最近は、外国人に住みやすいと言われるだけでイラッとするんだよね。
それもコレも、倭国政府の野放図かつ、無能かつ、無責任な移民政策のせい。
倭国の先人と倭国国民が築いてきた、倭国という国のインフラやその他資源の上澄みを、何の貢献もしてない余所者にかっさわられてるようで不快なんだよね。
現地の国民として、当然の感情だよ。
ホント、移民政策はあらゆる面でクソだよ。
外から入れる人間、滞在させる人間を減らせよ、倭国政府。 December 12, 2025

今年54歳で、株を24年続けており、月収は1000万円です。
悪いことは言わない。
一度だけ伝える。
もし「12月に何を買えばいいかわからない」という方は、
まずはこのリストを参考にしてください。
1 自動車・製造
7203 トヨタ自動車　→ 世界1位＋巨額自社株買い
7267 本田技研工業　→ 水素＋EVで再加速
8058 三菱商事　　→ 商社×製造の二刀流
8053 住友商事　　　→ 金属・自動車サプライチェーン最強

2 低価格なのに激アツ株
6993 大黒屋HD　→　　ブランド中古王者、円安爆益＋低位株急騰中！
9434 ソフトバンク　→　　PayPay優待＋配当4.5%
9432 NTT　→　国策AIクラウド最強
7182 ゆうちょ銀行　→　約1900円　超鉄壁高配当
8031 三井物産　→　 約850円　バフェット商社最安値
8035 東京エレクトロン→約950円　AI半導体装置の爆速成長株

3金融（メガバンク・証券）
8306 三菱UFJ FG　→ 利回り4.2%＋自社株買い継続
8316 三井住友FG　→ アジア最強＋増配確定
8411 みずほFG　→ デジタル銀行トップ
8604 野村HD　→ 海外M&Aで爆益連発

4テクノロジー・電機
6758 ソニーグループ　→ PS5＋映像センサー無双
8035 東京エレクトロン　→ AI半導体装置 世界2位
6861 キーエンス　　→ 利益率70%の怪物
6501 日立製作所　　→ データセンター・鉄道・AI全部入り

5 医薬
4502 武田薬品工業　→ グローバル製薬トップ
4568 第一三共　　→ ガン新薬で爆騰中

6 総合商社（バフェットも爆買い）
8001 伊藤忠商事　→ 非資源型No.1
8002 丸紅　　　→ インフラ・穀物が熱い
8031 三井物産　→ LNG・金属で稼ぎまくり

なぜ有料にしないのか？
よく質問されますが、株情報の発信はあくまで“趣味”。
経済的に困っていないため すべて無料で公開 しています。
👍フォローといいねをしていただくと、倭国株の学習資料とおすすめ銘柄情報を無料で差し上げます。
私は「いいね」を押してくれた方に優先的に送ります。 December 12, 2025

本日、参議院の総務委員会でNHK決算についての質疑があり、大きく3つの項目について質問を行いました。

①AIの研究開発のための、倭国語データ・倭国に関するデータの利活用について

政府が策定したAI基本計画の骨子案には「倭国の文化・習慣等を踏まえた信頼できるAI」という方針が盛り込まれています。この実現に向けて、NHKのアーカイブデータをAI学習に利活用するという案について先日より議論をさせていただいておりました。

11月25日の総務委員会では、このような提案に対し、総務大臣から「NHKの放送番組等のデータは高品質な倭国語データとして貴重であり、AI開発の観点でも意義深い」「研究目的であれば放送法に反しない」との見解が示されました一方、実施に関してはNHKが検討するものであるとされていました。

本日はこの総務省の見解を踏まえ、NHK稲葉会長に本提案について質問をいたしました。NHKからは、権利処理に配慮しながら対応を検討していきたいと答弁をいただきました。既にNHK内部でもデータの価値は認識されており、今後具体的な検討が進むことを期待します。

②AIで情報収集する方への適切な情報の提供について

AIサービスを通じて情報を得る国民が増える中、AIの出力の質を高めるためには、学習段階のみならず、利用段階においても質の高い情報源をAIに参照させることの価値が高まっております。研究目的に限らず、対価や利用条件を適切に設定したうえで、AIサービス事業者がNHKの情報を参照できる仕組みを整備することも検討すべきだと考え、総務省に現行法制度上の考え方を確認しました。

