倭国の30年国債利回りは3.3％超へ上昇し、過去25年以上で最高水準となっている。年初来で100ベーシスポイント上昇し、長期国債にとっては1970年代以来最悪の年である。世界第3位の規模を誇る倭国の債券市場が、新興国並みのボラティリティを示し始めており深刻な局面と言える。まさに異常事態である。 https://t.co/nn3YPbdObt November 11, 2025

中国相手に商売する(儲けようとする)のはまさにチャイナリスク 自己責任だよね。
高市総理「中国の国債 七兆円買いま..... せん😎！」←今ココ🤣🤣🤣中国焦ってる焦ってるｗ

【爽快】敗北宣言する中国に100点満点の煽りをするフィフィ😊😊

taiketsu-yori-kaiketsu https://t.co/ydkWzsKr5B November 11, 2025

円キャリートレードの特異点

倭国の40年債が3.69%に達しました。2007年以来の最高値です。

これは数字ではありません。これは起爆装置です。

その利回りの背後には、20兆ドルのキャリートレードのエクスポージャーがあります。借り入れた円が、国債からテック株、ビットコインまで、あらゆるものを資金面で支えています。数十年にわたり、このトレードは金を生み出してきました。今、倭国の債券市場がその融資を呼び戻しています。

しかし、誰もあなたに伝えていないことがここにあります。

円キャリーの巻き戻しは、他の9つのレバレッジプールとつながっています。それらを合わせると50兆ドルを超えます。

国債ベーシストレード：1〜2兆ドル、100対1のレバレッジ。ヘッジファンドが現物債券と先物をアービトラージ。一度のボラティリティ急騰がマージンコールを引き起こし、国債売却を強制します。

商業不動産：今年満期を迎える融資9570億ドル。歴史的平均の3倍。地方銀行がCREに資産の28.7%を保有。エクスポージャーが自己資本の300%を超える銀行が59行あります。

プライベートクレジット：3兆ドル。インタレストカバレッジ比率が1倍に崩壊。借り手は営業収入で利払いを賄っています。ミスの余地はありません。

企業倒産：昨年694件。2010年以来の最高値。今年はパンデミック水準を12%上回るペースです。

ゼロデイオプション：S&P 500出来高の51%。1日あたり1兆ドルの想定元本。ボラティリティが急騰すると、ディーラーが安定剤から加速剤に変わります。

倭国の年金基金：4.4兆ドルを海外に投資。8カ月で28兆円の国内債券を購入。14年ぶりの最大規模の資金還流です。彼らは帰国しています。

中国：国債保有がピークから18%減少。金準備は11カ月連続で増加。

これらのプールは別々ではありません。資金市場、マージンシステム、ストレス下で同時に活性化する相関構造を通じてつながっています。

問題は、倭国が重要かどうかではありません。

問題は、あなたが倭国が今私たちに伝えたことを理解しているかどうかです。

巻き戻しが始まりました。

https://t.co/gJPYeOwwxJ November 11, 2025

正直に言うと、韓国での高市氏に対する世論を説明したい。

高市氏は当初「第二の安倍」と呼ばれていた。しかし最近では「倭国版尹錫悦」あるいは「女性版尹錫悦」という表現が増えている。韓国メディアやネットユーザーが注目するのは、彼女の外交スタイルが3年前の尹錫悦政権の行動と驚くほど似ているという点だ。

特徴は、典型的な演出中心のショーマンシップと、対外的な敵を設定して国内世論を結束させる戦略である。言い換えれば、実質的な外交成果よりも、国民や支持層の注目を集めることを優先し、政治的計算とイメージ構築のために外交を行っているという批判がある。安倍が嫌韓を利用したのに対し、高市氏はその方向を嫌中に変えただけだという分析もある。

そのため彼女は国内でも論争の的であり、韓国では「安倍時代の強硬イメージと尹錫悦型外交を組み合わせた危険な政治スタイル」と評価されることもある。

実際、世論調査では高市首相の支持率は75％に達する。これは倭国人の自尊心を刺激し、国家の「強さ」を演出することに成功しているためだ。典型的なイメージ政治であり、中国への強硬姿勢が国内支持拡大に貢献していると分析される。

さらに、米国との関税協定は石破時代以降何も変わっていない。しかし高市氏が首相になっただけで、倭国人はすべてが変わったかのように錯覚している。何も変わっていないのにだ。

また、イ・ジェミョンが数十兆円を未来産業に投資するのに対し、高市氏は数十兆円を国民へのバラマキに使う。これは円、株、国債のトリプル下落と物価上昇を引き起こす。

正直に言って、20兆円以上を現金や米で配り、恩恵を与えるのに、これを嫌う国民はほとんどいないだろう。長期的に国が傾こうと、国民は今幸せであるため、支持率は当然上がる。

