米国国家安全保障戦略が発表されました。
対中国の位置づけ
アジア章（Section B. Asia）で中国を「核心的競争相手」と明確に位置づけています。
”中国に市場を開放し投資を促せば国際秩序に同化するという誤った楽観に終止符を打った。”
つまり米国は、中国を競争相手、体制上の挑戦者と認識し、経済・技術・軍事の3軸で長期競争に臨む戦略を明確に掲げています。

対中国戦略の主目標
1. 経済面：公平性と相互主義の確保
・不公正貿易／国家補助金／ダンピングの排除
・知財窃取・産業スパイへの対抗
・フェンタニル原料輸出の阻止
・米市場の防衛と産業回帰
2. グローバルサプライチェーンの脱中国
・半導体
・レアアース
・医薬品・医療資材
・重要インフラ部品
・ドローン・電池・EV
3. 軍事抑止：台湾と第一列島線
・米国は台湾を地域秩序とシーレーンの要衝と位置づけ、軍事抑止の中心とする。
・第一列島線全域で侵略を阻止できる軍を構築する
4. インド太平洋における技術ブロックの構築
・軍事競争の主戦場はAI・量子・宇宙・自律兵器・エネルギーに移行しており、米国は技術覇権＝勝利条件と規定しています。

戦略的アプローチ：衝突回避と抑止の統合
米国の対中方針は、
「戦争を避けながら勝利する（win without war）」
という戦略思想に転換していることが読み取れます。

倭国との関係における示唆
・安保の主軸は「第一列島線における共同拒否能力の構築」
・防衛費5%の要求
・台湾有事＝倭国の安全保障の中心課題
倭国は、単なる同盟国ではなく抑止態勢の最前線として位置づけられています。 December 12, 2025

Reagan National Defense Survey 2025がリリースされ米国民の意識が
・中国が最大の脅威：87%
・米国が世界最強の軍事力を維持すべき：87%
・中国製システムの重要インフラ利用排除を支持75%
へ大きく傾いていることを明確に示しています。
特に、台湾侵攻時に米軍派遣を支持する層が48% → 60%へ上昇
した点は重要で、インド太平洋における安全保障環境の大きな変化を反映しています。
倭国にとっても、日米の戦略協調が今まで以上に鍵になる局面だと感じます。 December 12, 2025

去年中国に行った時、クレカが使えないことを甘く見ていて最初の数日間、文なしになったことがありまして。
ホテルも食事も観光もフルについていたツアーだったので、お金がなくても困ることはなかったものの、サービスエリアのお土産屋さんで珍しいものや美味そうなものを買うことができず。
途中でツアー参加者の方が中国で使えるSIMを分けてくださり、スマホが使えるようになり、WeChat（微信）をインストールし、WeChat Payで支払いができるように設定し、その瞬間、

世界が変わったのだわ。

お店で、支払いをする側も受ける側もスマホのWeChat画面を出してピッとやり取りするだけで支払い完了。
お値段交渉して安くしてくれたら、値引きの値段をお店の方が入力してわたしがそれにピッとするだけ。

なんと言いますかね、お金に重量があるのだとしたら、西側のクレカ（Visa, Master）は30Kgくらいで、WeChat Payは0.5gとかそれくらいに感じる。
聞けば利用手数料も0.6%だったか（Visaは3~4%）、だからだれでも気軽にお店を持って売買できるとか。

西側のルールで中国を図るととてつもなく不便で面倒かもですが、中国のルールに一旦切り替えると、西側の不便さが突如実感できます。

倭国の貧困はドミニカにいる時から感じてましたが、中国とインドネシアに行って、それが決定的になりました。
美味しく栄養があるものが腹いっぱいふつうに食べれる国はそれだけですでに貧困ではないです。インフラの未発達や不具合など後回しでもOK。
昨今の倭国人の余裕のなさや底意地の悪さの蔓延は、栄養不足からきていると思ってます真面目に。 December 12, 2025

最近は、外国人に住みやすいと言われるだけでイラッとするんだよね。
それもコレも、倭国政府の野放図かつ、無能かつ、無責任な移民政策のせい。
倭国の先人と倭国国民が築いてきた、倭国という国のインフラやその他資源の上澄みを、何の貢献もしてない余所者にかっさわられてるようで不快なんだよね。
現地の国民として、当然の感情だよ。
ホント、移民政策はあらゆる面でクソだよ。
外から入れる人間、滞在させる人間を減らせよ、倭国政府。 December 12, 2025

