拡大・縮小させることで景気をコントロールする政策です。

量的緩和は、中央銀行が通貨を発行し
それで国債などの資産を買い、市場にお金を流し込んで景気を下支えすることです。

量的引き締めは、景気が十分に回復した段階で、インフレを抑えながら金融政策を正常化するために、市場からお金を減らすことです。

中央銀行は、量的緩和⇒停止⇒量的引き締め⇒停止という流れを繰り返すことで景気をコントロールします。

過去の量的緩和中、ビットコインは必ず大きく上昇しました。
一方、量的引き締めでは仮想通貨バブルが崩壊して冬の時代に入ったり、量的緩和の停止発表が出た直後に暴落モードに入ったこともあります。

このように、ビットコインはバランスシート政策の影響を受けやすい資産です。

今回、量的引き締めを終了した理由は景気後退ではなく、銀行準備金の残高が「これ以上減らしてはいけない水準」まで減少したためです。

もしこのまま量的引き締めを続ければ、コロナ前の2019年に発生したレポ金利の急騰のように、市場が機能不全に陥るリスクが高まるため、このあと量的引き締めを再開する可能性はかなり低いと考えられます。

締め付けのあとは緩和です。
長期的にビットコインの価格にプラスの影響を与えることでしょう。

詳しくはYouTube動画で解説しています。
https://t.co/NVmNE8IJCf
参考にして下さい。 December 12, 2025

これが前段を含めた質疑動画です。
下に書き起こしを載せましたが、この文脈を見れば、岡田議員が問題にしているのは
① 高一政権は「積極財政＋金融緩和」だったこと
② その象徴として“利上げを否定した発言”があったこと
であり「嘘を混ぜている」わけではありません

元の高市氏の発言は 「金利をいま上げるのはあほやと思う」 ですから、趣旨は明確に“利上げに反対”“緩和維持”という金融スタンスです。
岡田議員は、この“政策スタンス”を示すために引用しただけで、 文脈を読めば意味は一致しています。

「嘘を混ぜている」と岡田議員への嫌悪を煽るためには、 前段をカットしたこの発言を切り取るしかなかった
たった6秒の動画なのはそのせいでしょう

――以下、質疑の書き起こし――
立憲民主党の岡田悟です。
今日は旧経済財政担当大臣である高市政権の経済財政政策全般について伺っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
今、マーケットの状況が非常に緊迫感を増している、こういう風な見方も出ております。
円安が今日は 155 円台の後半。
日銀の上田総裁の 12 月 1 日の講演があり、利上げが近いのではないかという観測があるにもかかわらず、なかなか円高にならないという状況です。
一方で長期金利が非常に上がっている。 1.8％を超えている10 年物国債金利が、これは 2008 年 6 月以来の水準で、リーマンショックより前の水準に近づいている状況です。
原因については、日銀の利上げ観測のほかにも、国債の需給悪化、インフレが継続するという予想、財政に対する将来性への懸念、こういったことがマーケット関係者から指摘されています。
高市政権においては「責任ある積極財政」ということで財政出動を拡大していく。
岸田・石破政権と比べても、財政の拡大とともに、高市総理の1 年前の『日銀はあほや』という発言もありましたけれども、前政権、その前の政権以上に、緩和的な金融環境を志向している、これはもう自明の通りだと思います。 December 12, 2025