さらに対中強硬発言も国民の満足を得るだろう。私が高市氏を見て感じるのは、政権期間中に支持率を上げることだけが目的で、あとはどうでもいいという印象だ。多くの倭国人は、アベノミクスが災厄だったことすら認識していない場合が多い。

アベノミクスは倭国経済再生を目的に始まった。安倍前総理は日銀総裁を交代させ、事実上無制限に近い金融緩和で円安を誘発し、金融市場を刺激した。企業投資、特に製造業中心の再産業化が狙いだった。

初期には株価が上昇し、輸出企業も恩恵を受け、表面的には経済が復活したように見えた。しかし問題は国民生活水準が追いつかなかった点にある。実質賃金は長期的に低下傾向で、短期的に回復した時期もあったが、全体的な購買力向上にはつながらなかった。

円安は輸出企業に有利だが、国民が消費する輸入物価や原材料費は上昇する。加えて、安倍政権は企業負担を減らすため法人税を引き下げ、代わりに消費税を上げて歳入を確保した。結果として企業は恩恵を受けたが、その負担は国民に転嫁された。

内需は弱体化し、補うために外国人観光客誘致を活用した。しかし観光依存型経済は構造的に不安定で、外国人増加は右翼ナショナリズムを刺激し、社会文化的対立を引き起こした。

アベノミクスは短期的には金融市場と企業活動を活性化したが、中長期的には内需基盤の弱体化、賃金停滞、生活費上昇、世代間負担転嫁という問題を残した。

まとめると、アベノミクスは華やかに見えたが構造的脆弱性が大きく、そのリスク負担は国民に転嫁された政策だった。

高市氏はこの戦略を継承しようとしており、中長期的には非常に危険な結果を招く可能性が高い。輸出減少、経済停滞、生活基盤の弱体化、貧困の持続、外交的孤立、安保不安定化など、その負担はすべて国民にかかる。

さらに問題なのは、信頼してきた米国ですら最近、中国の台湾問題への立場を理解するという発言をしており、中国寄りの姿勢を示すように見える点だ。

これは倭国外交が根本的に困難に直面していることを示す。すなわち、イデオロギー対立型外交の時代は終焉しているのに、高市氏は依然として旧態依然のアプローチに固執しているという批判がある。

国防力強化と安全保障論を掲げるが、そのすべての費用とリスクは結局国民が負担する。

正直に言えば、中日対立を韓国人はポップコーンを食べながら眺めているだけだ。しかし倭国国民にとっては他人事ではない。衝突が現実化する際に戦場に立つのは政治家ではなく、国民自身である。

戦争は観念やメディア上のイベントではない。結局、銃を手にするのは国民であり、その責任も国民にある。倭国も80年前、同じような経験をしたではないか。

本当に心配で、文章を残した。

国民の宣伝工作の達人、ナチスのヨーゼフ・ゲッベルスは言った。「私は彼ら（国民）を同情しない」と。

それはソ連軍によって虐殺される国民に向けた言葉だった。 November 11, 2025

長期金利も実質マイナスだから、財務省は国債発行でもうかる。これもインフレ税のおかげ。
だから政府は大型補正でインフレを続け、実質金利を下げる。政治家はバラマキでうれしい。損するのは国民だが、誰も気づかない。 https://t.co/Jih2ZKl7jW https://t.co/YjldbbZTav November 11, 2025

とりあえずこれだけ読んどけメモ

🍁S&P500+0.91%、ナスダック+0.67%
🍁2y-3.2bp3.457%, 10y-3.6bp4.000%, 30y-2.1bp4.656%
🍁ドル円156.10、₿-1.98%、Gold+0.76%、オイル-1.56%
🕊️ハセット、次期FRB議長の最有力候補に浮上
🥸ベッセント、FRBの簡素化を提唱
🇺🇦🇷🇺ウクライナ和平は追加交渉必要、懸案残る－ホワイトハウス報道官
→これに先立ち、ABCニュースが米当局者の話として、ウクライナが和平案の条件に合意したと報じていた
📉米ADP民間雇用者数、週平均1万3500人減少
📉9月米小売CONTROL GROUP、0.1%減少📉米消費者信頼感指数、7カ月ぶりの大幅低下
📌9月PPIは概ね予想通り
✍️9月Core PCE MoM予想中央値+0.22%
🔥米FDIC、米国債関連の資本要件緩和を最終決定
🎓米大学卒の就職率が高卒並みに－AI投資でホワイトカラー職の採用鈍化
🔥AIチップ開発競争、グーグルが猛追－「エヌビディア1強」に風穴も November 11, 2025

