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インフラ
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2025.12.05 01:00
:0% :0% (30代/男性)
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最近は、外国人に住みやすいと言われるだけでイラッとするんだよね。
それもコレも、倭国政府の野放図かつ、無能かつ、無責任な移民政策のせい。
倭国の先人と倭国国民が築いてきた、倭国という国のインフラやその他資源の上澄みを、何の貢献もしてない余所者にかっさわられてるようで不快なんだよね。
現地の国民として、当然の感情だよ。
ホント、移民政策はあらゆる面でクソだよ。
外から入れる人間、滞在させる人間を減らせよ、倭国政府。 December 12, 2025
31RP
山口県宇部市の都市ガス異常
ガバナでも逝ったんかな……?
広範囲で圧力異常って
かなり珍しい現象🙄
水道漏れるとかも最近多くて
本当にインフラ大丈夫なん😰 https://t.co/jqbowhc1Oa December 12, 2025
1RP
そして公共性はそれ自体が巨大なインフラでもある。
Coinbaseが暗号資産取引所として狙っているのはそこだろう。
そしてx402などの規格も持っている。面白いじゃない。 December 12, 2025
倭国のインフラ銘柄って民営化されて上場してるからね…
金さえあれば倭国のインフラは株式買収して抑えられるってことが改めて認識されちゃったな…
自社株買い、配当を増やす流れは今後ますます増えていきそう
国防の観点でもこの流れは止まらないよ December 12, 2025
DC テックインフラPF
さっき書いた $VICR と $POET を新規組入れ
POETは昨晩プレで $MRVL とともに+10%ほど上がってた。
私は後者を選んだが、終値でPOET+28%、MRVL変わらずという結果😭
アホらしいが今晩寄り後に買った。
さらに上げてる😅
どちらもフォトニクス関連銘柄😇 https://t.co/E15lOHUsYK December 12, 2025
@infra_hiyoko 質疑の腕は磨き続けています! それでも質問って難しいとつくづく思います。毎回全力で頭を回してます💪
インフラの深みや仕組みが面白いと思っていただけるように意識しています。そうすれば乗り切る原動力になるでしょうし。あとはオフ会でKishiさんを始めとする卒業生からの刺激も大きいかと! December 12, 2025
南京虐殺や細菌戦を否認することは、誰であっても決して受け入れることも許すこともできません。アメリカやヨーロッパでは、ナチスの犯罪を否認すれば刑罰の対象になります。
倭国や台湾はしばしば「民主国家」であることを誇りにしていますが、歴史認識においてはなぜ欧米の主流社会とは正反対の立場を取るのでしょうか。
現在、東京の多くの人々はパレスチナを「被害者」として支持し、同情と支援を表明しています。つまり、彼らはイスラエルによる無差別攻撃――特に学校や病院、公共インフラへの大規模な爆撃――を非難していることになります。しかし、その一方で、なぜ第二次世界大戦期に倭国が中国で行った軍事侵略と残虐行為については反省しようとしないのでしょうか。
これは明らかに二重基準であり、自らを否定する行為ではないでしょうか。 December 12, 2025
@TanestarP ゆりかもめやりんかい線は観光路線的な意味合いが強そうだが、実際は、お台場と有明という孤島を結ぶ、超重要な地域インフラなので、マスクをつけることとマナーを守ること、そして市民が毎日利用していることを忘れないで欲しい December 12, 2025
ビットコインを否定する大物達はこう言う
バフェット「ビットコインは何も生み出さない。1ドルでも買わない」
マンガー「害虫以下。文明への害だ」