総務省からは「研究目的でなくとも放送法に抵触するものではない」との答弁をいただきました。続いてNHKに、企業が運営するAIサービスに情報を提供する考えがあるか質問し、NHKは放送の二次利用としてコンテンツを提供する業務を長年やってきており、AIサービスへのコンテンツ提供もこの二次利用に準じるものだとの回答を得ました。

AIが情報の流れ方を大きく変革していく中、公共放送が果たすことのできる役割について検討を進める第一歩と考えております。

③ランサムウェア攻撃への備えについて

ランサムウェア攻撃は世界的に深刻な被害が相次いでおり、放送を含む主要インフラが攻撃の対象になる事案も発生しています。災害報道を含む重要情報の継続性を確保するためにも、NHKがどのように備えるかは重要です。そのため、ランサムウェア攻撃に対する備えに関する基本的な考え方を伺いました。

NHKからは、NHKがサイバーセキュリティ基本法および重要インフラのサイバーセキュリティにかかる行動計画などに基づき、セキュリティ対策の強化を図っていること、重要なシステムはインターネットから分離するなどの対策を講じていること、放送機器のバックアップ設備の整備を行っていること、セキュリティの組織体制や人材育成の強化に取り組んでいることなどを回答いただきました。

回答を受け、実際に侵入された場合には非常に厳しい状況になることから、事前にそのような状況になった際にどのように意思決定するか検討しておくこと、そういった検討について書面として参照できるようにすることの重要性について触れ、NHKに対して万全の対策をしていただくよう依頼いたしました。

＝＝＝

引き続き、NHKの今後の動向にも注視していきたいと思っております。本質疑に伴い、AIインタビューに協力していただいた皆様、事前のコミュニケーションをとらせていただいた関係者の皆様、誠にありがとうございました。 December 12, 2025

🐶🆘【#鹿児島県迷子犬】🎈
🔷2025.11.30⏰9時台
🔴鹿児島県鹿屋市川西町
▶︎インフラテック付近で迷子になった〝メイちゃん♀〟を探してます🐾
※悟平町下名方向へ走って行った
🍀メイちゃん発見に皆様のお力をお貸しください🙇‍♂️
#迷子犬 #鹿屋市 #川西町
#悟平町 #豆柴迷子
https://t.co/ohk15bKTO6 https://t.co/BHFF91vk3W December 12, 2025

当店から車で5分の場所にあったガソリンスタンドが閉店しました。

ライバルと言えばライバル。でも、同じ地域で「暮らしの足」を支えてきた仲間でもあります。
正直他人事とは思えません。
ガソリンスタンドはただ「燃料を売る店」じゃなくて、小さなまちのインフラを、民間が支えている仕事です。
・通勤・通学の車
・農機や工事車両
・配送トラックやバス
・万が一の災害時には避難所の発電機や暖房、捜索車両や復旧車両

そうした「地域の血液」を流し続けるために踏ん張っている現場が倭国中にあります。
でも今、地方のスタンドは人口減少・車離れ・燃料需要の減少・人件費や設備費の高騰…
いろんな波を一気に受けて数を減らし、今ではピーク時の半分以下です。

「近所のスタンドが当たり前に開いていること」
実は、もう当たり前じゃなくなりつつあります。
給油に行く時、少しでも「いつも開けてくれてありがとう」と心の中で思ってもらえたら、現場の人間として本当に救われます。

長文・駄文になってしまいましたがガソリンスタンドという仕事の裏側や特殊性が、少しでも伝われば嬉しいです。 December 12, 2025

皆さんが集まる機会にお邪魔して、洲本市政への想いや政策をお話しさせて頂いています。

第一に地域経済を元気にする。
街に活気が生まれ、雇用と人が集まり増えた税収を、より充実した子育て・教育政策や、福祉・交通インフラの整備等に充てていく。
政策実行の前提となる市民と市政の信頼関係深化にも努めていく。

