今回の地震災害で一番八戸市が欲しいのは、インフラ復旧のお金、被災した建物を直すお金、被災した量販店・飲食店再開のためのお金・本来入るはずだった忘年会の売上が必要。生活用品はスーパー行けば買えるし、高速道路は壊れてないから商品、ガソリンの補給は問題ない。 December 12, 2025

／
潰しちゃダメなんですよ、事業者を。
＼

ー山本太郎
防災大臣と復興大臣に
お聞きしたいと思います。
一言でお願いします。

離島は国益の保護のためにも重要、
倭国国にとって離島は宝である。

私が今、言ったこの言葉に対して
異論ございますでしょうか。

ーあかま大臣
倭国、国土の一部である、
それ、どのエリアにあっても離島にあっても、
これは重要なものと考えております。

ー牧野大臣
私も異論はございません。

ー山本太郎
１０月９日、１３日、
台風２２号、２３号が
八丈島を立て続けに襲い、
建物、インフラの多くを破損。
主要産業も激甚な被害を負いました。

島で１つの産業に打撃があれば、
他にも大きく影響し、
最悪は共倒れの可能性もあります。

ある農家は、
「好きで被災したわけじゃないのに、
ここからまた借金しなきゃいけないのか
というのが正直な気持ちだ」と言います。

数千万円ものローンを抱えた状態で被災し、
ここから立て直すために
また借金をしなければならない。

「正直、このまま潰して、
勤めに出たほうがいいんじゃないか
悩んでいる」という事業者もいました。

八丈島の災害で苦しむ事業者に
二重ローン解消の救済策、
お願いしたいんです。

東倭国大震災の二重ローン
救済策と同じようなスキーム、
事業者を救うということで
至急検討お願いできないですか。

ーあかま大臣
内閣府防災として
それを賜ることができるかどうかを含めて、
丁寧に議論をしていきたいと思います。

ー山本太郎
国も東京都も同じです。基本、貸し付けのみ。

今回、たくさんの事業者に
ヒアリングをしました。

金なら貸してやる、
借金しろでは持たないんだ、
使い方を限定しない給付金、
何とかしてほしい、
そういう声、ほとんどでした。

防災担当大臣、
困っている事業者に、
まず数か月、半年間でもいい、
事業継続できるための給付金を出せるように
総理にご相談いただけないですか。

ーあかま大臣
先ほど申し上げたとおり、
所管というものもございます。

ー山本太郎
総理大臣に言ってもらわなきゃ困るんです。
なのでお願いしています。

総理大臣に対して、島、
これまで国は島の存在というのは
ものすごく重要だということを言ってきた。
総理に言わないんですね？
じゃ。言うんですか？

ーあかま大臣
今しがた申し上げたとおり、
これまでも様々な手配、
例えばさっきの大分（県）等々についても
政府のほうと、与党と、
また様々協議をする上で動いておりますので。

ー山本太郎
答弁ほとんど何言っているか分かりませんよ。

大臣、総理大臣に絶対言ってください。
復興大臣もお願いします。
ぜひ、お力添えください。
よろしくお願いいたします。
またこの問題継続したいと思います。

（2025年12月5日 参議院災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会より）

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–

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#れいわ新選組 #れいわ #山本太郎
#国会 #国会中継 December 12, 2025

まず癒着が疑われる無能な議員を国民投票にて一掃し
耕作放棄地を再利用して牛とダチョウを飼い
アルファルファを育てまくり餌として与えまくり

比較的水田耕作に適した平野に近い山間部付近を
国家主導で再開発し『働いた分だけ米が貰える/稼げる』
という看板を掲げながら大規模水田を構築し
当該事業就労者にはある程度の税金控除を与え参入を促し

安定した雇用の創出と今まで不安定な仕事で困っていた人や
ブランクのある方ニートにも手厚い教育とサポートと
正社員登用制度を与え参入への障壁を極力取り払い
安定した仕事からなる収入源を用意しつつ

参入者同士におけるマッチングサービスを展開し
お互いにビジョン化しやすい家族像を提供しつつ
事業に従事している限り子育てや各種税金における
控除を行う事でこれを少子化対策の切り札として
サポートを行いつつ

