高市が増税内閣だと気づく人がどのあたりで増えるかな。インフレ増税は怖いぞ～。富裕層だけその増税が回避できるんやで November 11, 2025

いい風呂の日なのでひさびさに銭湯へ行ったら、てっきり五百円くらいと考えてた入浴料が１万円と言われ「インフレだし仕方がないか」と支払うと、なぜか浴場にいた女性から更に２万円を要求され、スッキリできた November 11, 2025

【お知らせ】
#玉木雄一郎 代表は11月26日（水)、 高市総理と党首討論を行いました。党首討論後のぶら下がり会見の内容（全文）をHPにアップしました🎙️

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■冒頭発言
【玉木代表】先ほど高市総理と初めての党首討論をさせていただきました。8分間と短かったんですけれども、いわゆる年収の壁の引き上げに絞ってやらせていただきました。かなり認識を一致させることができたのかなと思っています。特に、引き上げの政策目的二つ、一つは引き上げによって控除額を上げると手取りが増えますから、物価高騰対策として効果があるということ。もう一つはいわゆる働き控えを解消するというこの二つの目標で、これまでの答弁では基礎控除というのはインフレに連動して上げるということは言ってたんですけれども、逆に言うとそれ以上難しいってことだったんですが、今日（総理が）給与所得控除の話をされまして、これについてはまさに最低賃金上昇率を始めとしたインフレ以外の要素も踏まえて引き上げるということを明言されましたので、178万円の3党合意の実現に向けて関所を少し越え始めたのかないう印象です。ともに関所を超えていこうと総理も冒頭おっしゃっていただきましたけど、まだまだこれから年末の税制改正の中で、困難はあると思いますけれども双方知恵を出し合って、ぜひこの3党で去年の12月11日に合意をした、いわゆる「103万の壁」の178万円目指した引き上げ、これを実現できるように我々としても努力をしてまいりたいなと。ともに関所を超えていきたいなと、そんな思いを新たにした党首討論だったと思います。

📝文字起こし全文：
https://t.co/P9BK6N1VBF

🎥YouTube（党首討論）：
https://t.co/9Vg57pffV0

🎥YouTube（ぶさ下がり会見）：
https://t.co/MVLuCwDKhm

#国民民主党 #手取りを増やす November 11, 2025

長期金利も実質マイナスだから、財務省は国債発行でもうかる。これもインフレ税のおかげ。
だから政府は大型補正でインフレを続け、実質金利を下げる。政治家はバラマキでうれしい。損するのは国民だが、誰も気づかない。 https://t.co/Jih2ZKl7jW https://t.co/YjldbbZTav November 11, 2025

GDPも税収も過去最高とは、インフレで財政再建を図る政府の目論見通りの動き。さらに近き将来予想されるハイパーインフレになれば政府は万々歳。国民の資産は政府の負債であるからして、国民の資産を減らして、政府の負債も減らす。ハイパーインフレは、債権者から(国民)から債務者(倭国最大の債務者は政府)への移で、大増税と同義。究極の財政再建だが、国民生活は地獄。給料年金は毎月上がるかもしれないが、パンの値段は毎時間上がる。 November 11, 2025

JPYCは全力で国債を買い支えます！ 外国の人がJPYCを持てば、間接的にJPYC株式会社が倭国国債を買います。 倭国円の価値はインフレでいずれ無くなりますが、世界中でJPYCが使えるようになれば、それを緩やかにすることはできます。 November 11, 2025

ロイターの日銀ヘッドライン、ソースは「日銀の考えに詳しい関係筋」とのことでおそらく高市首相の取り巻き。ただそもそも12月か1月かという議論にあまり意味はなく。インフレ云々ではなく(そもそも数年連続で目標超え)、為替対策で利上げして、たった25bpでこれだけ騒ぐのはあまりに寂しいのでは。 November 11, 2025