こうしたお話をさせて頂くと、その場で皆様からのご意見や想いを直接話して頂けるため、とてもありがたい機会です。

数名の少人数が集まる機会がありましたらいつでも、どこでもお伺いしますので、ぜひお声かけください！！

p.s.
コーラスグループではお話の後、皆さんと一緒に「洲本市民の歌」を唄いましたが、私は音痴なのでドキドキ・・・
　
#吉平としたか
#洲本市
#淡路島 December 12, 2025

🚨 XRP ETFはブラックロックの史上最も収益性の高い製品となり、ここに彼らが大声で言わない金融メカニズムを示します👇

ビットコインETFはブラックロックにとって最も収益性の高い製品でした…
しかしXRP ETFは全く別の存在となるでしょう。なぜならXRPは単なる資産ではなく、ブラックロックが実際にコントロールするシステムの市場インフラだからです：

1️⃣ 高い回転率 = 高い手数料収益
XRPは決済資産であり、パッシブな価値の保存庫ではありません。
ETFユニットは機関投資家がXRPレールを使用するにつれて絶えず回転 → 大規模なAUMの回転、大規模な手数料。

2️⃣ 債務市場への直接的な露出
Rippleのトークン化された国債 + ONDO →
ブラックロックはXRP ETFの流動性を、世界で最も安全で取引量の多い担保に巻きつけることができます。

これはBTC/ETH ETFではできないことです。

3️⃣ レポ市場の統合
RippleがDBS & Franklin Templetonを通じてレポ市場に参入することで、XRPは即時決済担保となります。
ブラックロックのETFは、日次数兆ドルのレポ流動性を捉えるでしょう。

4️⃣ FX + グローバル決済フロー
XRPは国境を越えた価値を数秒で決済 →
XRP ETFは単なる暗号製品ではなく、マクロ流動性ツールとなります。

5️⃣ トークン化 = 数兆ドルのTAM
Larry Fink：「トークン化はTradFiとcryptoを橋渡しするでしょう。」
XRPはすでに橋渡し資産として設計されています。

ブラックロックはすでにXRPが以下のように進むのを観察しています：

• Ripple x DBS & Franklin Templeton経由でレポ市場に参入
• ONDOトークン化経由で国債レールに参入
• GTreasury経由で企業キャッシュマネジメントに参入
• Prime + Custody経由で銀行スタックアーキテクチャに参入
• 開発中のコンプライアンス層ZK認証情報を備えた唯一のチェーンとなる

これらの点を繋げると、あなたは気づきます：

彼らはXRP ETFを承認するのを待っているのではありません…
彼らはXRPが無視できないほどシステム的に重要になるのを待っているのです。

それが起こった時、ETFは「ただの別の製品」ではなくなります。
それは新しい金融レールのインデックスファンドとなるでしょう。

そして.4Tを管理する企業にとって、
それは歴史上最も収益性の高いETFを構築する方法です。

🔥 そして人々はまだこれを「ただの別のアルトコイン」だと思っています。 December 12, 2025

海外の事業契約
現地に出向く必要性

✅高額案件・長期プロジェクトの場合
水力発電、蓄電池、インフラ、長期供給契約など
→ 信頼関係構築が不可欠なので、直接訪問してキーマンと会うことが多い。

✅相手国が「対面」を重要視する文化圏の場合
中東、南アジア、東南アジアの一部は
「まず人間関係」→「それから契約」
という順番。
会いに行くことでプロジェクトが前進することが多い。

✅政府案件・国営企業案件の場合
官僚や国営企業の役員との面談が必要。
→ 出向かないと前に進まないことが多い。

✅投資や買収案件の場合
→ デューデリジェンスでの訪問はほぼ必須 December 12, 2025

企業におけるAI導入の「期待と現実の乖離」が、ついに露呈し始めています。

「AIがすべてを変える」という熱狂から数年。データが示す現実は、予想とは異なる方向を示唆しています。

仕事でのAIの利用率が今年の6月から9月にかけて、46%から37%に減少したという調査結果も出ているほどです。

多くの企業が直面しているのは、魔法のような生産性向上ではなく、導入の停滞と現場の混乱です。

現在の企業AI導入における「期待と現実の乖離」の正体と、直面している5つの本質的な課題についてまとめました。

1. 職場でのAI導入率の低下（特に大企業）
驚くべきことに、一部のデータでは職場でのAI利用率が低下傾向にあります。特に大企業において、この傾向は顕著です。なぜでしょうか？