ビル・ゲイツ「投機的すぎて、生産性がない」
正直、彼らの言うことは今でも論理的には正しい部分もある
BTCは配当も利息も生まないし、企業のように利益も出さない
キャッシュフローゼロの資産であることは事実だ
それでも価格は、何十倍にもなった。
ここから学べるのは投資で一番怖いのは「間違えること」より
「正しすぎて、乗れないこと」なのかもしれないという現実
インターネットも、Amazonも、Googleも
最初はみんな「意味が分からない」「割高」「夢物語」と否定された
ビットコインも今、まったく同じ場所に立っている
BTCは金融資産というより
宗教・インフラ・通貨・技術の合成物に近い
だからこそ、従来の理屈では測れない
シババは経済学者でも無いし、バフェット先生ほど投資の事なんか分からない
「よく分からんけど、儲かるっぽいし少しだけ買ってみるか」でビットコインには入った
もし「完全に理解できるまで買わない」人間だったら今ここにはいない
ビットコインを否定した天才たちは論理的には今も正しい
それでもBTCは生き残り、ETFになり、国家が触れ始めた
そして、当初は否定していたブラックロックもバンガードもついにビットコインを認めてETFを売り始めた
投資の世界は「正しさ」と「儲かる」は、必ずしも一致しない
時には冒険してみる事も必要だと思う
ただ、よく分からんものにレバレッジとか掛けるのは勇気ではなく、無謀なのでやめとこうね!! December 12, 2025
@turningpointjpn これ、マジで整備したら、電気自動車専用道路が覇権取るだろう。交通インフラ、公共インフラとして、自動操縦で運転手もいらず、すべて機械制御のロマンの塊。SF世界の実現。 December 12, 2025
ダートマス大のCharles Crabtree氏が豪シンクタンクLowy研究所🇦🇺のThe Interpreterに寄稿した、犯罪歴の発行をケーススタディにした倭国の行政のデジタル化の遅れを指摘した論考:https://t.co/WaxzDuAced。
【和訳】
倭国のアナログ官僚制がデジタル経済を阻んでいる
犯罪経歴証明書の取得は本来簡単な作業であるはずなのに、倭国では国家能力の問題を露呈している。
倭国が国としてより速く動きたいのであれば、まずはシンプルなこと──人々が犯罪歴を持たないことを証明する方法──から始めるべきだ。
倭国で警察証明書(犯罪経歴証明書)を取得するには、制度的な許可、本人の出頭、そして忍耐が必要となる。政府機関や雇用主からのレターが必要で、警察署や倭国大使館・領事館に行き、指紋採取を受け、そして待つ──国内では1〜2週間、海外ではしばしば2〜3か月もかかる。結果として得られるのは封緘された紙で、多くの場合、本人が直接受け取りに行かなければならない。安全なダウンロードはなし。電子的な検証もなし。市民が自ら申請を開始することもできない。
こうした書類は、就職からビザ申請に至るまで、さまざまな場面で極めて重要となる。しかし倭国の手続きを他国のそれと比べてみてほしい。
米国ではFBIの背景調査をオンラインで申請でき、多くの場合24〜48時間以内に結果が届く。英国では個人が自ら基本的なチェックを申請でき、通常24〜48時間から数日以内で結果が出る。シンガポールでは7〜14日でオンライン処理される。オーストラリアの全国警察チェックは数時間以内に承認されることが多く、70%は1〜2営業日以内に処理される。
多くの小さな摩擦が積み重なり、政府が自ら述べることを実際に提供できるかどうかという大きなシグナルとなる。
倭国のやり方が異なる点は2つある。第一に、申請には制度的なスポンサーが必要で、個人が自ら申請を始めることができない。第二に、交付がアナログである。他国ではデジタル署名済みPDFにQRコードを付して発行することが多いが、倭国では窓口で封緘された紙を受け取らなければならない。
なぜこれが重要なのか