3％のインフレが続くと、
20年後にはお金の価値がほぼ半分になる ってデータ、
投資する人・しない人どっちも絶対に理解しておくべきなんですよね。いま1,000万円あっても、
20年後には実質553万円の価値しか持てない。
貯金してるだけがどれだけ危ないか、これだけで分かる。投資は怖い…って気持ちも分かるけど、
何もしないほうがもっと怖い時代 になってるのが現実。お金の価値は勝手に減る。
だからこそ、自分で守りに行かないといけないんですよね。 November 11, 2025

役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見
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【冒頭発言】2025年11月25日（火）

本日の役員連絡会の概要について報告いたします。
私（鈴木幹事長）からは、大規模火災について発言いたしました。先週18日、大分市佐賀関で大規模火災が発生した。亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げる。

党では現在、政調の災害対策特別委員会を中心に対応をしている。今後、政府や地元自治体とも緊密な連携を図りながら、党として万全の対応を取ってまいりたい。

経済対策についても発言いたしました。先週21日、「新たな総合経済対策」が決定した。小林政調会長はじめ、取りまとめにあたりご尽力いただいた皆様に改めて感謝申し上げる。

今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。

今後、政府・与党で連携し、各党とも意思疎通を図りながら、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでまいりたい。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今週の委員会及び今後の本会議日程、また明日の党首討論等について、ご報告がありました。
松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで残すところひと月を切り、タイトな日程が続くが、緊張感を持って臨んでいく旨のご発言がありました。

古屋選対委員長からは、衆議院の支部長未選任の選挙区について、速やかに支部長を選任できるよう作業を始めたいとのご発言がありました。

小林政調会長からは、今週の政審の予定、先週行った福島での移動政調会のご報告とともに、大分市佐賀関で発生した大規模火災について、先週、災害対策特別委員会・総務部会の合同会議を　開催し、昨日は、古賀篤党災害対策特別委員長が、地元選出の議員と現地視察を行ったとのご報告がありました。

また、現地の声を聞きながら、被災地の早期復旧や被災者支援法の適用の検討等、被災者の生活再建に向けて、政府与党連携して対応していくとのご発言がありました。

有村総務会長からは、総務会は、次回は、28日（金）11時より開催の予定。補正予算案や今国会提出法案の審議等を予定しているとの発言がございました。

新藤組織運動本部長からは、11月7日（金）から18日（火）にかけて、党団体総局が行った各種団体との「予算・税制等に関する政策懇談会」についてのご報告がありました。

役員連絡会の概要は以上であります。

【質疑応答】

Q.
共同通信です。議員定数の削減についてお伺いします。自民党と倭国維新の会が具体的な削減方法は１年以内に結論を得るという内容で先週合意しましたけれども、一方で維新は1年以内に削減方法について結論を得ることができなければ、比例で50削減するという案を示しています。この措置についての幹事長のお考えをお聞かせください。

A.
先週、党本部で藤田さんと中司幹事長にお出でいただきまして、私と萩生田代行でお目にかかりましたが、何かそこで新たな合意ができたという会談ではありません。

あの会談は、あくまで、わが党と倭国維新の会の連立合意に則って、両党の代表同士で現状の意思確認を行ったということで、合意というのは加藤本部長のところで協議をしているわけですから、まだ進行中であってそれが出来上がって初めて合意ということであると、そういうふうに認識をしております。

削減方法につきましては、倭国維新の会に限らずに、各党各会派に様々な意見がございます。
立憲民主党や国民民主党も、かつては議員定数削減を訴えてこられたわけでございますが、定数削減の実現には、他の政党や会派の理解と協力を得る必要がありますけれども、まずは、倭国維新の会とわが党との政策合意内容に基づいて、定数削減の実現に向けてしっかり議論を進めていきたいと思っています。