局所的な電力インフラや地下水ポンプは太陽光で賄いながら
帝国重工だか佃田製作所の無人農業ロボット的なものを
とっとと開発して高精度GPS制御の半自動化農業を目指し
米を大量生産して米価の価格安定化を図り
余剰生産分は倭国の美味しいお米として
海外へブランド販売を行い外貨を稼ぎまくり
これをインフレ円安/円高などへの抵抗力を伴った
楔としても打ち込みつつ

食料品目における有事の際への備えとしても運用し
更に拡大再生産を図る事で輸出産業の活性化を図り
国内における消費行動における渋滞を解消しますが

ここまでは全部撒き餌で
信頼を得た所で同性及び人外との結婚可法案を提出た所で
何故か謎の芸能人スキャンダルが発掘されて
世間の目がそっちへ向いている間に
しれっと防衛費も増額しておいて

それらをそのまま知らんうちに勢いで国会で通して

ニッコリしようと思います December 12, 2025

街頭演説を
仲間が撮ってくれていました。

高市総理を筆頭に政権与党の新たな陣営が
グローバリズム全体主義
に抗えるように。

参政党の役割は
大きいと感じております。

お金の力で
支配され行く我が国を、
和歌山の財産を、

なんとしても
まもりぬかねば！
という強い想いで
仲間が集い活動しています。

消費税の税収は
年間約30兆円

＋　輸出還付金に
約10兆円です。

消費税を止めたら。

中小零細事業主は
息を吹き返します。

和歌山のような地方経済は
中小零細事業者が
支えています。

賃上げを実現するには
#賃上げ妨害税 である
売上税10%!!!