山本太郎議員の国会質問要旨 (2025年12月5日 参議院・災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会)
【Topix】
山本太郎：言うんですか？『総理』に言わないんですね。じゃあ
あかま大臣：あの申し上げた通り、これまで様々な手配、例えば『大分』などについても、政府の方と与党とさまざまな協議をする上で、動いておりますので、そうしたことを含めて考えております。
山本太郎：あの答弁はほとんど何を言っているかわかりませんよ。高市さんが言っているんですよ。所信で。
「発生してしまった災害への応急対策、復旧、復興は国として対応すべき最優先事項です」と言っているんです。課題だとも言っているんですよ。
それに対して、ここでこれを助けてくださいという話が出て、そこに予算が絡んで、総理しかこれを判断できないんだからだから、それを届けてくれと言ってくれないんですね。あきれたものですね。
【要旨】
この国会質問は、災害多発にも関わらず委員会運営が不十分である現状を批判し、特に離島の災害復興における事業者支援の強化、特に二重ローン解消と返済不要の給付金支給を政府に強く求めたものです。
1. 委員会運営への批判と要望
災害多発の現状: 2025年に入ってから内閣府が関与した自然災害は19件に上る（大船渡市火災、トカラ列島地震など）。
委員会運営の非効率性: 災害対策と東倭国大震災復興の2委員会を統合（合体）させたこと、そして本日の開催時間がわずか3時間10分、山本議員の質疑時間が15分しかないことを「被災者・被災地切り捨て」につながる「時短」であると強く批判。
委員長への要望: すべての被災地・被災住民のため、本委員会の定期的な開催と、会派問わず最低毎回30分ずつの質疑時間を理事会で協議するよう求めた。
2. 離島の重要性と八丈島の被災状況
離島の認識: 防災・復興大臣に対し、離島が「国益の保護および増進に重要な存在」「倭国国の宝」であることに異論がないか確認し、両大臣とも異論がない旨の答弁を得た。
八丈島の被害例: 2025年10月の台風22・23号により、八丈島が甚大な被害（建物・インフラ破損、農林水産被害額17.3億円/生産額の約58%）を受けたことを強調。
島経済の連鎖的打撃: しいたけ、あしたば加工業者などの例を挙げ、一つの産業の打撃が他の産業（仕入れ農家、観光、宿泊施設、雇用）に連鎖し、島経済全体が共倒れの危機にあると訴えた。特に移住者を含む従業員の島離れが始まっていることを指摘。
3. 事業者支援策の要求（二重ローン解消と給付金）
二重ローン解消の要求: 被災事業者の「好きで被災したわけではないのに、また借金しなければならないのか」という苦しみを代弁し、東倭国大震災の際に実施された産業復興機構・震災支援機構による二重ローン解消スキーム（債権買取と債務免除）の適用を八丈島の災害に対しても行うよう防災担当大臣に要求。
大臣の答弁: 事前の通告はないとしつつ、「内閣府防災として、それを賜ることができるかどうかを含めて、丁寧に議論していきたい」と答弁。
返済不要の給付金要求: 現状の国・東京都の支援が「基本貸付（借金）」のみであり、自己負担に耐えられない事業者は再建できないとして、使い道を限定しない**「給付金」**の必要性を強く主張。
理由: 在庫切れ寸前の「くさや」加工業者の例を挙げ、廃業が増え、島経済が破壊される瀬戸際であり、次の稼ぎ時まで続けられるよう**「条件を付けずに急いで渡さなければならない」**と訴え。
総理への相談要求: 予備費（約2900億円残額＋補正で7000億円プラス）の一部を使えば島を救えると指摘し、防災担当大臣に対し、総理大臣に事業継続のための給付金が出せるよう相談するよう強く迫った。
大臣の答弁: 「関係各位の方にはそういった議論もあるというふうに伝えたい」と答弁するに留まり、総理大臣への直接的な相談確約は避けたため、山本議員は「あきれたものだ」と強く批判した。
この文章は、国会での議論の場が短縮されたことへの抗議と、具体的な被災地である八丈島の窮状を訴え、従来の貸付中心の支援ではなく、離島災害という特殊性を踏まえた二重ローン解消と返済不要の給付金という踏み込んだ支援策を政府に迫るものでした。
＃山本太郎 ＃れいわ新選組 ＃国会質疑 December 12, 2025