Q.
日経新聞です。経済対策と金融について2点お伺いいたします。昨年、総務会長をされていた時代に記者会見で、補正予算に関して経済対策の規模を早く平時に戻すべきだという発言がありました。このお考えに今もお変わりがないのか教えてください。2点目は、財務相時代に過度な金利上昇やインフレについて、それが起こってから対処するのではなく、未然に防ぐことが重要だというご発言をされています。今年の経済対策に関して、金利上昇に目配りしたものになっているか、お考えをお聞かせください。

A.
いずれも以前の発言で、今の経済情勢からは大きな変化があったと思いますが、確かに、補正予算について言えば、コロナ感染症が拡大したときに、何しろ未知の出来事でありましたから国民の皆さんの健康を守る、あるいはそれによって人の流れ、物の流れが止まる中において経済活動が滞るということで事業者に対する対応、こういう面において補正予算は、かなりこれまでに比べると大きくなりました。

これについては平時に戻していくべきだという基本的な考えは、私は今も持っているところでございます。ただ、今、やはり国民の皆さんが求められているのは、現下の物価高対策、それから米国の関税措置施策への対応、そういった新しい課題も出ております。

コロナの時も新しい課題だったわけでありますけれども、そういう新しい課題にもしっかりと対応する必要があるのだと思っております。まず財政規律というもの、これは意識しながら、必要なところに適時適切に予算を措置していく、これが重要だと思います。

以前も責任ある積極財政と財政規律というのは相反するものではないか、というような質問がございまして、これは1対1で対立するものではないというご説明をしたところでありますが、そういう思いで必要なところにはやはり予算措置をしなければなりませんけれども、財政規律というものをしっかりと守っていくということが大切であると、こういうふうに思っております。

それから財務大臣のときの発言でございますが、金利につきましては先週、国債利回りは一時1.8％台まで上昇しております。我々としても、また財務当局も、もちろんそうであるわけでありますけれども、今、その変動、そういうものをしっかり注視をしていく、こういうことであると思っております。

一方、ご存知の通りでありますけれども、今年の当初予算、それから今回の補正予算、これを見ましても、その補正後の国債発行額は前年度の42.1兆円を下回る予定でございます。また、その中身も物価高への対応、危機管理と成長投資、防衛・外交力の強化といった目的に沿ったものであると考えております。

こうした点についてマーケットの関係者に十分ご理解をいただけるように、特に補正後の国債発行額は前年度を下回っていたということを市場関係者にも十分理解いただけるような努力、これは政府与党で協力をして説明を尽くしていく必要があると思っております。

Q.
テレビ朝日です。日中関係についてお伺いします。高市総理は昨日までG20に参加されて各国の首脳らと会談を行う中で、今回中国側との接触はありませんでした。中国は対抗措置をとるなど反発を強めている現状ですが、こうした両国の関係性をどのようにご覧になっているかという点と、また自民党の歴史を振り返りますと、かつての二階元幹事長のように議員外交が政府の外交を後押ししてきた面もあります。ご自身を含めて、今後、自民党、与党の議員外交の必要性についてお考えをお聞きいたします。

A.
日中関係でありますが、日中関係は倭国にとっても、また中国にとっても、最も重要な2国間関係の一つであると、そう私は思っております。

やはり日中関係が良い関係にあるということは、これは両国だけでなく、東アジア全体の平和と安定においても極めて重要なことであると思っております。

そして、この今までの歴史も振り返っていただきましたけれども、まずは、政府間、外交は政府でございますから、政府間のやり取りというのが基本でございますけれども、それに加えてご指摘のありました政党間の交流、あるいは議員間の交流、また経済界や民間のいわゆる草の根的な交流、あらゆる関係における対話を通じまして、相互理解それから相互信頼、これを深化させていかなければならないと思っております。

幅広い分野で協力を強化するということが、両国の共通利益を拡大する点において大変重要なことだと思っております。

具体的に、二階さんの例をお話になりましたが、そういう予定はございませんけれども、今、申し上げたような考えをもって交流を色々な面で進むように、私としても、それを促進していきたいと思っております。