JPYCは全力で国債を買い支えます！ 外国の人がJPYCを持てば、間接的にJPYC株式会社が倭国国債を買います。 倭国円の価値はインフレでいずれ無くなりますが、世界中でJPYCが使えるようになれば、それを緩やかにすることはできます。 November 11, 2025

国債利回りに上昇圧力　40年債入札の落札利回り最高、国債増発を警戒
https://t.co/4KhGH9iivz November 11, 2025

33年前、私はまだ貧しい若者だった。あれから33年、今日までに5億円を稼いだ 悪いことは言わない
より自由な立場から倭国株式市場の注目点をお伝えしてまいります。🚀ここ最近、株式市場と国債が大量に売られ、リスク回避の動きが強まっています。主な原因は、米国による追加関税や不動産投資の減少です。
さらに、中国との外交摩擦が加わり、市場全体のセンチメントが悪化しています。こうした短期的な影響はすぐに落ち着くはず！ 🔴倭国株市場が動き始めています。
以下の銘柄は、いずれも現在“追加買い”の絶好タイミングです。
✅4424　Ａｍａｚｉａ 605円
✅4570　免疫生物研　1719円
✅9242　メディア総研　2167円
✅7804　Ｂ＆Ｐ　2410円
✅2391　プラネット 1249円
✅2311　エプコ　806 円
じてください、の午後には終値を投稿します。
なぜ有料にしないのかとよく聞かれますが、株情報の発信はあくまで趣味であり、経済的に困っていないため無料で公開しています。
時間が全てを証明します。
👍いいねしてフォローして頂ければすぐにブランド名をお伝えしま November 11, 2025

臨時国会 国民民主党議員 全質疑要約 リンク集。（2025.11.25質疑分まで。ブックマーク推奨）

※2025.11.25更新！

■足立康史 参議院議員
◆2025.11.25 参議院 総務委員会
【質疑テーマ】特別区制度と大都市制度の改革に関する議論
https://t.co/Ct32bCjEif

■奥村祥大 参議院議員
◆2025.11.25 参議院 総務委員会
【質疑テーマ】地方自治統治機構の在り方、特に東京一極集中と行政制度の課題
https://t.co/fl5iOPTIar

■仙田晃宏 衆議院議員
◆2025.11.25 衆議院 環境委員会
【質疑テーマ】メガソーラー規制、太陽光パネルリサイクル、浄化槽保守点検、PFAS対策に関する議論
https://t.co/gAIB0NQzpN

■臼木秀剛 衆議院議員
◆2025.11.25 衆議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】農林水産政策の課題と施策の推進
https://t.co/zyiU8qXOFe

■許斐亮太郎 衆議院議員
◆2025.11.25 衆議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】農業政策の現場支援と食料安全保障に関する議論
https://t.co/lffc1dqVrR

■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.25 衆議院 厚生労働委員会（2）
【質疑テーマ】医師偏在対策に関する議論と提案
https://t.co/3nzNEAI0kp

■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.25 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療法等の一部を改正する法律案に対する修正案の説明と委員会の進行
https://t.co/j2XtsXEvTa

■江原くみ子 参議院議員
◆2025.11.21 参議院 消費者問題に関する特別委員会
【質疑テーマ】単身高齢者の消費者問題と関連施策の強化
https://t.co/5wEcQaBMSr

■鳩山紀一郎 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】オーバーツーリズム、違法民泊、地方誘客、空き家税に関する国土交通委員会での議論
https://t.co/AU47MdrYf0

■日野紗里亜 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療法改正案の地域医療確保と医師偏在是正
https://t.co/idI4a8wAJi

■岡野純子 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療法改正法案における医師の地域偏在是正と財源問題
https://t.co/wuL8L8huta

■岸田光広 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会（2）
【質疑テーマ】ガソリン暫定税率廃止法案修正案に関する質疑
https://t.co/1F0UWYa0In

■岸田光広 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会
【質疑テーマ】所得税の基礎控除引き上げ、単身赴任者の課税問題、NISAの拡充について
https://t.co/ZHqGO6I8qK

■田中健 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会（2）
【質疑テーマ】租税特別措置法改正案の修正案に関する説明と手続き
https://t.co/2Aim6OCBTK

■田中健 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会
【質疑テーマ】名目GDP目標、円安の影響、長期金利、所得税の壁、教育国債に関する議論
https://t.co/0zXJkW7LIX