この消費税を止めるのが
最も早く確実に
効果が出ます。

「社会保険財源だから」

そうでしょうか？

消費税も、法人税も
所得税も
一般財源に入るのです。

片方増税して
片方減税したら
社会保障財源だとは
言えないのではないでしょうか。

輸出大企業にとっては
法人税は下がるし
輸出還付金が入るし

消費税が上がる方が儲かります。

輸出大企業の国際競争力を
高める効果もあるでしょう。

大企業の儲けが
国内に、国民に還元され
経済が回るならば
良いのですが

賃金は上がらず
株主配当金が9倍にもなり
内部留保は630兆円も
積み上がる結果となりました。

国内産業が衰退し
地方から人が流出し

実質賃金が下がり続け
分厚い中間層が貧困化してしまいました。

消費税が
3%➡︎5%
に引き上げられた
1997年4月
の直前。

倭国人の賃金
最も高い四半期でした。

バブルが崩壊したあとも
賃金は保たれていたのです。

消費税が5%
になった4月から
ガクンと落ちた倭国人の賃金。

以降、
消費税の税率が
8% 10%
とあがるたびに
賃金はどんどん削られ
派遣労働者への切り替えが進み
中小零細事業者の倒産が
爆増して行きました。

大企業の内部留保と
株主配当金が
うなぎのぼりに増えて行きました。

利益に課せられる法人税は
儲けの薄い企業に優しい。
利益を目一杯社員に還元しようと
賃上げしたら

法人税は減ってくれるのですから。

対して
赤字企業にも
売上に課せられる消費税。

賃上げしたら
人件費×10%
で消費税もその分増えます。

派遣労働者に切り替えると
賃金が外注費になり
消費税がかからないのですよね。

グローバリゼーションで
人物金の移動が便利になり、
世界は近く小さくなりました。

その中で
お金至上主義で
競争競争とやってきた、
新自由主義。

身を切る改革で
公共工事を削り

インフラ投資、
国内産業への投資、
一次産業への投資、

が後回しになりました。

国民の豊かさよりも
未来の子どもたちへの投資よりも
災害に強いインフラ整備よりも

政府の黒字化を
優先した結果。

本来の宝が
お金の力で外資に買われ

地方は過疎化が進み
供給力そのものが
失われ続けました。

失われた30年を
反転し
再び供給力を取り戻すには
中長期ビジョンを
ゼロベースで考え直し、

予算に国家運営の強い意思を
反映する事が必要です。

大規模な洋上風力発電が
紀伊水道で計画されています。

脱炭素予算は
これからの10年で
なんと150兆円を投じる計画です。

これは
誰のための
なんの目的の投資でしょうか。

脱炭素予算を凍結したら？

／／❗️❗️❗️
消費税5年間止められます
＼＼❗️❗️❗️

減税で国民に投資する！
経済がまわる！
国民と中小零細企業が儲かる！

その循環を大きくし、

法人税と所得税の税収から
財政を整えて行く。

積極財政と財政出動を求めます。
一緒に考え声を上げて行きましょう。

#政府の赤字はみんなの黒字
#林元政子
#和歌山県第1区国政改革委員
#参政党
#和歌山 December 12, 2025

ブルームバーグによるとSpaceXが来年後半にもIPOへ。評価1.5兆ドル、300億ドルの調達。実現するとアラムコ超えを史上最大。

SpaceX単体ではなく、Starlinkを加えた全社IPOへ舵を切ったのは、「宇宙事業を単品ではなく“垂直統合の塊”として見せる」戦略に完全に移行した証拠。

資金の使い道は超壮大
1. Starlink の地球全域ネットワーク拡張（衛星数の大幅増強）
2. 軌道上でのデータ処理能力の構築（低軌道サーバー＋専用チップ）
3. 打ち上げ頻度増加のための Starship 量産ライン整備
という“圧倒的な通信インフラ＋運搬力”を元にした太陽光AIデータセンターを宇宙に創る。

イーロンの資産は、
Tesla 1,940億 / SpaceX 6,300億 / xAI 610億 / Neuralink 60億 / Boring 40億 → 合計8,950億ドル(135兆円🤣)

イーロン帝国マジでヤバいですね… December 12, 2025

オーストラリアが本日（2025年12月10日）から施行する「16歳未満SNS全面禁止法」は、“子ども保護”の名を借りた国家統制強化。

企業には最大50億円の罰金だが、実質的には「民間企業を国家の監視インフラに組み込む」ための法律。

この法律は以下のリスク問題を抱えている。

①年齢確認＝生体認証やID提出が必須
②プラットフォームは罰金回避で“予防的削除”を加速
③将来は成人向け規制や政治的発言への拡大も

つまり、「子供を守ろう」「SNSでいじめられている人たちを救おう」的な話を政治利用し、そこからプライバシーの侵害や言論の自由まで統制しようとする動きであり、リベラル民主主義国家が「監視国家モデル」へ大きく踏み出す典型例といえる。

しかし、オーストラリアでは、この法律を国民の77%が支持しており、ほとんど政治問題化しなかった。

理由は明確で、新型コロナでオーストラリアは世界でもっとも厳しいロックダウン＆監視体制を敷いたが、その結果、国民の多くが「安全のための国家統制なら問題ない」と受け入れてしまったからだろう。

この法は悪しき前例となって、他国にも波及する可能性が高いと考えられる。つまり、我々が目撃しているのは、皮肉にも「リベラル民主主義」が、自らの手で自らの自由を奪い、全体主義的監視国家に向かおうとするその過程である。

そして「消し込みが得意」な我が倭国もまた、こんなSNS規制に向けて粛々と動いているようだ。 December 12, 2025

ゼレンスキー大統領記者会見の主要ポイント

ゼレンスキー大統領は今回、ここ数カ月で最も内容の濃い記者会見を行った。和平交渉、安全保障、選挙、軍事・政治状況など、多岐にわたる核心的テーマが語られた。

1．ウクライナの和平姿勢を定義する3つの文書

ゼレンスキー氏は、ウクライナと欧州パートナーが3つの主要文書を最終調整しており、これをワシントンに送ると確認した。

・20項目の基本文書——先に米国が提案した28項目案をウクライナ側が修正したもの。ゼレンスキー氏によれば、元案には「ウクライナに不利な」項目が含まれており、これを削除した。

・ウクライナと米国・欧州との安全保障協定。

・停戦後の復興計画。

2．領土割譲は一切なし

ゼレンスキー氏は明確に述べた。
ウクライナ東部やクリミアの一部を引き渡すような合意は存在しない。
領土を差し出して得る一時的な「平和」などウクライナは受け入れない。

3．NATO第5条に近い安全保障

米国からの安全保障に関する明確な回答を近日中に期待していると述べた。

現行案は、NATOの第5条に類似する形で、長期的な軍事支援、防空、そしてロシアが再侵攻した場合の制裁措置の発動などを盛り込んでいる。

4．和平交渉？ロシアは無関心

ウクライナはロシアと直接交渉していない。
ゼレンスキー氏は、ロシア側に交渉意思はまったくなく、むしろウクライナのエネルギーインフラ攻撃を続けているだけだと強調した。