Q.
産経新聞です。世論調査についてお伺いいたします。弊社が11月の22日、23日に行った世論調査において、高市内閣の支持率は前回の調査から0.2ポイント減の75.2％という高水準を維持しました。一方で自民党の支持率は27.6％と、前回から0.5ポイント減と、依然として回復の兆しは見えておりません。このような世論調査の結果に対するご所感をお伺いできればと思います。

A.
高市内閣については、各社それぞれの数字はバラバラでありますけれども、総じて大変高い支持率の報道がございまして、出発にあたって大変、心強く思っております。

高市さんの支持率の高さというのは、やはり今までは自民党、ずっと自公政権が継続してまいりましたから、新しい政権ができても基本部分は継続的な政策ということで、これは国民の皆さんにとっては安心感には繋がるのだと思いますけれども、一方において新たな政策、新たな政治というものに対する期待感というのは、継続ということになれば、そんなに高くないのだと思います。

かつて小泉純一郎内閣は、非常に高い支持率でありましたけれども、あの時も、そして今も閉塞感の中で新しい政治が始まるのではないか、新しい政策を打ち出してくれるのではないか、例えば責任ある積極財政などは今までとちょっと違うわけであります。

そういう期待感がある、それから高市さんは何といっても憲政史上初めての女性宰相でありますから、そうした政治・政策への期待、それから高市さんへの期待、こういうものが高い支持率に繋がっていると思います。それに比して、自民党の支持率が芳しくないというご指摘でございますが、こういう国民の皆さんから期待されている政策・政治、そういうものを、まさに自民党がそれをしっかりと推進して、一つ一つ実現をしていく、形にしていくと、そういうことをお示しする中で政党としての支持率が上がっていく、そういう形に繋げていくことができればと思っております。

Q.
産経新聞です。歳費法改正についてお伺いいたします。本日の倭国維新の会の二幹二国二政の中で、歳費の月額5万円の引き上げの凍結に関する話題などはあったのかお聞かせください。

A.
特にございませんでした。

Q.
NHKです。先ほどの二幹二国二政で、維新側からの定数削減についてスケジュール通りでなければ、会期の延長もあり得ると、それを強く申し入れたと、中司幹事長はぶら下がりでおっしゃっていたのですけども、そういうやり取りがあったのかどうか、自民党としてもそれを受け入れるというか、そういう考えで対応されていくのかお聞かせください。

A.
基本は17日の会期までにやるべきものを仕上げるとこういうことが基本でありまして、今の時点で何か後ろがいくらでも緩くできるかというと、そんな考えは持っておりません。

Q.
NHKです。そういうやり取りはあったのでしょうか。

A.
話題としては出ましたけれども、それは逆に17日で終わりなのだから、それまでにやるべきことをスピードアップして、加速して仕上げましょうと、そういう意味での会期の話は出ました。

Q.
共同通信です。仕上げるというのは今国会で全法案を成立させるという意味でよろしいでしょうか。

A.
はい、そう考えています。 November 11, 2025

福岡は10年前までは本当にこれを体感できた。マジでコスパいい街だったなー
今はインフレして、天神や博多ではランチ価格はめちゃ上がった💦
マンション価格は軒並み上がり、西新なんて誰が買えるのか。安くて美味しいランチ鮨も減ってしまった。
鮨なんてもうインフレしまくりですね。 https://t.co/bH78JWTjG7 November 11, 2025