■小竹凱 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 法務委員会
【質疑テーマ】保護司制度の持続可能性と改善策
https://t.co/RSESEsyaOA

■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】ストーカー規制法の改正案に関する議論
https://t.co/pBhxMUe0ZC

■平戸航太 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】能登半島自身の土地協会問題、インフラ老朽化対策、外国人の土地取得、インフラ脱炭素化について
https://t.co/XmUFDJHDx8

■礒崎哲史 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】インフラ老朽化対策、自動車安全特別会計の課題、持続可能な物流の実現
https://t.co/7XcZEMOdPA

■竹詰仁 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 経済産業委員会
【質疑テーマ】電力関連の災害対応、安定供給、エネルギー安全保障について
https://t.co/lPJv8gTff2

■舟山康江 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】農林水産大臣の基本認識と農業政策の方向性
https://t.co/hc7OhRcbDp

■かごしま彰宏 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】食料自給率と米生産の強化、需要喚起、所得保障について
https://t.co/GHbFFN7rNX

■芳賀道也 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療・福祉関連の諸問題と政府の対応について
https://t.co/OdqEj3IdPn

■庭田幸恵 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】地方の労働環境と働き方改革の課題
https://t.co/jbIgnO0N7e

■水野孝一 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 文教科学委員会
【質疑テーマ】教育現場の信頼回復と教員による性犯罪防止策
https://t.co/h00XQNGt6B

■原田秀一 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 財政金融委員会
【質疑テーマ】マンション価格高騰とNISAの国債対象化に関する議論
https://t.co/0tyNz7eyJA

■江原くみ子 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 財政金融委員会
【質疑テーマ】責任ある積極財政と地方財政、地域金融力強化プランなどに関する質疑
https://t.co/XmYxDJtkaq

■山田吉彦 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 外交防衛委員会
【質疑テーマ】尖閣諸島の安全保障と関連する外交・防衛問題
https://t.co/B7hrvCfQBx

■小林さやか 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 法務委員会
【質疑テーマ】外国人共生社会の課題、行政書士の申請問題、子どもへの性暴力対策、DBS法、性犯罪再犯防止、売春防止について
https://t.co/UcX7aTvsnb

■牛田茉友 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 内閣委員会
【質疑テーマ】障害児福祉の所得制限、孤独・孤立対策、クマ被害に関するデマ
https://t.co/SnYZeuqg1P

■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 総務委員会
【質疑テーマ】デジタルAIの活用による自治体運営、情報流通プラットフォーム対処法の罰則強化、消防団の現状と改善について
https://t.co/tcQOH7Oxc5

■向山好一 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 総務委員会
【質疑テーマ】副首都構想の定義と法的位置づけ、地方創生との関連
https://t.co/SXURsbNB2v

■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 憲法審査会
【質疑テーマ】憲法審査会における海外派遣報告と偽情報対策の議論
https://t.co/xT3ZQ34kLA

■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】労働時間規制と地方の医療提供体制について
https://t.co/muWZRFGygd

■日野紗里亜 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】障害児福祉の所得制限、介護報酬の見直し、介護人材確保、訪問介護の規制、住まいの集約化
https://t.co/gx32tV2CSM

■小竹凱 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 法務委員会
【質疑テーマ】民法改正や刑事訴訟法再審制度、SNS被害などに関する質疑
https://t.co/GZiUFsiQ5E

■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】障害者の雇用と重要都市等調査法の改正について
https://t.co/IUMLmCNdde

■橋本幹彦 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】経済政策の目標とインテリジェンスの強化について
https://t.co/WOLXTzAFL2

■橋本幹彦 衆議院議員
◆2025.11.18 衆議院 安全保障委員会
【質疑テーマ】橋本幹彦議員による安全保障委員会での防衛政策に関する議論
https://t.co/SCjqv0yhqD

■川合孝典 参議院議員
◆2025.11.14 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】労働時間規制の緩和、働き方改革、賃上げの実現、価格転嫁推進について
https://t.co/UZIXdGVVOD

■浜野喜史 参議院議員
◆2025.11.13 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】経済停滞からの脱却と関連政策の議論
https://t.co/nAuDip23Sg

■榛葉賀津也 参議院議員
◆2025.11.12 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】経済政策、安全保障、拉致問題、原子力政策、障害者支援について
https://t.co/BMp5Xuh7iU

■田中健 衆議院議員
◆2025.11.11 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】倭国経済の現状と政策対応について
https://t.co/szOHZruXtP

■森ようすけ 衆議院議員
◆2025.11.10 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】政治改革、教育政策、少子化対策、障害児福祉について
https://t.co/0eNoGwDQzW