単に「ブームが去った」からではありません。背景には、より深刻な構造的な「壁」が存在します。

初期の「とりあえず触ってみる」というフェーズが終わり、実務への適用を試みた瞬間、多くの従業員が「既存のワークフローにフィットしない」という現実に直面しています。セキュリティやガバナンスの懸念による利用制限、そして何より「具体的な使いどころ」が定義されていないことが、継続的な利用を阻害しています。

「導入すれば使われる」という安易な神話は、崩れ去りました。ツールを渡すだけでは、業務は変わらない。この当たり前の事実が、数字として表れ始めているのです。

2. インフラへの巨額投資と収益化のギャップ
テクノロジー大手は、AIインフラに対して歴史的な規模の巨額投資を続けています。GPU、データセンター、エネルギーへの投資額は天文学的です。

しかし、ここで重大な問いが生じます。「その投資に見合うだけの収益は生まれているのか？」

現状、この答えは「No」に近いと言わざるを得ません。AI機能の追加による収益増は、投資のペースに追いついていません。企業側も、Copilotなどの高額なライセンス料に対し、それに見合うだけの明確なROI（投資対効果）を見出せていないのが実情です。

この「投資とリターンの不均衡」は、AI市場全体に潜在的なリスクをもたらしています。技術的な進歩と、ビジネスとしての持続可能性の間に、大きな乖離が生じているのです。

3. 経営層と現場の「圧倒的な温度差」
組織内のAI活用において最も深刻なのが、経営層（役員）と一般従業員の意識のギャップです。

経営層は「AIファースト」を掲げ、変革を急ぎます。株主へのアピールや競争力維持のため、トップダウンでの号令をかけます。

一方で、現場の従業員は「どう使えばいいのか分からない」「仕事が増えただけ」という冷めた反応を示しています。

ある調査では、経営層のAI使用率と従業員のそれには、倍以上の開きがあるとも言われています。この乖離を放置したままの「AI推進」は、現場の疲弊と反発を招くだけです。

リーダーが描く「理想のAI活用」と、現場が直面する「泥臭い現実」のギャップを埋める努力なしに、組織的な定着はあり得ません。

4. 実用性に対する高まる「疑問と失望」
「思ったほど賢くない」「嘘をつく（ハルシネーション）」「社内データを正しく参照してくれない」

導入初期の過度な期待（ハイプ）が落ち着き、ユーザーはAIの限界に気づき始めています。特に、複雑な業務や正確性が求められるタスクにおいて、現在のLLMが「期待通りに機能しない」という失望感が広がっています。

デモ動画で見せられる「魔法」と、実際に手元で動かした時の「挙動」の落差。
プロンプトエンジニアリングという新たなスキル習得の負担。

「これなら自分でやった方が早い」
そう感じた瞬間、ユーザーはAIから離れていきます。この「実用性の壁」を越えるUX（ユーザー体験）の改善が、今まさに求められています。

5. 技術ではなく「組織と人」の問題
これら全ての課題の根底にあるのは、実は技術的な問題ではありません。「組織文化」「スキル」「戦略」の欠如です。

AI導入を単なる「ITツールの導入」と捉えている企業は失敗します。AIは、業務プロセスそのものの再定義や、従業員のスキルセットの転換を要求するからです。

・失敗を許容しない減点主義の文化
・AIリテラシー教育の不足
・「何のためにAIを使うか」というビジョンの欠如

期待と現実の乖離を生んでいる真犯人は、AIの性能不足ではなく、AIを受け入れる準備ができていない「組織の硬直性」にあるのかもしれません。 December 12, 2025

メガ介護施設を作るべし！！

倭国の高齢化率は2023年で29%に達し、2060年には40%を超える予測の中、医療福祉産業や自宅介護の負担が若年層に重くのしかかり、結婚や子育てを阻害、少子化を加速させています。