逃した奴、後悔確定。
12月倭国株「真っ赤っ赤な大バーゲン逆転劇」始まる
資金が集まり始めている注目銘柄はこれだ
⬆️⬆️⬆️高成長株
🚀8035 東京エレクトロン
🚀 6857 キーエンス
🚀6723 ルネサスエレクトロニクス
🚀4347 ディスコ
🚀7203 トヨタ自動車
🚀 9104 倭国郵船
🚀7011 三菱重工
🧲🧲 低株価株
✅2134 北浜キャピタル
参考：30円前後 短期資金の集まり方が尋常じゃない。テーマ性で一気に走る可能性。
✅ 6993 大黒屋HD
参考：58〜60円 インバウンド×中古ブランドの流れが再点火。出来高の増加が示す“前兆”。
✅5721 エス・サイエンス
参考：116円前後 資源関連ニュースに超敏感。相場テーマと連動した瞬間に跳ねるタイプ。
✅6721 ウインテスト
参考：100円付近 半導体関連の資金流入が止まらない。業界テーマの波に完全に乗っている。
✅5020 ENEOSホールディングス
参考：450円前後 エネルギー転換の隠れ優位株。原油価格変動に敏感で、底値からの反発余地大。
✅9432 NTTドコモ
参考：320円前後 通信インフラの安定株。5G普及とデータ需要で、地味に資金集め中。 経済的には余裕があるため、株の情報は趣味で完全無料で発信中。
12月はまだ始まったばかり。
ここから一瞬で風景が変わる。
いいね＆フォロー大歓迎！
投資愛好家向けのLINEグループがあります。多くの人が投資経験や投資のヒント、最新の株式市場動向などを共有しています。
グループ参加希望者は→「66」とメッセージをどうぞ。
一緒に12月の相場を獲りに行こう。 December 12, 2025

周産期医療はインフラである｜マキオ｜医師
ここまでではないけど、同僚が書いててもおかしくない🤣
インフラだけどエコー買う金なくて壊れかけてるしちょっとしたことで瓦解しそうな最後の砦ですわー
患者さんにどうこうしてはない、国よ。ちゃんと整備してよ https://t.co/YDNs2ELi1Q December 12, 2025

【　AIバブルへの警報　オラクルのCDSの上昇　】

現在のAIバブルの状況を理解する上で、オラクルのCDSの状況理解がひとつのポイントになります。

オラクルは急激に借入を拡大し、AI関連への設備投資を加速させています。

これだけの巨額投資に対して収益は見合うのか？この点に多くの機関投資家は懸念しています。

投資家は、オラクルのCDSスプレッドの上昇を、この巨額の先行投資が期待通りのリターンを生み出さなかった場合の「AIバブル崩壊」に対するヘッジ手段として捉えており、市場全体の過熱感への警戒が高まっています 。

専門家からも、この状況はドットコム・バブル期に見られた過去の熱狂期を想起させるという警告が出ています 。

オラクルが抱えるリスクは、AIインフラ競争を加速させる他のハイパースケーラーも多かれ少なかれ抱えている共通の構造的なリスクであり、市場はこれを「AIバブル」の懸念という文脈で読んでいると言えます。

投資家たちは、「オラクルの『倒産保険』を買っておけば、もしAIバブルが崩壊したときに儲かる（あるいは損をカバーできる）」と考えて、オラクルの保険（CDS)を買い漁っています 。

つまり、このニュースは「オラクルがダメになる」という話以上に、「市場が『AIブームの終わり』や『過熱しすぎた反動』に対して、本気で備えを始めた」という、株式市場や経済全体に対する警報の意味を持っているのです。 December 12, 2025

山口県宇部市を中心に、何だかの原因で家庭に供給されるガスの圧が異常な高さになり火災が多数発生。
安全のためにガスが止まっている地域も。プロパンガスのご家庭では影響無しとの事ですが、皆さま大丈夫でしょうか？
寒い時期ですし対応が急がれます。