■長友慎治 衆議院議員
◆2025.11.10 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】103万円の壁引上げ、最低賃金、米政策、新規就農者、農業支援について
https://t.co/6U4DXELuyX

■舟山康江 参議院議員
◆2025.11.06 参議院 本会議
【質疑テーマ】政治信頼回復、財政政策、外交、安全保障、教育など多岐にわたる政策課題
https://t.co/gYuhQ5ktvz

■玉木雄一郎 衆議院議員
◆2025.11.05 衆議院 本会議
【質疑テーマ】経済政策、税制改革、財政健全化、社会保障、外交・安全保障について
https://t.co/kTt8Pu2UDj

以上、臨時国会の国民民主党議員の全質疑要約リンク集。（2025.11.25質疑分まで） November 11, 2025

「国債利回りに上昇圧力　40年債入札の落札利回り最高、国債増発を警戒」
本日、夕方にアップの記事。きな臭い記事が次から次へと現れてくる。
記事曰く「根底にあるのが、「責任ある積極財政」を掲げる高市政権の誕生だ。大規模な経済政策が国債の大量発行につながり、国債の需給悪化につながるとの懸念が根強い。目下で市場の関心が集まるのが、年内に策定するとされる26年度予算案の行方だ」
https://t.co/atH002SkwG November 11, 2025

【独自】今年度の追加国債11兆円超の方針　経済対策の半分以上が国債頼み

👉補正予算案一般会計の総額17.7兆円の半分以上に。昨年度は13.9兆円のところ、追加発行額は約6.7兆円。ドル円の買い戻しを後押しし、一時156.46円と本日高値を更新。チャートは5分足。
https://t.co/Cmt9QAZbsi https://t.co/NzxGKsdR0T November 11, 2025

役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】2025年11月25日（火）

本日の役員連絡会の概要について報告いたします。
私（鈴木幹事長）からは、大規模火災について発言いたしました。先週18日、大分市佐賀関で大規模火災が発生した。亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げる。

党では現在、政調の災害対策特別委員会を中心に対応をしている。今後、政府や地元自治体とも緊密な連携を図りながら、党として万全の対応を取ってまいりたい。

経済対策についても発言いたしました。先週21日、「新たな総合経済対策」が決定した。小林政調会長はじめ、取りまとめにあたりご尽力いただいた皆様に改めて感謝申し上げる。

今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。

今後、政府・与党で連携し、各党とも意思疎通を図りながら、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでまいりたい。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今週の委員会及び今後の本会議日程、また明日の党首討論等について、ご報告がありました。
松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで残すところひと月を切り、タイトな日程が続くが、緊張感を持って臨んでいく旨のご発言がありました。

古屋選対委員長からは、衆議院の支部長未選任の選挙区について、速やかに支部長を選任できるよう作業を始めたいとのご発言がありました。

小林政調会長からは、今週の政審の予定、先週行った福島での移動政調会のご報告とともに、大分市佐賀関で発生した大規模火災について、先週、災害対策特別委員会・総務部会の合同会議を　開催し、昨日は、古賀篤党災害対策特別委員長が、地元選出の議員と現地視察を行ったとのご報告がありました。

また、現地の声を聞きながら、被災地の早期復旧や被災者支援法の適用の検討等、被災者の生活再建に向けて、政府与党連携して対応していくとのご発言がありました。

有村総務会長からは、総務会は、次回は、28日（金）11時より開催の予定。補正予算案や今国会提出法案の審議等を予定しているとの発言がございました。

新藤組織運動本部長からは、11月7日（金）から18日（火）にかけて、党団体総局が行った各種団体との「予算・税制等に関する政策懇談会」についてのご報告がありました。

役員連絡会の概要は以上であります。

【質疑応答】

Q.
共同通信です。議員定数の削減についてお伺いします。自民党と倭国維新の会が具体的な削減方法は１年以内に結論を得るという内容で先週合意しましたけれども、一方で維新は1年以内に削減方法について結論を得ることができなければ、比例で50削減するという案を示しています。この措置についての幹事長のお考えをお聞かせください。

A.
先週、党本部で藤田さんと中司幹事長にお出でいただきまして、私と萩生田代行でお目にかかりましたが、何かそこで新たな合意ができたという会談ではありません。

あの会談は、あくまで、わが党と倭国維新の会の連立合意に則って、両党の代表同士で現状の意思確認を行ったということで、合意というのは加藤本部長のところで協議をしているわけですから、まだ進行中であってそれが出来上がって初めて合意ということであると、そういうふうに認識をしております。