これは国家能力、つまり政府が日常的な機能を効率的に実行する能力のケーススタディである。倭国は税収、インフラ、災害対応など伝統的な指標では高得点を取る。しかし、市民や外国人が直接体験する行政サービスでは、倭国は同等国に遅れを取っている。
これが誰に影響するのか考えてみてほしい。シンガポールで就職する倭国人の新卒者は倭国の警察証明書が必要だ。倭国に住んでいた研究者は、欧州の就労許可のためにそれを必要とする。東京で働いていた専門職は、米国でのライセンス取得にそれを必要とする。1か月余分にかかるごとに、開始日の遅れや機会損失につながる。
日常的な手続きが遅く官僚的であれば、人々は政府全体が遅く官僚的であると結論づける。この認識は、どこで働くか、投資するか、協働するかといった判断に影響を与える。倭国には世界最高水準の民間インフラがある──決済は即時、電車は正確な時刻で運行される──だが行政サービスは遅れている。
倭国は西側諸国だけでなく、地域の競争相手にも遅れを取っている。例えばシンガポールとオーストラリアは、デジタルインフラが安全性を維持しつつ日常的なサービスをどれほど迅速にするかを示している。オーストラリアの制度では、中央データベースとの自動照合により、70%のチェックが2営業日以内に処理される。シンガポールは、QR検証付きのデジタル証明書を安全な政府ポータルを通して発行している。
倭国にはこれらの制度に匹敵する技術的能力がある。問題は政治的意思である。
改革とはどういうものか
倭国を国際基準に引き上げるには、5つの変更が必要だ。
市民による申請開始を許可する。移民や裁判用途の高セキュリティ証明書は維持しつつ、基本的な個人証明書(有罪/無罪)を追加し、現居住者・元居住者を問わず、仕事、留学、海外での資格取得のために申請できるようにする。これは同等の民主国家では標準的である。
デジタルを標準にする。マイナンバーと身分証を用いたオンライン申請を受け付ける。市役所や認定事業者でのライブスキャン指紋採取を認める。QR検証付きのデジタル署名PDFを発行する。紙の封筒は必要な場合のみ維持する。
処理時間の目標を設定し、データを公開する。国内向け基本証明書は48〜72時間、海外向けは10営業日を目標とする。都道府県別の月次処理時間を公開する。透明性は説明責任を生む。
安全な検証を可能にする。雇用主、大学、資格認定機関がワンタイムコードやAPIで証明書を検証できるようにする。封筒を追いかける手間をなくす。
プライバシー・バイ・デザイン。基本証明書は確定した有罪判決に限定する。すべてのアクセスを記録する。各検証には新たな同意を求める。強固なプライバシー保護は、正当な懸念に対処することで近代化を可能にする。
政治的な好機
これは憲法改正も、大きな予算も、有力勢力との対立も必要としない目に見える成果だ。人々が直接体験する改善をもたらし、倭国が戦略面だけでなく日常的な行政能力においても同等国に匹敵することを示す。
倭国はしばしば、防衛費、同盟コミットメント、インフラ事業といった伝統的な指標で自国の立場を語る。これらは重要だ。しかし、行政のパフォーマンスが積み重なった総体的な効果も同様に重要である。多くの小さな摩擦が、政府が述べることを実際に実行できるかどうかという大きなシグナルになる。
シンガポールは数十年前にこのことを理解した。韓国は過去10年で学んだ。倭国にも同じことを行う能力がある。
犯罪経歴証明書は小さなものだ。しかしそれは、政府が市民の時間と経験を優先しているのか、それとも市民がただ待つことを前提にしているのかを示す典型的な小さな事例である。これを改善すれば、倭国は望ましい姿──民間部門の精度と公共部門のパフォーマンスが一致する国家──に一歩近づくことができる。 December 12, 2025
ダートマス大のCharles Crabtree氏が豪シンクタンクLowy研究所🇦🇺のThe Interpreterに寄稿した、犯罪歴の発行をケーススタディにした倭国の行政のデジタル化の遅れを指摘した論考:https://t.co/WaxzDuAced。
【和訳】倭国のアナログ官僚制がデジタル経済を阻んでいる