インフラ整備は“当たり前のもの”でなく、意識して国が守るべきものです。
#参政党 は、インフラの外資参入に反対します。

#山口県
#宇部市
#山口市

https://t.co/w4VY5ZxHS9 December 12, 2025

『林芳正総務相インタビュー』
高市内閣が掲げる「強い経済の実現」に向けて、デジタルインフラの国内整備を加速させるとともに、官民連携で戦略的な投資を行って反転攻勢するための取り組みを進め、国際競争力の強化をはかっていく考えを示した。
科学新聞社 https://t.co/r177fS3AVK December 12, 2025

43兆円を軍備に使うより、教育・介護・子育て・地方インフラに使った方が何倍も国が強くなるのに、政治はなぜか“形だけの防衛費”を優先する。抑止力どころか、緊張ばかり高めて、生活はどんどん苦しくなる。国を守るって、本来は国民の生活を守ることじゃないの？ December 12, 2025

米国がオフショア暗号資産時代を終焉づけた

2025年12月4日。

CFTCが、米国史上初めて連邦規制下の取引所での現物ビットコインおよび暗号資産取引を承認した。

もう一度読んでみて。

15年間、同機関は規制の明確化を拒否し続けた。アメリカ人たちはオフショアに追いやられた。彼らは顧客保護のないプラットフォームで取引せざるを得なかった。FTXが崩壊した。数十億ドルが消えた。小口投資家たちは壊滅した。

その時代は終わった。

代理委員長キャロライン・ファムは、既存の商品取引法の権限を援用し、レバレッジ付き小口商品取引は先物取引所でのみ行うことを義務づけた。新たな立法は不要。議会の遅延もない。即時実施だ。

Bitnomialは12月9日に稼働開始。レバレッジ付き現物。永久先物。先物。オプション。ポートフォリオマージニング。一つの会場。完全な連邦監督下。

その構造的影響は驚異的だ。

現物とデリバティブ間のクロスマージニングにより、資本要件が30〜50パーセント圧縮される可能性がある。機関投資の障壁が一夜にして解消される。年金基金。銀行。ソブリン・ウェルス・ファンド。全員が、ほぼ一世紀にわたり金本位制として機能してきたプラットフォーム上で、準拠した現物暗号資産へのアクセスを手に入れる。

ファムは目標を明確に述べた：アメリカを世界の暗号資産首都にすること。

これはレトリックではない。これはインフラだ。

SECとCFTCは9月に共同ガイダンスを発行した。大統領のデジタル資産市場作業部会がロードマップを提供した。ステーブルコインを含むトークン化担保が次なるステップだ。ブロックチェーン決済フレームワークの開発が進んでいる。

2026年第1四半期までにBitnomialの取引量が月間10億ドルを超えるのを注視せよ。CME統合の発表を注視せよ。下半期にかけてオフショア取引所のユーザー移行が加速するのを注視せよ。

アメリカがデジタル資産市場をリードするかどうかの疑問は、もはや存在しない。

問題は、資本がどれだけ速く再配置されるかだ。

15年間の規制曖昧さ。

一つの発表で解決された。

新たな金融アーキテクチャが始まった。

https://t.co/UDJvoK5Ugj December 12, 2025

速報：米国がオフショア暗号資産時代を終焉づけた

2025年12月4日。

CFTCが、米国史上初めて連邦規制下の取引所での現物ビットコインおよび暗号資産取引を承認した。

もう一度読んでみて。

15年間、同機関は規制の明確化を拒否し続けた。アメリカ人たちはオフショアに追いやられた。彼らは顧客保護のないプラットフォームで取引せざるを得なかった。FTXが崩壊した。数十億ドルが消えた。小口投資家たちは壊滅した。

その時代は終わった。

代理委員長キャロライン・ファムは、既存の商品取引法の権限を援用し、レバレッジ付き小口商品取引は先物取引所でのみ行うことを義務づけた。新たな立法は不要。議会の遅延もない。即時実施だ。

Bitnomialは12月9日に稼働開始。レバレッジ付き現物。永久先物。先物。オプション。ポートフォリオマージニング。一つの会場。完全な連邦監督下。

その構造的影響は驚異的だ。

現物とデリバティブ間のクロスマージニングにより、資本要件が30〜50パーセント圧縮される可能性がある。機関投資の障壁が一夜にして解消される。年金基金。銀行。ソブリン・ウェルス・ファンド。全員が、ほぼ一世紀にわたり金本位制として機能してきたプラットフォーム上で、準拠した現物暗号資産へのアクセスを手に入れる。