倭国に“留まりながら”資産を守る10ステップ（高市政権×JGB急騰×円安モード対応版）⑧

最大の費用爆弾＝健康×介護×離職を前倒しで潰すことが大切です。

背景として・・・・インフレ局面の医療・介護費の伸びは家計を直撃します。介護発生で労働所得が途切れると全て連鎖します。

やること）

睡眠・運動・嗜好品を家計の将来負債削減投資と捉えて数値化（週150分の有酸素、体重体脂肪の月次記録）。

親・きょうだいと介護ライン（施設/在宅/費用分担）を文書レベルで合意。

就業不能保険は最小限の掛け捨てで“時間を買う”。

チェックポイント）

6か月で医療・介護の情報負債ゼロ（窓口・費用・候補施設）。

労働中断が起きても3か月分の生活費＋外貨逃し継続が可能な体勢。

失敗パターンは「その時に考える」ことです（最悪の損切りを強いられる）。

介護についてはAIロボットが期待できるとは思いますが、これも当然コストがかかります。

健康については日々の運動の積み重ねが重要。自分自身、日々欠かさず1時間はジムでトレーニングをしています。 November 11, 2025

おはよう 〜 🧿🧿
最近、科学が重視される時代にもかかわらず、迷信に強くこだわる人がまだ多いと感じています。
科学的に非合理だと証明されていても、感情や習慣によって、それを手放せないことがあるのです。
例えば土地があれば財産になるとか、紙銭を燃やすことは良いことだといった考え方。
しかし、紙銭を燃やす行為は環境を破壊し、微量の毒素を発生させることが科学的に明らかになっています。
鉛や水銀、二酸化硫黄などの有害な重金属やガスが放出されるのです。
また、お金は銀行に預けて利息を得るのが一番という考え方もありますが、
実際には利息があっても購買力は失われていき、資産配分やインフレリスクを見落としがちです。
こうして見ると、迷信は何かできることを与えてくれる存在であり、
人にとってはある種のコントロール感をもたらすのかもしれません。
情報が透明になった現代において、人々は過程を選択的に忘れ、結果だけを見ているのではないでしょうか。
科学は事実がどうであるかを教えてくれますが、どうすべきかは教えてくれません。
だからこそ、科学と信仰は必ずしも対立するものではありませんが、
迷信が事実に反し、環境や他者を傷つけるものであるならば、それは見直され、変化されるべきだと思います〜🤔🤔
World:ODESZA - All We Need
WorldURL:https://t.co/g18GBgZEgR
#VRChat #VRChat_world紹介 #おはよう November 11, 2025

「オルカン・S&P500の積立では富裕層になれない？😳」
このタイトルに釣られて『世界の新富裕層はなぜ「オルカン・S&P500」を買わないのか』を読んでみた🌷

長くなるけど、本の主張をざっくりまとめたよ☺️

結論だけ先にいうと、この本の主張は
🌷オルカン・S&P500の積立だけでは富裕層（資産1億円以上）にはなれない
🌷オルカン・S&P500一本はむしろ高リスク
というもの🤔

✅「オルカン・S&P500では富裕層になれない」とは？
本の中では、富裕層＝資産1億円以上と定義。
年利7％（オルカン・S&P500の平均的なリターン想定）でシミュレーションすると、
月8万円を30年間積み立てれば1億円には届く
でも著者いわく、
・30年も同じ額を積み立て続けられる人はごく少数
・インフレ2％が30年続くと、今の1億円は将来の約5,500万円の価値に目減り
だから「名目では1億でも、実質的には富裕層とは言えないよね」というロジックだった😳

✅「オルカン・S&P500は高リスク」とは？
ここでいう“高リスク”というのは、
・オルカンも時価総額の多くがアメリカ株で、結局“アメリカ依存”になりがち
・36兆ドル規模の政府債務に加えて、米国債の保有を減らしている国もあり、ドルへの信認が揺らぎつつある
・株式インデックス一本足だと、インフレや通貨安、大暴落が来たときに他の資産でカバーできない
という、「資産クラス・通貨の分散が足りないよね」という意味での“リスク”だった😳

✅ではどうすれば良いのか？
著者が提案していたのは、株式インデックスだけでなく
・ゴールドや不動産などの現物資産
・ビットコインなどの代替資産
を組み合わせる“多軸ポートフォリオ”✨