本提案は、収容人数5000人以上のメガ施設の建設と、要介護度が進んだ高齢者の施設入所を原則とし、「拒否する場合に健康保険適用を制限する制度」を主張します。このような明確な制度があれば、親をどこまで介護すべきか、子供に介護を押し付けるべきか、という悩みから解放されます。

メガ施設は、労働集約型産業の効率化、生産性向上による賃金上昇、AI・ICTの導入、格差是正を実現し、誰しもが十分な介護を受けられる社会を構築します。家族の負担を軽減し、次世代の人生の質を向上させるこの改革は、技術とインフラが整った今、政府が決断すべき時です。

https://t.co/jOzqmjBeg7 December 12, 2025

欧州連合は水曜日、ロシア産ガスの輸入を2027年末までに段階的に廃止することに合意。EU委員長は言った。『ロシアがウクライナに対する侵略戦争を遂行するために使用する収入源です。戦争開始当初、我々は化石燃料代として毎月120億ユーロをロシアに支払っていました。
現在は月15億ユーロまで減少しましたが、依然として多すぎます。我々はこれをゼロに削減することを目指しています。
そして最後に、ロシアは侵略の一環として、過去3年間、冬ごとにウクライナのエネルギーインフラを繰り返し攻撃してきました。冬ごとに、欧州はウクライナの灯を消さないよう支援してきました。親愛なるファティム、親愛なるダン、
お二人は懸命に働き、昨年ウクライナのエネルギーシステムを修復し、再接続し、安定化させるための共同の努力をしているでしょう。今年も再びそれを実行します。我々はロシアの攻撃による被害の修復を支援する。
既に16,000台以上の発電機と変圧器を提供済みであり、EUからウクライナへの2ギガワット超の電力輸出により同国の電力網を安定化させている。当面のニーズ支援を継続するとともに、長期的な観点からより強靭なウクライナエネルギーシステムの構築を支援する。
結論として、本日は欧州にとって、そしてロシア産化石燃料からの自立にとって良い日です。
欧州の強靭性をこうして築くのです。
委員、理事会、議会の皆様に感謝申し上げます。
これが欧州のチームワークの真髄です。
ファティフ氏、長年にわたり貴殿の貴重な助言も含まれています。心より御礼申し上げます。ありがとうございました。』
なお、ロイターはこう報じた。『これは、ロシア産エネルギーへの10年以上にわたる依存を終わらせる取り組みの一環です。』 December 12, 2025

AI投資の潮流は「計算」から「接続」へ、フェーズが移行した。Marvell Technologyの最新決算は、その転換点を示す証拠だ。

まだ「H100の確保数」だけで企業の価値を測っているなら、その視座は2023年で止まっている。今回のMarvellの数字とCelestial AI買収劇が示した、AIインフラ市場の新たな構造を解説する。

なぜ今、NVIDIAの隣にMarvellを並べるべきなのか。

現代のデータセンターは、もはやサーバーの集合体ではない。「センター全体で一つの巨大なコンピュータ」だ。

ジェンスン・フアンのこの定義は、物理的な制約を浮き彫りにした。数万個のGPUを並列稼働させるには、電気信号（銅線）では限界がある。発熱と減衰。これを突破する解が「光」だ。Marvellはこの光接続（インターコネクト）の心臓部を握っている。

Marvellを「地味な部品屋」と認識しているなら、アップデートが必要だ。

かつてのHDDコントローラ屋は死んだ。CEOマット・マーフィーの冷徹な「選択と集中」が、同社をインフラの設計者へと作り変えた。Inphi買収で高速データ伝送を手に入れ、今回のCelestial AI買収でアーキテクチャそのものを定義するプラットフォーマーへ。これは機能拡張ではなく、階層の昇格かもしれない。

数字は嘘をつかない。今回の決算（FY26 Q3）、見るべきは売上高ではない。「利益の質」の劇的な変化だ。

売上高：20.75億ドル（YoY +37%）
EPS：0.76ドル（YoY +77%）

売上の伸びに対し、利益の伸びが倍近い。これがオペレーティング・レバレッジの正体だ。高付加価値なAI製品の比率が高まり、ソフトウェア企業並みの粗利益率約60%を叩き出している。