ファムは目標を明確に述べた：アメリカを世界の暗号資産首都にすること。

これはレトリックではない。これはインフラだ。

SECとCFTCは9月に共同ガイダンスを発行した。大統領のデジタル資産市場作業部会がロードマップを提供した。ステーブルコインを含むトークン化担保が次なるステップだ。ブロックチェーン決済フレームワークの開発が進んでいる。

2026年第1四半期までにBitnomialの取引量が月間10億ドルを超えるのを注視せよ。CME統合の発表を注視せよ。下半期にかけてオフショア取引所のユーザー移行が加速するのを注視せよ。

アメリカがデジタル資産市場をリードするかどうかの疑問は、もはや存在しない。

問題は、資本がどれだけ速く再配置されるかだ。

15年間の規制曖昧さ。

一つの発表で解決された。

新たな金融アーキテクチャが始まった。 December 12, 2025

【SNSは時間のムダだと思ってた自分へ】

「ビジネスは中身で勝負すべき」
「SNSとか、リアルがショボい人の逃げ場でしょ？」

昔の自分は、マジでこう思ってた。

でも、ある日Microsoft時代の先輩に言われた。
「本質があるなら、ちゃんと届く設計をしろよ」

そこからX運用を構造設計で考え始めた。
誰に届けるか、何で惹きつけるか、どう買ってもらうか。
SNSは「戦略を形にするインフラ」だった。

コンテンツが神でも、構造がなければ誰にも届かない。
逆に、凡人でも設計次第で選ばれる。

あなたの価値、きちんと届いてますか？ December 12, 2025

中国の不動産崩壊が財政に大穴を開けたばかり：地方債務が過去最高の18.9兆ドルに達する

https://t.co/86TceIaMZd

長年、北京はすべてが順調だと装ってきた——成長は本物だった、5%の目標は本物だった、開発業者は支払い能力があり、都市は現金に溢れていた。

今、請求書が届いた。そしてそれは中規模の惑星ほどの大きさだ。

日経の報道によると、中国の地方政府とその影の資金調達部門は現在、134兆元の債務を抱えており——およそ18.9兆ドル——に上る。

それは、経済全体を飲み込もうとする財政の落とし穴だ。

そして、北京が決して宣伝したくない部分はこれだ：中国の巨大な仕組みを回し続けていたもの——不動産——が、半ダースの年月をかけて急落したためだ。

土地販売は、地下鉄線から膨張した官僚機構まで、あらゆるものを資金提供する魔法のATMだった。2021年には、都市がほぼ9兆元相当の土地を売却した。

今年は、かろうじて2.5兆元を捻出するのがやっとで、それでもオークションの10分の1は誰も入札する気配すらない。

中国の開発業者でさえ中国の土地を買わなくなった時、呪文が解けたことがわかる。

地方政府はその穴を埋めるのに、知っている唯一の方法で対処した：世界が明日終わるかのように借りまくることだ。

そして、借金が隠さなければならないものだったため、彼らは何千もの地方政府融資車両（LGFV）——利益の出ないインフラを建設し、金を失い、次に補助金を待つ企業ゾンビ——にそれを詰め込んだ。