ポートフォリオの考え方としては
「100−年齢（％）を、リスクを取ってリターンを狙う攻めの資産に充てる」
というもの
攻めの資産＝株式・不動産・暗号資産など
守りの資産＝債券・高配当株・現金など
というイメージ。

私の場合、25歳なので“攻めの資産”を75％までOKらしい😳
今は現金と株式の割合がだいたい5.5：4.5くらいだから、もう少し攻めてもいいのかも…と思ってる！！！
最近ビットコインが気になっているのもこの本を読んだからなんだ✨

正直、これまでは「株式、アメリカ🇺🇸だけで充分でしょ！」って思ってたけど
そうとは限らないんだな〜と考えさせられた1冊だった😳

宮脇さきさん@saki__miya__ の『世界の新富裕層はなぜ「オルカン・S&P500」を買わないのか』、
気になった方はぜひ読んでみてね〜💪 November 11, 2025

社会保障費はやんごとなき状況にも関わらず、湿布1枚すら保険から外せない厚労省と倭国医師会。

お米券は配れるのに、ギャンブル・酒・タバコに浪費してしまう生活保護受給者にフードスタンプすら配れず現金をバラマキ続ける政府。

目標を上回る円安インフレが続いているのに0.75%に追加利上げできない日銀。

1年前までフロッピーディスクを使い、現在もFAXに頼りDxは先進国で下位レベルとなった官公庁。
補足）OECDのDigital Government Indexでは、倭国はスコア0.48でOECD平均0.61を下回り、韓国、台湾を大きく下回る。

間違えないように、間違えないようにという減点法では満点を取れるけど、変革して万が一間違えたらと思うと思考が極端に鈍くなる倭国のエリートたち。
改革の気概を持つ人を、負の側面ばかり強調して潰しにかかる有識者たち。

「様々な意見を聞いて」という民主主義を盾にしているが、他の民主主義先進国から大きく遅れている現状を鑑みれば、「現状維持バイアスが強すぎだろう、この国は」と苦言を呈さざるを得ないわ。 November 11, 2025

FIFAワールドカップ米国大会のチケットが高すぎる問題。
僕も仕事で、
フランス大会
日韓大会
ドイツ大会
南アフリカ大会
ロシア大会に行ったけど、今回は高いね。
ドイツ、南アフリカ、ロシアは、準決勝、決勝に行ったけど、今回の価格は、クレージーだね。スポーツのキラーコンテンツの放映権料やチケットのインフレは凄い。まして、円安の時代。ホテル代や航空運賃も考えると、簡単じゃなくなってるね。 November 11, 2025

この07年から08年でもやはり「日銀は利上げすべし」論が蔓延していた。当時はまだ岡田靖さんが健在だったので、以下のようなことをいっていた。いまとは状況が違うが、同時に似ているところもある。
「 ただ、インフレとは言え、その正体は相対価格の変化だから、国内生産物の価格上昇はエネルギー価格の上昇と比較すれば小さなものにとどまる。もし、同じだけ上昇したなら、所得流出は起こらないわけだ。つまり、表面的なインフレの高進の背後では、国内生産物の価格に関しては低インフレあるいはデフレが進行しているから、所得流出が起こることになるわけだ。事実、国内生産物だけの価格であるGDPデフレータを見れば、米国でも1%程度の上昇しか起こっていないし、倭国ではマイナス1%超の低下が生じているのである。スタグフレーションとは不況(スタグネーション)とインフレーションの合成語であるが、現在起こっているスタグフレーションの正体は、表面的なインフレーションと相対的な低インフレあるいは倭国では国内生産物のデフレーションの組み合わせなのである。これに対し、利上げで対処しようとしても、結果的には国内生産物価格の低下を招くだけで、なんら望ましい効果を期待することはできないだろう」（岡田靖「第２幕を迎えつつある米金融危機」）。 November 11, 2025