削減方法につきましては、倭国維新の会に限らずに、各党各会派に様々な意見がございます。
立憲民主党や国民民主党も、かつては議員定数削減を訴えてこられたわけでございますが、定数削減の実現には、他の政党や会派の理解と協力を得る必要がありますけれども、まずは、倭国維新の会とわが党との政策合意内容に基づいて、定数削減の実現に向けてしっかり議論を進めていきたいと思っています。

Q.
日経新聞です。経済対策と金融について2点お伺いいたします。昨年、総務会長をされていた時代に記者会見で、補正予算に関して経済対策の規模を早く平時に戻すべきだという発言がありました。このお考えに今もお変わりがないのか教えてください。2点目は、財務相時代に過度な金利上昇やインフレについて、それが起こってから対処するのではなく、未然に防ぐことが重要だというご発言をされています。今年の経済対策に関して、金利上昇に目配りしたものになっているか、お考えをお聞かせください。

A.
いずれも以前の発言で、今の経済情勢からは大きな変化があったと思いますが、確かに、補正予算について言えば、コロナ感染症が拡大したときに、何しろ未知の出来事でありましたから国民の皆さんの健康を守る、あるいはそれによって人の流れ、物の流れが止まる中において経済活動が滞るということで事業者に対する対応、こういう面において補正予算は、かなりこれまでに比べると大きくなりました。

これについては平時に戻していくべきだという基本的な考えは、私は今も持っているところでございます。ただ、今、やはり国民の皆さんが求められているのは、現下の物価高対策、それから米国の関税措置施策への対応、そういった新しい課題も出ております。

コロナの時も新しい課題だったわけでありますけれども、そういう新しい課題にもしっかりと対応する必要があるのだと思っております。まず財政規律というもの、これは意識しながら、必要なところに適時適切に予算を措置していく、これが重要だと思います。

以前も責任ある積極財政と財政規律というのは相反するものではないか、というような質問がございまして、これは1対1で対立するものではないというご説明をしたところでありますが、そういう思いで必要なところにはやはり予算措置をしなければなりませんけれども、財政規律というものをしっかりと守っていくということが大切であると、こういうふうに思っております。

それから財務大臣のときの発言でございますが、金利につきましては先週、国債利回りは一時1.8％台まで上昇しております。我々としても、また財務当局も、もちろんそうであるわけでありますけれども、今、その変動、そういうものをしっかり注視をしていく、こういうことであると思っております。

一方、ご存知の通りでありますけれども、今年の当初予算、それから今回の補正予算、これを見ましても、その補正後の国債発行額は前年度の42.1兆円を下回る予定でございます。また、その中身も物価高への対応、危機管理と成長投資、防衛・外交力の強化といった目的に沿ったものであると考えております。

こうした点についてマーケットの関係者に十分ご理解をいただけるように、特に補正後の国債発行額は前年度を下回っていたということを市場関係者にも十分理解いただけるような努力、これは政府与党で協力をして説明を尽くしていく必要があると思っております。

Q.
テレビ朝日です。日中関係についてお伺いします。高市総理は昨日までG20に参加されて各国の首脳らと会談を行う中で、今回中国側との接触はありませんでした。中国は対抗措置をとるなど反発を強めている現状ですが、こうした両国の関係性をどのようにご覧になっているかという点と、また自民党の歴史を振り返りますと、かつての二階元幹事長のように議員外交が政府の外交を後押ししてきた面もあります。ご自身を含めて、今後、自民党、与党の議員外交の必要性についてお考えをお聞きいたします。

A.
日中関係でありますが、日中関係は倭国にとっても、また中国にとっても、最も重要な2国間関係の一つであると、そう私は思っております。

やはり日中関係が良い関係にあるということは、これは両国だけでなく、東アジア全体の平和と安定においても極めて重要なことであると思っております。

そして、この今までの歴史も振り返っていただきましたけれども、まずは、政府間、外交は政府でございますから、政府間のやり取りというのが基本でございますけれども、それに加えてご指摘のありました政党間の交流、あるいは議員間の交流、また経済界や民間のいわゆる草の根的な交流、あらゆる関係における対話を通じまして、相互理解それから相互信頼、これを深化させていかなければならないと思っております。

幅広い分野で協力を強化するということが、両国の共通利益を拡大する点において大変重要なことだと思っております。

具体的に、二階さんの例をお話になりましたが、そういう予定はございませんけれども、今、申し上げたような考えをもって交流を色々な面で進むように、私としても、それを促進していきたいと思っております。