5．戦時選挙について

ゼレンスキー氏は今回初めて、公的に「戦時でも選挙を実施する用意がある」と明言した。ただし厳格な条件付きである。

・投票プロセスの安全確保を米国および欧州のパートナーに求めた。
・ウクライナ議会に対し、戦時選挙を正当化する法的枠組みを整備するよう要請。

パートナーが安全を保障できるなら、選挙は60〜90日以内に実施可能だという。

6．米軍事支援とPURLについて

ゼレンスキー氏は、米国がPURL調達プログラムの停止を示唆した事実はないと明言した。

ウクライナが必要とするのは：
・今年の運営継続に8億ドル
・戦争が続けば来年は最大150億ドル

7．クリミアとNATO加盟

ウクライナの目標はクリミアを含む完全な領土一体性の回復であることを再確認した。
ただし今すぐそれを実行できる軍事力や外部支援は現時点では十分でないと率直に述べた。

NATOについては、ウクライナは加盟を望んでいるが、米国を含む複数のパートナー国が一致した道筋をまだ見出せていないと説明した。

8．国内問題——腐敗と統治改革

ゼレンスキー氏は、エネルギー企業を完全に再構築し、エネルゴアトムで見られたような腐敗リスクを排除する必要があると述べた。

また、競争なしの任命全てについて、反汚職機関によるより厳格な身辺調査を求めた。

9．ウクライナの兵器開発

ゼレンスキー氏は、ウクライナがすでに複数の新型ミサイルシステムを実戦投入していることを示唆した。
それには「長距離ネプチューン（Dovhyi Neptun）」「パリャニツャ（Palianytsia）」「フラミンゴ（Flamingo）」「サプサン（Sapsan）」が含まれる。 December 12, 2025

NVIDIAを売ってるみなさんへ。
こんな爆弾ネタもあり🐜まっせ📈

NVDAは、AIバブルの“地上ラスボス”から、
いま“宇宙編ラスボス”モードに進化中や❗️

AIインフラはついに「地上争奪戦」卒業して、
“宇宙バブル”突入やで🚀

これからは
👉 「どれだけ土地と電力押さえたか」やなくて
👉 「誰が先に軌道上データセンター押さえるか」の勝負⚔️

ウォール街の次の一手は、
サーバーラックごと宇宙行きや。

NVDAのストーリーは一段落やなくて、
“舞台が地上から宇宙に広がった”っちゅう話やで🛰️🚀

で、どこが本気でヤバいかと言うと―
🔹 H100クラスを宇宙に積んで、LLMを実際にぶん回した“世界初級”の実証
🔹 電力・水・CO₂で行き詰まったAIインフラに、“宇宙”という脱出口を本気で提示
🔹 その心臓部がぜんぶ NVIDIA製GPU やから、
　 「地上でも宇宙でも、結局NVDAがスコップ売り」 って構図がハッキリしたことや😉

……それでも売りまっか？🗽🗽🗽 December 12, 2025

倭国建国2685年って話を聞いてるとさ、「倭国スゲー国」ってテレビ番組の拡大版みたいで、聞いてて気持ちよくはなる🥰着物着て、靖国と特攻隊の話をして、「GHQが悪い、倭国人に戻りましょう」って言われりゃ、戦後の劣等感にずっとモヤモヤしてる人たちは「よく言った！」って拍手したくもなる。東京で、若者とおじいちゃんおばあちゃをの支持を集めた理由はわかるのよね。

あたしは平野雨龍さん好きだよ。聞いてて気持ちいい爽快感がある。

ただね、政治家を目指すなら、英霊よりも、今生きてる有権者の生活をどこまで守れるかってほうを、もっと具体的に語らなきゃだよ。

特攻隊が命を捧げたのは倭国という抽象名詞じゃなくて、その向こうにいる家族とか、腹を空かせた弟や妹たち、、、だったら、令和の政治家は「倭国を守る」って大声出す前に、「国民負担率どうする？」「学校や病院やインフラをどう守る？」「大分３区の仕事と子どもの未来をどうする？」って、泥くさい話から逃げちゃいけない。

靖国や神風の話は、ある意味いちばんラクな愛国演説でね、反論しづらいし、涙でごまかせるし、英霊のためにと言っておけば、自分の政策のツメの甘さも問への答えの薄さも、全部愛国心のパッケージで包めちゃう。

そこにSNSの流行ワードを足して「外国資本の土地買収が！」「スパイ防止法が！」って並べていけば、情報リテラシーの低い有権者ほど「なんかすごく国のこと考えてる人」に見えちゃう。