ろふまお、｢お絵描き電流王（電流を食らいながら誰が一番絵を上手く描けるか競う回）｣とかがそうなんだけど、本来何らかのゲームに対する罰として用意されていたはずの電流がもうデフォルトで浴びるものとして扱われてる回が番組のインフレを感じて笑ってしまう November 11, 2025

全文文字起こし①

国民民主党代表の玉木雄一郎です
まず冒頭
総理にお礼を申し上げたいと思います

ガソリンの暫定税率の廃止
これは我々が2021年の
衆議院選挙から訴えてきていた
ガソリンの暫定税率の
廃止でありますけれども
最後総理のリーダーシップもあって
年内廃止が決まりました

また明日からまた5円下がって
12月11日にさらに5円下がって
25円10銭下がって
12月31日に暫定税率廃止
減税とスイッチするということで
本当にこれは多くの
特に地方で車に乗っている方が
望んでいたものでもありますし
軽油も総理の思いもあって
廃止になりました

物流コストが下がって
物価を引き下げる効果も出てくると
いうことで
実現できたこと
私も嬉しいと思いますし
総理をはじめ
与野党の
各党の議員の皆さんのご尽力にも
感謝と敬意を申し上げたいと思います

実はこのガソリンの暫定税率の廃止は
昨年の12月11日
我が党の榛葉幹事長と
当時の自民党森山幹事長
そして公明党西田幹事長の
3党の幹事長で合意した
三党合意の1項目でありました

私たちはこの3党合意が
実現できるのであれば
政治の安定のための環境づくりに
協力するということは
代表質問でも
私は申し上げたところであります

ただもう1つ大切な課題が残っています
いわゆる
年収の壁の引き上げであります

改めてまず総理に確認をいたします
この3党合意のもう1つの約束である
いわゆる103万の壁を
178万円を目指して引き上げる
しっかり守っていただけるかどうか
確認をいたします

高市総理
三党合意でのお約束ですから
様々な工夫をしながら
しっかりと一緒に
関所を乗り越えてまいりましょう

と言いますのは
やはりですね
政治の安定とても大事でございます
お力もお借りしとうございます

そして玉木代表がおっしゃっている
手取りを増やす もちろん賛成です

そして今経済を成長させるためには
この働き控え
これは何としても
少なくしていかなきゃいけない
そういった政策目的が
一緒でございますので
しっかり目標に向けて共に
歩んでまいりたいと思っております

玉木氏
ありがとうございます
一緒に関所を乗り越えていきたいと
思います
改めて確認します

この3党合意で書いた
178という根拠について
改めて確認したいんですが
総理の認識を伺います
なぜ178 3党で合意したのか

高市総理
国民民主党さんのビラに基づくと
最後に基礎向上が引き上げられたのが
平成7年でございます

その時の課税最低限103万円
これに最低賃金の上昇率
これを掛け合わせて出された数字と
承知をいたしております

玉木氏
正確なご理解ありがとうございます
実はこの年収の壁の引き上げは
2つの政策目的があります

1つはインフレ等に合わせて
控除額を引き上げていって
まさに今出費が物価高で増えてますね

ですから控除額を上げることによって
まさに手取りを増やして
出費が増えていることに対して
手元に残るお金を増やしていこうという
物価高騰対策としての意味が1つです

もう1つはいみじくも今総理に
御言及いただきましたけれども
最低賃金等が上がっていく中で
控除額を合わせて引き上げていかないと
いわゆる課税最低限の下で
就業調整をして
分かりやすく言うと働き控えをして
その下に年収を抑える方が
何百万人いらっしゃいます

私は高市総理の進める成長戦略
大賛成です
ただこれも率直に申し上げます

ボトルネックであると思うのは
人手不足です
どんなにお金を積んでも
どんなに工場を建てようとも
どんなに設備を動かそうとしても
最後動かしたり作るのは人ですから
それが十分働けない
働きたいけど働けない
稼ぎたいけど稼げない
この制約を取ることが
難しい言葉で言うと
労働投入の制約を取ることが
成長戦略を実現するための
私は必要条件だと思っています