犯罪経歴証明書の取得は本来簡単な作業であるはずなのに、倭国では国家能力の問題を露呈している。
倭国が国としてより速く動きたいのであれば、まずはシンプルなこと──人々が犯罪歴を持たないことを証明する方法──から始めるべきだ。
倭国で警察証明書(犯罪経歴証明書)を取得するには、制度的な許可、本人の出頭、そして忍耐が必要となる。政府機関や雇用主からのレターが必要で、警察署や倭国大使館・領事館に行き、指紋採取を受け、そして待つ──国内では1〜2週間、海外ではしばしば2〜3か月もかかる。結果として得られるのは封緘された紙で、多くの場合、本人が直接受け取りに行かなければならない。安全なダウンロードはなし。電子的な検証もなし。市民が自ら申請を開始することもできない。
こうした書類は、就職からビザ申請に至るまで、さまざまな場面で極めて重要となる。しかし倭国の手続きを他国のそれと比べてみてほしい。
米国ではFBIの背景調査をオンラインで申請でき、多くの場合24〜48時間以内に結果が届く。英国では個人が自ら基本的なチェックを申請でき、通常24〜48時間から数日以内で結果が出る。シンガポールでは7〜14日でオンライン処理される。オーストラリアの全国警察チェックは数時間以内に承認されることが多く、70%は1〜2営業日以内に処理される。
多くの小さな摩擦が積み重なり、政府が自ら述べることを実際に提供できるかどうかという大きなシグナルとなる。
倭国のやり方が異なる点は2つある。第一に、申請には制度的なスポンサーが必要で、個人が自ら申請を始めることができない。第二に、交付がアナログである。他国ではデジタル署名済みPDFにQRコードを付して発行することが多いが、倭国では窓口で封緘された紙を受け取らなければならない。
なぜこれが重要なのか
これは国家能力、つまり政府が日常的な機能を効率的に実行する能力のケーススタディである。倭国は税収、インフラ、災害対応など伝統的な指標では高得点を取る。しかし、市民や外国人が直接体験する行政サービスでは、倭国は同等国に遅れを取っている。
これが誰に影響するのか考えてみてほしい。シンガポールで就職する倭国人の新卒者は倭国の警察証明書が必要だ。倭国に住んでいた研究者は、欧州の就労許可のためにそれを必要とする。東京で働いていた専門職は、米国でのライセンス取得にそれを必要とする。1か月余分にかかるごとに、開始日の遅れや機会損失につながる。
日常的な手続きが遅く官僚的であれば、人々は政府全体が遅く官僚的であると結論づける。この認識は、どこで働くか、投資するか、協働するかといった判断に影響を与える。倭国には世界最高水準の民間インフラがある──決済は即時、電車は正確な時刻で運行される──だが行政サービスは遅れている。
倭国は西側諸国だけでなく、地域の競争相手にも遅れを取っている。例えばシンガポールとオーストラリアは、デジタルインフラが安全性を維持しつつ日常的なサービスをどれほど迅速にするかを示している。オーストラリアの制度では、中央データベースとの自動照合により、70%のチェックが2営業日以内に処理される。シンガポールは、QR検証付きのデジタル証明書を安全な政府ポータルを通して発行している。
倭国にはこれらの制度に匹敵する技術的能力がある。問題は政治的意思である。
改革とはどういうものか
倭国を国際基準に引き上げるには、5つの変更が必要だ。
市民による申請開始を許可する。移民や裁判用途の高セキュリティ証明書は維持しつつ、基本的な個人証明書(有罪/無罪)を追加し、現居住者・元居住者を問わず、仕事、留学、海外での資格取得のために申請できるようにする。これは同等の民主国家では標準的である。
デジタルを標準にする。マイナンバーと身分証を用いたオンライン申請を受け付ける。市役所や認定事業者でのライブスキャン指紋採取を認める。QR検証付きのデジタル署名PDFを発行する。紙の封筒は必要な場合のみ維持する。
処理時間の目標を設定し、データを公開する。国内向け基本証明書は48〜72時間、海外向けは10営業日を目標とする。都道府県別の月次処理時間を公開する。透明性は説明責任を生む。