北京が絶えず現金を注入しなければ、その半分は日の出までに死んでいるだろう。

これらすべてが、中国がデフレの深みへ沈み込む中で起こっている——価格が下がり、収益が下がり、債務は下がらず、数学が最終的にあなたを壊す経済のブラックホールだ。

北京は金利を切り続けられるかもしれないが、根本的な問題は残酷だ：中国の成長はかろうじてで、債務を抱えるコストが急速に追いついてきている。

これが幻想の終わりだ。

何十年もの間、中国の成長モデルはシンプルだった：建てて、借りて、繰り返す。2008年に世界経済が崩壊した時、中国は債務を倍増させることでそれを救った。

今、そのモデルは自らを食い尽くした。

バブルを再び膨張させる余地は残っていない。

中国経済は、構造的な解体の初期段階に入っている——すべての経済学者が認識するが、どの政府も決して認めない種類のものだ。

北京は亀裂をもう少し誤魔化すことができる。データを抑え込み、市場を説得し、銀行に装うよう命じることもできる。

だが、この規模の債務爆弾を永遠に隠すことはできない。 December 12, 2025

@nemmumizawa 人口一人当たりの歳入額が全国最下位クラス(815市町村中800位)なので、節約せねばならずインフラ投資ができないんだと思います。

市川も酷いですが、市川も808位で納得ですね。
八千代が813位と千葉の自治体は最下位クラスが多いです…

https://t.co/hVtwsyPIs1 December 12, 2025

災害対策特別委員会、自民党・西田昭二議員の質疑を拝聴。

→西田議員：復興に向けて長い道のりだが、各地を視察した赤間大臣に、復旧復興の決意を伺いたい

→赤間大臣：被害の甚大さ、復旧復興は途上だが次のフェイズ、さらに先を考えれば着実に、先が見える復興を資さねば。朝市通り公費解体は進み、今後街づくりは課題。和倉は20件中8件再開、12件まだまだ。液状化地域は土地境界の問題。専門人材が足りない。しっかり連携しなければ。被災者の方々が更に良かったと思えるよう創造的復興の取り組みを決意。

→西田議員：担当大臣がフェイズごとに現地に入って状況確認、直接状況や要望を聞いていただくことが被災地の勇気、後押しになる。慰霊祭を1/1に計画、復旧復興のメッセージを頂きたい。能登の復興は道半ば、今後の防災庁、国土強靭化にどう生かす？

→牧野復興大臣：山がちな半島、高齢化地域で発生、災害関連死に向けた整備、民間との連携強化が重要と承知。防災庁では漏れ、ムラのない支援、産官学民連携、伴走型支援体制の構築に力を入れたい。
国土強靭化計画では能登の教訓から避難所環境の抜本的改善に取り組む。自分も能登の現場を伺い、全力で取り組む。

→西田議員：ぜひとも状況を見て力添えを。被災者から防災庁設置について意見多し。課題はあるが避難所の在り方に直接ご意見も。それらを踏まえて今後も提言。

→西田議員：10/27に現地視察実施。復旧復興が確実に前進する中で課題も。高市総理に緊急提言を実施。なりわい再生として能登では観光、雇用再生が欠かせない。現行の補助金は上限15億円、再建費用は当初費用を大きく上回る、複数施設を所有する企業は実態に合わないという声も多く聞かれる。実態を踏まえて施設規模、数に応じた運用や新たな支援は？

→中小企業庁山崎部長：補助金は発災以来930社に138.7億円補助。上限を超えた投資については、補助金に加えて支援ファンド利用。建設費高騰に対応しやすくする制度改善を取り組んでいる。R7年度補正予算案に250億円を計上し支援。
→観光庁田中審議官：誘客コンテンツ強化、宿泊施設営業再開に向けた支援、来年度予算に盛り込む。復興割はより手厚い喚起策を検討。復興に向けて支援していく。

→西田議員：加えて、雇用調整助成金の延長など対応に感謝。次に医療福祉、生活支援の継続。被災地の病院、福祉施設では再建費がふくらみ既存の制度ではまかないきれない。奥能登では人口減、医療人材不足も深刻。地域の医療体制は課題。応急仮設→災害公営住宅へ移行にあたって生活支援の継続も重要。政府の措置について所見を

→厚労省榊原審議官：激甚災害であり公的医療機関にかかる補助上限額撤廃、補助対象拡大など実施。社会福祉施設も同様にかさ上げ、支援実施。奥能登の地域医療体制を踏まえて全力に取り組む観点から必要な財政支援を検討。見守り、相談支援は引き続き過去災害との均衡や実情を考慮して検討。

→西田議員：能登地域は医師偏在地域、医師廃業、救急搬送に課題も。引き続き支援を。最後に、現地では地盤隆起、沈下に伴うインフラ被害が長期化、同時に建設資材高騰、技術職員不足がボトルネック。工事単価が実勢と乖離。液状化対策の土地境界確定の加速化など茶事綱実行など、現場の実態に即した人員確保。技術系職員を中心にマンパワー不足が深刻、安定的な体制、再生裏付けが必要不可欠。入札も現場実態を加味した工事単価等見直し、地方公共団体への支援を