本当に英霊が報われる政治ってのは、「私たちは死んだから、あとは好きに感情消費してくれ」じゃない。

「二度とあんな死に方をしなくていい国にしてくれ」

「若い命が特攻じゃなくて研究や仕事や子育てに使われる国にしてくれ」

っていう願いのはずじゃないかしら？

なら、倭国を守るの中身は、防衛だけじゃなくて、いま中国が空母遼寧でやってるような無駄なチキンレースを避ける知恵とか、小泉進次郎が進めてる自衛隊員の給料も装備もちゃんとする現実策とか、そこまで言って初めてワンセットとなる。

それともう一つ。「GHQ教育が悪い」「倭国人は洗脳されている」ってセリフは便利だよ。

でもね、これあんまり多用すると、自分に都合の悪い倭国人まで全部「目覚めてない奴」で片づけちゃう危険なクセがつく。

戦後の倭国人だって、焼け野原から必死に働いて経済立て直して、雨龍さんみたいな若い人が選挙に出られるくらい平和で豊かな国を作ったんだよ。

彼らもまた別の形の英霊だよ💡

そこを雑に切り捨てたら、「元の倭国人」どころか、「今ここにいる倭国人」を見てないことになる。

最後にね、着物着て激しいスピーチするのはインパクトあるし、映像としてはよくできてる。

そりゃ、寄付募れば、倭国の若者が頑張ってる！応援するぞ！って何千万円も貯めてきたおじいちゃんおばあちゃんがポンって100万円とか寄付する気持ちも分かる。

でも本当に国を思うなら、過去の死を祀り上げる政治家じゃなくて、「これから生きる人」のほうを見てしゃべる政治家になってほしい。

「次の４年で大分３区をこう変える」って、しょぼくていいから具体的なことを語ってほしい。

ビビるくらい退屈な予算書と条例案に向き合って、「ここで１円でもムダを減らして、この地域の子ども一人が本を一冊多く読めるようにする」って地味な仕事をやれるかどうか？

そこで本当の国士かどうかが分かる。

雨龍さんの演説は、とにかく、今まで投票に行かなかった若者とおじいちゃんおばあちゃんにすごい響く。だから、今まで死票だったものが活性化するのはすごい良いことだよ。

でもね、ラーメン屋の店主が客に向かって「うちの麺は国産小麦！スープは倭国の魂！」って延々と語ってるのに、肝心のラーメンが高くてまずくて量も少ない。

客からしたらさ、「いや、その前に味と値段どうにかしてくれよ」「替え玉無料にしてくれよ」って話でしょ？

若者の金欠も同じ。

財布の中に千円札一枚しかない大学生が、「明日中国が攻めてきたらどうしよう」って心配する前に、「この千円でラーメン食うか、コンビニでパン2つとカップ麺にするか」で人生かかってる。

そんな中で、「国のために覚醒しろ！」って言われても、「いや、その前にバイト代上げてくれよ、交通費出してくれよ」ってのが本音だよ。

まず、ラーメンをちゃんとうまくして、腹いっぱい食える値段にして、「ここで生きてくれよ」っていう国を作る。

それが給料だったり、物価だったり、子育てや介護の安心だったりする。

その上で、「このラーメン屋を守るために、変な連中に乗っ取られないようにもしとかないとな」って話が国防なんじゃないかしら？ December 12, 2025

@BailMoscone ありがとうございます。このビデオを見る限り、「#公共事業チェックとグリーンインフラを進める会」とは #国土交通省 をいたずらに批判し、吊し上げるだけの不真面目な会に見えます。この会の参加者が殆ど #立憲民主党、#倭国共産党 の左派2党なのも、彼らの「公共事業嫌悪」が伺えます。 December 12, 2025