安全な検証を可能にする。雇用主、大学、資格認定機関がワンタイムコードやAPIで証明書を検証できるようにする。封筒を追いかける手間をなくす。
プライバシー・バイ・デザイン。基本証明書は確定した有罪判決に限定する。すべてのアクセスを記録する。各検証には新たな同意を求める。強固なプライバシー保護は、正当な懸念に対処することで近代化を可能にする。
政治的な好機
これは憲法改正も、大きな予算も、有力勢力との対立も必要としない目に見える成果だ。人々が直接体験する改善をもたらし、倭国が戦略面だけでなく日常的な行政能力においても同等国に匹敵することを示す。
倭国はしばしば、防衛費、同盟コミットメント、インフラ事業といった伝統的な指標で自国の立場を語る。これらは重要だ。しかし、行政のパフォーマンスが積み重なった総体的な効果も同様に重要である。多くの小さな摩擦が、政府が述べることを実際に実行できるかどうかという大きなシグナルになる。
シンガポールは数十年前にこのことを理解した。韓国は過去10年で学んだ。倭国にも同じことを行う能力がある。
犯罪経歴証明書は小さなものだ。しかしそれは、政府が市民の時間と経験を優先しているのか、それとも市民がただ待つことを前提にしているのかを示す典型的な小さな事例である。これを改善すれば、倭国は望ましい姿──民間部門の精度と公共部門のパフォーマンスが一致する国家──に一歩近づくことができる。 December 12, 2025
@ONKYOlove817 やはり…ワテクシはシステムエンジニアの中でもインフラエンジニアですので、サーバ、ストレージ、ネットワーク機器も全く以てそんな感じです。音を鳴らすためなのかWebサイトを立ち上げるためなのか、目的は違うけど本質的には一緒ですね。型番の付け方も酷似しています😂数字足りなくなっちゃうの December 12, 2025
スサノオって元々
地球由来の存在ではない
みたいなのよね、
だから地球にたいして
思い入れもなければ
自分に『だけ』都合良い状態を
好む。
当然、早く世界がぶっ壊れろ
なんて言ってるし
そのようなお仲間と
何か企んでもいる。
過去、
スサノオ(徐福)との
戦いに敗れて、
又は無駄な争いや戦争を避ける為に純粋な倭国人が混血していった
経緯があったのかもしれない
けど、
スサノオだけではなく
イギリスの女王辺りも
そうでね、
何故、人類みな兄弟と
言われているのか
分からないけど
実は全く別な人種でね、
あんなの兄弟でもなんでも
ない赤の他人。
分かり合うの事が
非常に難しい相手だから
世界中、
仲良くできていないだけ
なような気がしてる。
私、
過去世を振り返ってみても
暗殺された記憶しかない。
『仲良くする』
たったこれだけの
事が出来ない人種。
倭国人みたいな
親切な民は到底理解出来ない。
倭国だけでしょ、
戦争で勝った国に
インフラ整えてあげてるのは。
で、
何が言いたいかと
いうと、
倭国人の血の中に
仲良くなりにくい、
理解しにくい『血』が
脈々と受け継がれている
人もいるという事。
割とね、
話しても分からない
人がいるのはそのせい。
悪いと責めているのではなく
良いも悪いも本来ないけど
分かり合えないのだから
しょうがない。
カウンセリングも意味ないし
自分からは絶対に行ったりしない。
だから永遠に
『変わる事はない。』
これ忘れたら
エライ目に合う。
私みたいに。
(笑) December 12, 2025
軍事費に膨大な予算注ぎ込む余裕があるのなら、こういった人々の暮らし大切なインフラを守ることや、地球環境を守ること、地球と人々の為になることに予算を使うべきでは?
#SDGs
「無くなったら困る!」岐路に立つ赤字ローカル線 JR呉線が新しく追加 赤字額:約13億7000万円
https://t.co/SPq8f68xUf December 12, 2025
軍事費に膨大な予算注ぎ込む余裕があるのなら、人々の暮らし大切なインフラを守る事や地球環境を守ること地球と人々の為になる事に予算を使うべきでは?