Q.
産経新聞です。世論調査についてお伺いいたします。弊社が11月の22日、23日に行った世論調査において、高市内閣の支持率は前回の調査から0.2ポイント減の75.2％という高水準を維持しました。一方で自民党の支持率は27.6％と、前回から0.5ポイント減と、依然として回復の兆しは見えておりません。このような世論調査の結果に対するご所感をお伺いできればと思います。

A.
高市内閣については、各社それぞれの数字はバラバラでありますけれども、総じて大変高い支持率の報道がございまして、出発にあたって大変、心強く思っております。

高市さんの支持率の高さというのは、やはり今までは自民党、ずっと自公政権が継続してまいりましたから、新しい政権ができても基本部分は継続的な政策ということで、これは国民の皆さんにとっては安心感には繋がるのだと思いますけれども、一方において新たな政策、新たな政治というものに対する期待感というのは、継続ということになれば、そんなに高くないのだと思います。

かつて小泉純一郎内閣は、非常に高い支持率でありましたけれども、あの時も、そして今も閉塞感の中で新しい政治が始まるのではないか、新しい政策を打ち出してくれるのではないか、例えば責任ある積極財政などは今までとちょっと違うわけであります。

そういう期待感がある、それから高市さんは何といっても憲政史上初めての女性宰相でありますから、そうした政治・政策への期待、それから高市さんへの期待、こういうものが高い支持率に繋がっていると思います。それに比して、自民党の支持率が芳しくないというご指摘でございますが、こういう国民の皆さんから期待されている政策・政治、そういうものを、まさに自民党がそれをしっかりと推進して、一つ一つ実現をしていく、形にしていくと、そういうことをお示しする中で政党としての支持率が上がっていく、そういう形に繋げていくことができればと思っております。

Q.
産経新聞です。歳費法改正についてお伺いいたします。本日の倭国維新の会の二幹二国二政の中で、歳費の月額5万円の引き上げの凍結に関する話題などはあったのかお聞かせください。

A.
特にございませんでした。

Q.
NHKです。先ほどの二幹二国二政で、維新側からの定数削減についてスケジュール通りでなければ、会期の延長もあり得ると、それを強く申し入れたと、中司幹事長はぶら下がりでおっしゃっていたのですけども、そういうやり取りがあったのかどうか、自民党としてもそれを受け入れるというか、そういう考えで対応されていくのかお聞かせください。

A.
基本は17日の会期までにやるべきものを仕上げるとこういうことが基本でありまして、今の時点で何か後ろがいくらでも緩くできるかというと、そんな考えは持っておりません。

Q.
NHKです。そういうやり取りはあったのでしょうか。

A.
話題としては出ましたけれども、それは逆に17日で終わりなのだから、それまでにやるべきことをスピードアップして、加速して仕上げましょうと、そういう意味での会期の話は出ました。

Q.
共同通信です。仕上げるというのは今国会で全法案を成立させるという意味でよろしいでしょうか。

A.
はい、そう考えています。 November 11, 2025

CDSは「危機の指標」ではありません。理由をまとめました。

【重要】
国債は「買って満期まで持つ」イメージが強いのですが、実際には 株と同じように日々売買され、価格が変動します。
銀行や生保の多くは、売買益を狙って国債を取引しています。

そのため、国債には次の2つのリスクがあります。

① 満期に政府が「元本＋利息」を返せない → 債務不履行（デフォルト）
② 市場で買った国債が値下がりする → 含み損

①を表すのがCDSです。
「満期まで待った場合」に返ってこないリスクだけを示します。
先進国の国債で、これが問題になることはほとんどありません。

②は通常、金利（国債価格の逆数）で表されます。
「今、市場で売買したらいくらか」 を示すのはこちら。
現在の金利上昇は、国債が売れず、価格が下がっていることを意味します。

そして、実際に金融危機を引き起こすのは②のほうです。

国債価格が下落（金利が上昇）すると、

・銀行や生保が抱える国債の含み損が急増
・売るに売れず塩漬けになり、資金効率が悪化
・最悪の場合、預金引き出しに対応できなくなる
　（これで破綻したのがシリコンバレー銀行）

また、
・政府の国債利払い
・日銀の当座預金の利払い
が増えます。

つまり、②の国債価格の下落（金利上昇）こそが危機の本丸であり、この巨大な市場リスクは CDSには一切反映されません。

参考：10年債の価格の推移（直近1ヶ月） November 11, 2025

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「オルカン・S&P500の積立では富裕層になれない？😳」
このタイトルに釣られて『世界の新富裕層はなぜ「オルカン・S&P500」を買わないのか』を読んでみた🌷