塩入清香議員国会質疑－12月5日－後半

12月5日に行われた塩入清香議員の国会質疑の後半をご紹介します。
 
<救助リソースの統括的な情報整備>

・塩入議員

災害車両、救助用ヘリ、電源車、ドローンといった救助リソースを、消防、警察、自衛隊、自治体といった縦割りを越えて横断的に把握する必要がある

人口規模や災害リスクごとに必要な救助インフラの絶対量を国として逆算し、充足率を可視化できる統括的な情報整備を防災庁に求めたい

<デジタル防災と道路整備>

・塩入議員

離島や半島部では情報インフラが脆弱で、能登半島地震では情報伝達の遅れが救助の遅れにつながった

ドローンや衛星画像を用いたデジタル防災の運用性を高めるための連携訓練の方針はどうか

・赤澤大臣

災害情報の横連携・共有のため、総合防災情報システムの運用を令和6年4月に開始した

地方公共団体、ライフライン事業者などにおける平時からの訓練での活用を促すため、運用ガイドライン、訓練用模擬データ、訓練ガイドラインを作成し、推進している

<バックアップ道路の整備>

・塩入議員

避難経路が一本しかない地域が多い現状を踏まえ、迅速な人命救助ルート確保のための道路整備に、国土強靱化担当大臣として取り組む決意を問う

・牧野国務大臣

国土強靱化担当大臣として、緊急輸送道路を始めとする道路ネットワークの機能強化は極めて重要であり、第一次国土強靱化中期計画の中にも明確に入っている

関係省庁と連携し、取り組みを着実に推進していく

<塩入清香 国会質疑 令和7年12月5日>
https://t.co/3OsErlisnS
 
#参政党
#金城みきひろ
#塩入清香 December 12, 2025

ゼネコン令嬢～ダム・ガール、悪役令嬢になりて異世界に建つ！　継母に家から追放されても、ショタ公爵さまとイチャコラしながらインフラ強靭化計画を実現しますの～ - カクヨム

おはようございます
今日も正午更新です^ ^ https://t.co/c7vilSiQXv December 12, 2025

塩入清香議員国会質疑－12月5日－前半

12月8日、青森県東方沖を震源として、最大震度6強の地震が発生しました。

この度の地震により被害に遭われた皆様に、謹んでお見舞い申し上げます。

皆様の一日も早い生活の再建と地域の復旧を心からお祈り申し上げますと共に、地震大国である倭国において災害インフラをどのように確保していくべきか、しっかり考えていきます。
 
【塩入清香議員国会質疑－12月5日－】

<住民参加型復旧への支援>

・塩入議員

離島や半島部では復旧に時間とコストがかかり、支援が届きにくい

住民が自らの資機材で復旧作業をしたいと考えても、資材の消耗や破損時の交換費用補助が不明確なため、手が付けられない事例がある

令和8年設置予定の防災庁において、住民による清掃や簡単な補修など、一定範囲の復旧作業を国が直接支援できる仕組みを整えるべき

住民が支援される側から地域を守る担い手として参画できる制度に取り組んでほしい

・赤澤内閣府特命担当大臣

復旧作業に必要な資材は、基本的に各自治体で事前に準備することが重要

自治体機能が活用できない場合、住民の資材活用や復旧作業への参加は考えられるが、現場には危険が想定されるため、原則として自治体等と連携した対応が望ましい

自治体がNPOや事業者等の協力を得て土砂の撤去や住宅の修理を行う場合、条件を満たせば災害救助法に基づき費用を支援できる

引き続き、地域住民の力を借りるための様々な工夫が必要と認識している

<自治体間の備蓄格差解消とリソース把握>

・塩入議員

防災庁の概算要求は、災害時に他地域からの応援を前提としたものが多く、自治体単独での個別対応体制が不足している

どこに住んでいても安全・安心の格差があってはならない

各自治体の避難用物資の備蓄必要量と充足率を国として把握しているか

・政府答弁

大規模災害時は外部からの支援に時間を要するため、各地域で十分な備蓄が重要

自治体の備蓄状況については、令和6年4月から運用している国の物資システム「B-プロ」に登録してもらう取り組みを進めており、国はこのシステムを通じて状況を把握することが可能になっている

今後、防災基本計画に基づき、備蓄すべき品目や考え方をより具体的に示し、地方創生交付金などを活用して財政面からも支援していく
#参政党
#金城みきひろ
#塩入清香 December 12, 2025

AI・データセンターの電力需要が爆発的に増加する見込みなのは知ってるよな？ワイが今めちゃくちゃ注目してるのは『電源開発(9513)』や。最近『J-POWER』のTVコマーシャル見かけること多くなったやろ？あれ、実は理由があるんや。

みんながようけ使っとるChatGPTが1回答するだけで普通のGoogle検索の10倍の電力を消費すると言われとるんや。そんでもって、データセンターは2034年までに2025年比で約13倍の電力が必要になる試算も出てる。国際エネルギー機関（IEA）も2030年までにデータセンターの電力消費が倍増すると警告してるんや。これ、電力インフラにとっては完全に追い風や。