優先順位が間違っている
#COP30
#NoWar
#SDGs
#ClimateAction
沖縄17市町村で断水の恐れ 水道管が破裂、老朽化が原因か
https://t.co/6TJ5oEZxWZ December 12, 2025
「維新政権で大阪の景気は良くなったのか?」
◆結論
大阪の景気は全国平均より低い。
維新が誇る「成長」「民間活力」の実感は、統計を見る限り裏付けはなく、むしろ衰退を招いている。
以下、御一読の上、御賛同賜りましたら、周知のほどよろしくお願いします。
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◆1.経済成長
大阪府の名目GRPの伸び
→ 維新政権が本格化した2012〜2019年の伸び率は全国平均を下回る。
大阪府:+7.8%
全国平均:+11.3%
つまり、“大阪だけ鈍い”。
---
◆2.給与・所得の伸び
厚労省「毎月勤労統計」「賃金構造基本統計」
大阪府の実質賃金上昇率:全国平均以下
名目賃金も全国と比べて伸びが弱い
さらに非正規比率が高止まりし、働く人の底上げにつながっていない
結論:稼ぐ力は全国より弱いまま。
---
◆3.企業数・開業率
中小企業庁「事業所・企業統計」「経済センサス」
大阪府の開業率:政令市・大都市圏の中でも下位
廃業率が高く、純増はマイナス傾向
「民間活力を引き出した」という維新の主張とは逆で、企業は減っている。
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◆4.人口動態(→景気の体温計)
若年層の流出が続き、出生数も大幅減
東京圏への流出は全国最多クラス
「住みたい都市」調査でも大阪が順位を落とす
経済が本当に良ければ若い世代の流出は止まるはず。
現実は逆。
---
◆5.府の財政
* 財政再建を強調するが、実際は
市町村の一般財源を吸い上げ、府債残高はむしろ増加
* インフラ投資は低水準で、成長投資が不足
「絞りすぎで、成長の芽を摘んでいる」という専門家の指摘は多い。
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◆6.観光ブームは“景気”か?
維新支持者が誇るポイントだが――
* 観光消費はインバウンド依存
* 地元雇用は非正規が中心
* 中小企業の倒産はむしろ増加傾向
派手に見えるが、地元にカネが落ちにくい構造。
どの指標を取っても「維新で景気が良くなった」は成り立たない。
むしろ“全国より伸びない大阪”が固定化している。
---
維新で大阪の景気が良くなった?
→主要データほぼ全部「全国以下」です。
* GRP成長:大阪7.8%<全国11.3%
* 賃金上昇:全国以下
* 開業率:下位
* 若者流出:ワースト級
* 中小倒産:増加
見た目は派手でも、中身はずっと低迷。
これが“維新の経済”の実態です。
以上。 December 12, 2025
自分の身に戦争の悲劇は起きないと思っている人が多いけれど、
現実の倭国は、先進国でも屈指の“脆弱国家”なんだよね。
① エネルギー供給がほぼ外国任せ(=止まった瞬間に社会が崩壊)
② 食料自給率の低さ(=港が止まれば飢餓)
③ 防衛の「地理条件」が圧倒的不利
④ 老朽化インフラのまま再整備が遅れている
⑤ 政治が危機管理に向いていない
⑥ 国民が「自分ごと化」できない空気
⑦ 輸出依存の経済=外の情勢に超弱い
なかでも致命的なのは⑤。
⑤ 政治が危機管理に向いていない問題
・内向きの政局ごっこ(派閥・保身・スキャンダル隠し)
・対外戦略は行き当たりばったり
・世論操作とカルト依存が優先され、
本来最優先であるべき“危機管理の意思決定”が後回しになる
つまり、倭国は 戦争になる前に政治が詰む国 なんだよね。
それがいちばん怖い。
そんな脆弱な国で「戦争なんて起こらない」と思えるのって、逆にすごい。
倭国は外交で孤立した瞬間に一撃で詰む国。
それほどカードが少ない国なのに、
・他国を上から目線で叩く
・虚勢の強硬発言でマウントを取る
・外交を“力比べ”として扱う
こういう振る舞いが本当に危ない。
持たざる国だからこそ、
丁寧で、慎重で、賢い外交をする以外に生き残る道はない。
虚勢でやる外交ほど危険なものはない——
本当にそう思う。 December 12, 2025
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