→国交省藤田審議官：入札不調を防止するためには現地実態を踏まえた発注が重要。指名競争入札の適用拡大やJVの活用など円滑な実施について通知、柔軟な運用をしていると実施。膨大な工事でマンパワー不足、一部適切な発注がなされていないと聞いている。分析の上、個別の助言などを実施。入札不調の珠洲市と連携し、スキーム検討支援を実施。他の自治体にも共有したい。引き続き寄り添った支援に努める。

→西田議員：引き続き、現場の声に耳を傾け、被災者目線を基にスピード感を持った対応を。 December 12, 2025

Google のシニアスタッフエンジニアの方のブログ記事からメモ。良かった。

・一般的に、テック業界ではエンジニアは代替可能なリソースとして扱われることが多い
・記事の筆者はその考え方に違和感を持ち、独自のキャリアパスを歩んでいる

・プロダクト開発では経営目標が頻繁に変わり、目立つ成果を上げることが重要
・対照的に筆者は、社内エンジニア向けのツールやインフラ開発に従事している
・社内向けの仕事は地味であり、一般ユーザーや経営幹部からは認知されにくい
・この領域では、プロダクトマネージャーを介さずエンジニア同士で直接対話する方が効率的

・インフラ領域において最も価値があるのは、開発スピードではなくコンテキストの理解
・エンジニアを頻繁に入れ替えると、システムの歴史や文脈といった暗黙知が失われてしまう
・長期間同じ領域に留まることで、過去の事例と照らし合わせて問題を解決できる
・短期的なバグ修正だけでなく、長期間の観察が必要な根本的なシステム改善が可能になる

・例えば、筆者が開発したBigtraceというツールは、長期間現場に留まり問題を観察し続けたからこそ生まれた
・もし短期でチームを移動していたら、表面的な苦情に対処するだけで終わっていたはず

・注目を浴びるプロジェクトは魅力的だが、政治的な争いや方針転換に巻き込まれやすい
・長年の実績で信頼を築けば、プロダクトの品質を守るために流行（AIなど）を断る権限を持てる
・筆者のツールは正確性が命であり、不確実なAIの導入はユーザーの信頼を損なう可能性があるからだ

・目立つ新機能を発表しなくても、キャリアが停滞するわけではない
・インフラエンジニアには「影のヒエラルキー」という別の評価システムが存在する
・自分の上司へのアピールよりも、ツールを使う他部署の優秀なエンジニアからの評価が重要になる
・重要なプロジェクトが自分のツールに依存しているという事実が、強力な昇進の根拠となる
・評価の尺度は売上ではなく、ツールの有用性、重要性、普及度、規模である

・エンジニアには、経営層の意向で動くタイプと、特定の技術領域を深く守るタイプがいる
・筆者は後者の、特定のドメインに深く精通したアーキテクトタイプである
・この戦略は、インフラに長期投資できる余裕のある巨大テック企業でこそ有効

・良いチームに出会うのは運だが、そこに何年も留まり続けるのは自分の意思による選択となる
・地味なチームは競争が激しくないため、技術的な深さを追求したい人には適している
・何億人ものユーザーに自慢できる仕事ではないが、技術的なオーナーシップを持てる満足感がある
・業界は「速く動くこと」を推奨するが、じっくりと腰を据えて土台を作る道もある
・スポットライトを浴びずとも、他者が頼る基盤を作ることで大きなインパクトを残せる（キャリアになる）

https://t.co/9I7xEYSdw6 December 12, 2025

ついに、@PalantirTech が米国のAIインフラを管理する「Chain Reaction」というOSを作りました🐕
で、創設パートナーに@nvidia と@CenterPoint を迎えたとのこと。
小難しかったから内容をざっくりまとめてみた。
良ければ読んでみてねん。
※IRの原文はリポストから見てくれい
※是非、広めてくれい
$PLTR #palantir #パランティア #米国株

Palantir「Chain Reaction」発表

ーAIインフラ国家戦略の中枢OSを狙うプロジェクトの始動ー

1. 何が起きたのか（結論）

$PLTR は、American AI Infrastructure 全体を管理する新OS「Chain Reaction」を立ち上げ、
創設パートナーに CenterPoint Energy（大手電力） と NVIDIA（GPUの王者） を迎えた。