ただ総理の答弁を聞いていると
基礎控除はインフレ物価上昇のみに
連動させてあげるということが
この間の答弁でもあります

もし政策目的としての
働き控え解消ということに
御理解いただけるのであれば
インフレに連動させるのは
もちろんのこと
最低賃金をはじめとした
賃金上昇率も加味して
控除額を上げていかないと
この働き控えは
解消されないのではないでしょうか

ぜひインフレに加えて
最低賃金の上昇率も加味した
控除額の引き上げ
そして178万円を目指して
引き上げることを
ぜひ実現していただきたいと
思いますが
いかがでしょうか November 11, 2025

全文文字起こし②

高市総理
まず人手不足
これを放置していては経済成長
これがおぼつかないということには
大賛成でございます

その上ででございますが
まず今日中継も入っておりますので
この年末には年収の壁が160万円に
引き上げられるということで
だいたいお一人単身でしたら
2万円から4万円
これは年末調整で戻ってまいります

対象になるのが
約5,600万人でございますので
おおむね8割ぐらいの方に
恩恵が生じるということです

そしてその基礎控除の
引き上げなんですけれども
その物価連動に
私どもがしておりますのは
その基礎控除というのは
全ての納税者に
関係のあるものでございます

ですからこれ
仮に最低賃金が上がったということで
全ての納税者に対して
引き上げをするということになると
かなり高所得の方にも
この恩恵が及ぶということで
どちらかといえば働き控え対策が
政策目的であれば
中所得低所得の方にターゲットを
絞った方がいいんじゃないかというのが
我が党の考え方でございました

ただ給与所得控除も併せて考えながら
共に目的を
達成していくということであれば
私は大いに賛成をいたします

玉木氏
ありがとうございます
福井県行ったらですね
ある夫婦が来て
困ってるって言うんですよね
会社で経理を担当してる方で
今回基礎控除に
新たに4つの壁ができたんで
年末調整の計算が煩雑でしょうがないと
夜帰りが遅くなって
旦那さん怒ってるって
夫婦で来てくれたんですね

こういうのはやっぱり
税って公平 中立 簡素なので
やはりシンプルにすべきだと思います

そして今高市総理が
おっしゃっていただきましたけれども
103万ってもともと基礎控除＋
給与所得控除でできているので
仮に基礎控除は
インフレだということであっても
給与所得控除は
もともと年収に合わせて
控除額を膨らませていく
制度になっていますから
ぜひこれは給与所得控除も含めて
178万円まで引き上げていく

給与所得控除は
所得制限なく上げられると
私は思っているので
ぜひこの178万円目指して
引き上げていく
共に関所を超えていきたいと
思いますので
改めて最後総理のご決意を
お伺いしたいと思います

高市総理
給与所得控除も含めてと
いうことでございますので
共に努力をしてまいりましょう

玉木氏
ありがとうございます
共に関所を超えていきましょう
ありがとうございました November 11, 2025

皆さん、2025年も残り1ヶ月なのに倭国株はまだ爆走中！日経225は年初来+30％超え！
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#久保史緒里卒業コンサート
ついに50,000の大台が見えてきた！
JP225最新49,606円、今日も+1.95％の爆上げ！でも冷静に：・企業業績改善＋外国人買い本物
・でも倭国経済のファンダは相変わらず弱い（高インフレ、政治混乱、PMI52で軽く拡大止まり）
・2025年利益成長率予想はたったの+2％、トランプ関税の暗雲がヤバい
・それでもバリュエーションは世界最安クラス、アメリカ株より断然お買い得結論：
短期は勢い抜群、史上最高値目前！
でも無脳オールインは絶対ダメ！円相場、金利差、貿易戦争が本当の変数です。いつもの通り大風呂敷は広げません。
みんなはこの波、どこまでいくと思う？コメント待ってる！ November 11, 2025