長くなるけど、本の主張をざっくりまとめたよ☺️

結論だけ先にいうと、この本の主張は
🌷オルカン・S&P500の積立だけでは富裕層（資産1億円以上）にはなれない
🌷オルカン・S&P500一本はむしろ高リスク
というもの🤔

✅「オルカン・S&P500では富裕層になれない」とは？
本の中では、富裕層＝資産1億円以上と定義。
年利7％（オルカン・S&P500の平均的なリターン想定）でシミュレーションすると、
月8万円を30年間積み立てれば1億円には届く
でも著者いわく、
・30年も同じ額を積み立て続けられる人はごく少数
・インフレ2％が30年続くと、今の1億円は将来の約5,500万円の価値に目減り
だから「名目では1億でも、実質的には富裕層とは言えないよね」というロジックだった😳

✅「オルカン・S&P500は高リスク」とは？
ここでいう“高リスク”というのは、
・オルカンも時価総額の多くがアメリカ株で、結局“アメリカ依存”になりがち
・36兆ドル規模の政府債務に加えて、米国債の保有を減らしている国もあり、ドルへの信認が揺らぎつつある
・株式インデックス一本足だと、インフレや通貨安、大暴落が来たときに他の資産でカバーできない
という、「資産クラス・通貨の分散が足りないよね」という意味での“リスク”だった😳

✅ではどうすれば良いのか？
著者が提案していたのは、株式インデックスだけでなく
・ゴールドや不動産などの現物資産
・ビットコインなどの代替資産
を組み合わせる“多軸ポートフォリオ”✨

ポートフォリオの考え方としては
「100−年齢（％）を、リスクを取ってリターンを狙う攻めの資産に充てる」
というもの
攻めの資産＝株式・不動産・暗号資産など
守りの資産＝債券・高配当株・現金など
というイメージ。

私の場合、25歳なので“攻めの資産”を75％までOKらしい😳
今は現金と株式の割合がだいたい5.5：4.5くらいだから、もう少し攻めてもいいのかも…と思ってる！！！
最近ビットコインが気になっているのもこの本を読んだからなんだ✨

正直、これまでは「株式、アメリカ🇺🇸だけで充分でしょ！」って思ってたけど
そうとは限らないんだな〜と考えさせられた1冊だった😳

宮脇さきさん@saki__miya__ の『世界の新富裕層はなぜ「オルカン・S&P500」を買わないのか』、
気になった方はぜひ読んでみてね〜💪 November 11, 2025

高市早苗首相と片山さつき大臣
強気です！

約7兆円規模の“新規購入”を
2025年11月に停止した、
というのが正確な情報

中国は資金調達が難しくなりますね
世界のマーケットは
『倭国が買わないの？やばいのか！中国国債を買うのやめとこ』

倭国が中国国債を買わないことに
①賛成
②反対
③その他 https://t.co/g2VkimamCT November 11, 2025

国債は満期保有目的なので、含み損を計算する必要はない。むしろ金利が付いたことで、いま買い上げる国債は必ず利子収入をもたらすようになった。もちろん、それは（経費を引いて）国庫に納付されるのだが https://t.co/PBaRrdISqK November 11, 2025

積極財政を謳う政府の方々は、政府が国債発行すれば世界中からエネルギーや食料などを好きなだけ買えるという驕りがあるように思う。実際にはそんな都合の良い話はないので、円安進行という形で対価を支払っている。それは、預金や保険・年金の実質目減りという国民負担である。 November 11, 2025

今年の投資計画はすでに目標を超えました。
より自由な立場から倭国株式市場の注目点をお伝えしてまいります。🚀ここ最近、株式市場と国債が大量に売られ、リスク回避の動きが強まっています。主な原因は、米国による追加関税や不動産投資の減少です。
さらに、中国との外交摩擦が加わり、市場全体のセンチメントが悪化しています。こうした短期的な影響はすぐに落ち着くはず！ 🔴倭国株市場が動き始めています。
以下の銘柄は、いずれも現在“追加買い”の絶好タイミングです。
✅4424 Ａｍａｚｉａ 605円
✅4570 免疫生物研 1719円
✅9242 メディア総研 2167円
✅7804 Ｂ＆Ｐ 2410円
✅2391 プラネット 1249円
✅2311 エプコ 806 円
じてください、明日の午後には終値を投稿します。
なぜ有料にしないのかとよく聞かれますが、株情報の発信はあくまで趣味であり、経済的に困っていないため無料で公開しています。
時間が全てを証明します。
株情報は無料公開中。「いいね」で即座に銘柄をお知らせします。 November 11, 2025