これは、「AI時代の国家インフラを統合運用するOSを $PLTR が取りに行く」という極めて大きな動き。

2. 背景：AIのボトルネックは「電力」に移った

今のAIの制約はモデルでもデータでもない。

▷発電能力
▷送電網
▷データセンター容量
▷GPU供給

つまり、AIの伸びしろ＝電力×Compute×インフラの総合戦。

この課題に対応するOSとして Chain Reaction が投入された。

3. Chain Reaction が担う役割

AIインフラを企画・建設・運用するための統合オペレーティングシステム。

包含する領域は広い：

▷老朽発電所の高稼働化
▷電力グリッドの安定化・需給最適化
▷発電・送電・データセンター建設の高速化
▷Gigawatt級「AI工場（AI Factories）」の設計・再現性確保
▷GPU配置と稼働最適化
▷サプライチェーンの自動制御

AI国家の“全インフラの指揮所（コントロールタワー）”になる設計。

4. CenterPoint Energy が持つ意味

CenterPoint は全米大手の電力・ガス会社。
▷すでに $PLTR を災害復旧・グリッド管理OSとして採用

▷今回の Chain Reaction 導入でインフラ全体の可視化・運用最適化へ拡大

電力会社が $PLTR に本格的に依存し始めた最初の象徴的事例。

5. NVIDIA の参画が示す方向性

NVIDIA は AIインフラの「物理層」を独占している。

▷GPU
▷AIモデル（Nemotron）
▷CUDA-X
▷AIサーバ設計

今回、NVIDIA は Chain Reaction に正式参加し、
$PLTR のOS × NVIDIA のハード の統合スタックが形成される。

これは、アメリカ全土で建設が進む AI Factory（AI生産拠点）の“ハード＋ソフトの標準化” を実現する動き。競合他社は入り込めない構造になりつつある。
あれね、あれ。
「競争するな。支配せよ」ってやつ。

6. アメリカの国家戦略との整合

AIは国防・経済・産業の中心にある。

▷発電 → 国内
▷GPU → NVIDIA
▷データセンター → 米国内建設
▷統合OS → Palantir

AI国家の基盤をアメリカ国内で完結させる体制 が整い始めた。

Chain Reaction はその「脳」になる。

7. 最重要ポイント
☑︎AIインフラのOSは 1社が握る構造になる

☑︎ $PLTR はそのポジションを最速で固めに来ている

☑︎電力 × GPU × データセンター × ソフトを横断して統合する企業は他にない

☑︎各業界は今後、Chain Reaction 互換の運用が必須になる可能性が高い

つまり、「AI時代のWindows」を取りに行く動きが表面化した、みたいな感じ。

8. まとめ

Chain Reaction は、AI国家インフラを統合管理するOSであり、電力会社の CenterPoint と GPU 主導の NVIDIA が創設パートナーとして参加した。

これは $PLTR が

▷AI国家の中枢
▷インフラのコントロールタワー
▷産業横断の標準OS

へと踏み出したことを意味する🐕

楽しみ。 December 12, 2025

この方は、新自由主義的な前提を当たり前のものとして受け入れすぎていて、
その前提が生み出すデメリットにご自身で気付けていないように見えます。

国際分業が進んだのは事実です。ですが、先進国はどこも「国家レベルの産業政策」をむしろ強化してます。

米国のCHIPS法もIRAも、EUの産業補助も、全部国がスポンサーの典型です。
部門ごとに任せた結果うまくいった、という一次資料はありません。

NTTやJRの話にしても、遅れた原因は「国営だから」ではなく、規制体系と投資判断の硬直です。

ましてJR北海道のように、やる前から採算の立たない公共インフラまで民間の責任にする発想は、制度の方が矛盾しています。
国営・民営の二択ではなく、制度設計が問題だった事は明白です。

そして、民間が内需を当てにしているのが問題と言うなら、なおさら政府が需要の「基礎」を提供しないと企業は投資を増やしません。

OECDのデータでも、公共投資が弱い国ほど設備投資が伸びない傾向が明確です。

世界の潮流は逆なんですよ。
国家がサプライチェーンの中核を持ち、需要の土台を整備して、民間投資を引き出す。
官民主導型経済。単年度主義から多年度主義。これが主要国の“今”です。

国がスポンサーにならなくていい、という前提自体が、既に世界と50年分乖離しています。 December 12, 2025