そんな中、電力会社銘柄に熱視線が集まってるんやけど、特に卸電気事業者の『電源開発(9513)』は別格や。なんでかって？倭国最大の発電能力を持ち、全国90カ所超の発電所を運営してるからや。水力発電は国内の20%の規模、石炭火力は国内最大、風力も国内第2位。この供給力がAI時代の強みになる。

しかも2025年7月には日立製作所とAI向けデータセンター構築で覚書を締結済み。CO2フリー電源を活かしたビジネス展開が本格化するんや。経営陣も「AI・DC向け電力需要は当社にとって成長機会」と明言してる。

で、ここからが本題や。MIX係数2.58の『超超割安水準』で配当利回り3.23%。総還元性向30%目安で、2025年5月には200億円の自社株買いも決議済み。これ、割安×成長期待×株主還元の三拍子揃ってるやん。

✅超超割安MIX係数2.58
✅配当利回り3.23%
✅日立とAI向けDC提携
✅総還元性向30%目安

AI時代の電力需要爆発で、倭国最大の卸電気事業者がいよいよ本領発揮する。これ、見逃したらもったいないで。

👇詳細はリプ欄へ
👇ブックマーク推奨🔖 December 12, 2025

@Yokko08768212 安価な主食こそ最高のインフラなんだけどね。そんなことすらろくに理解できず防衛増税に血眼になってる愛国政権ですわ┐(´∀｀)┌ December 12, 2025

うわあ…とんでもなく伸びてる…怖い…
何も宣伝することないんですが、土木業界は設計もゼネコンも発注も職人もどこも人手不足なのに
インフラがどんどんどんどん老朽化しているので興味ある方、特に学生さんは是非門戸を叩いてみてください December 12, 2025

「インフラってお金がかかるだけで、どうせ赤字なんでしょ？」

そう思われがちですが、
RUBIS / ArkLINEのアプローチは真逆です。
災害時には命を守る“究極の保険”になり、
平常時には発電・物流・データ価値で“利益を生み続ける”。

つまりこの都市は、
「守る」と「稼ぐ」を同時にこなすハイブリッドな存在。
費用ではなく、
未来を豊かにする投資なんです。

あなたは、どんな“稼ぐ街”を見てみたいですか？
夢でも妄想でも歓迎です。ぜひ教えてください。 December 12, 2025

【募集】Kubernetes で堅牢なインフラを作り、深夜対応を撲滅したい方はぜひこれを見てください😌
https://t.co/zPllz5lpQU December 12, 2025

$IonQ 🚨 速報：EPBとヴァンダービルト大学がテネシー州チャタヌーガに「量子イノベーション研究所」を設立

$IONQ にとって超重要ニュース 🧵👇

EPB量子センターは、IonQの技術を搭載したアメリカ初の商用トラップ型イオン量子コンピューターを導入予定（2026年初頭ローンチ）。

この研究所の目的：
→ エネルギー、サイバーセキュリティ、AI、先端製造業における技術革新を加速
→ 実際の量子インフラへのハンズオンアクセスで次世代の量子人材を育成
→ テネシー州全体でスタートアップ創出と経済発展を推進

$IONQ 投資家にとっての重要ポイント：

マッキンゼーは、量子技術が2035年までに2兆ドルの価値を創出すると予測。

EPBの量子イニシアチブだけで、2026年から2035年の間に最大10億ドルの地域経済価値を生み出すと見込まれている。

テネシー州は今、量子商用化の全米ハブとしての地位を確立しつつある — ブラックバーン上院議員、ハガティ上院議員、フライシュマン下院議員による超党派の連邦政府支援を得て。

これはもはやR&Dの誇大宣伝ではない。

これは本物のインフラ。本物のアプリケーション。本物の収益パイプライン。

IonQは研究室から市場へと移行している — そしてチャタヌーガはアメリカの量子リーダーシップの最前線となった。🇺🇸⚛️

Link: https://t.co/zxXr7P5eIn

#IonQ #量子コンピューティング #IONQ #チャタヌーガ #ヴァンダービルト #EPB #量子経済 December 12, 2025

@coremail_marke 必殺技久しぶりに見ました！
新機能はとりあえずいいので、安定化の方向に振ってほしいです💦
半ばインフラに近いとすら感じているので、裏で試してることが多いのでしょうけれど、本当に勘弁ですよね😅 https://t.co/rpUxfHccUI December 12, 2025