事業ポートフォリオの鮮明なコントラスト。
データセンター部門が売上の73%を占め、YoY+38%で独走している。

中身は3本柱だ。
光インターコネクト（爆発的需要）
カスタムシリコン（Google/Amazon向け、端境期を超え受注済）
スイッチング（Broadcomの牙城への侵食）

足を引っ張っていたエンタープライズ部門も底打ちした今、業績は純粋に「AI市場の拡大係数」となる。

経営の規律も特筆に値する。
成長性の低い自動車用イーサネット事業をInfineonへ売却し、キャッシュを作る。その資金を即座に成長領域（Celestial AI）へ突っ込む。

バランスシートを毀損せず、借入金に依存しすぎないM&A。高金利下の財務戦略として極めて合理的だ。キャッシュフロー製造マシーンとしての機能も健全である。

CEOのガイダンスに見る「確信」の根拠。
「データセンター売上成長率は、来期+25%、再来年は+40%へ加速する」

大企業病とは無縁の加速予告。根拠は「希望」ではなく「受注残」だ。1.6T対応の光DSP、2nm世代のカスタムチップ。ハイパースケーラーのCapex増額分以上の成長を約束する製品群が、すでに出荷を待っている。

MarvellはAIインフラ第2フェーズの「隠れた役者」ではない。「必然」に生まれ変わろうとしている。

計算資源（GPU）の単価競争が激化する横で、それらを接続するインフラの独占性は高まる一方である。ボトルネックこそが、次のプロフィットプールになる。

続きはnoteを読んでください。
https://t.co/YDNnBYAmZq

・Celestial AI買収 - 「光インターコネクト革命」
・スケールアップとスケールアウト
・Marvellの成長エンジン - 全方位戦略の死角なき布陣
・競合環境とリスク分析 December 12, 2025

【ナトリウム電池の進化が止まらない】

ナトリウムイオン電池（SIB）が“想定外のスピード”で進化中。かつては「安いけど性能は微妙」と言われていた技術が、ここ数年で状況一変しています。

■何が起きている？
・HiNa Batteryが急成長し、中国勢がSIBの性能・量産で一気に主導権を握る
・エネルギー密度は急上昇し、一部は初期LFPに匹敵するレベルに到達
・量産効果で価格はLFPより大幅に低くなる見通し

■なぜ“異常に速い”のか？
・リチウム資源価格の乱高下 → 代替需要が一気に発生
・中国の巨額投資で研究〜量産までが圧倒的短周期に
・蓄電所（BESS）需要が爆発 → SIBに最適な市場が拡大

CleanTechnicaは
「2027年には、SIBがLFPの実質的代替になる可能性がある」と示唆。

低価格EV、蓄電池、送電インフラ向け市場は、SIBで価格構造が大きく変わる可能性。

SIBは、単なる“安い電池”ではなく、
電動化の新しい価格帯をつくるゲームチェンジャーになりつつあります。

https://t.co/XIvUqkaYhM December 12, 2025

しかし、以下の理由により、前四半期の利益は99%も急落しました:

・停電で4億ドル相当のウェハーが台無しになり(チップ生産には数か月かかる)、

・官僚的な煩雑さ、労働力不足、信頼性の低い公益事業による5年遅れ。

・発展途上国のインフラがアメリカの製造業を競争力なくしている。 December 12, 2025

2026年はインターネットから離れる時間を増やそう……いくらインフラっていったってさすがにベッタリじゃ廃人まっしぐらだもんなー。情報の海も好きなんだけど、現実世界の楽しみと両立するためにももうちょい距離を置こう。 December 12, 2025

【音楽関係者必読レポート📝】
　
Music Business Worldwide 創刊10周年を記念した資料が公開されました。
　
注目ポイントはやはり『音楽の証券価値』が高まってますね。
　
ボリュームがかなりあるので要約貼っておきます。
ご参考までに（レポート元はリプ⬇️）
　
ーーー
Music Business Worldwide（MBW）の創刊10周年を記念した資料であり、2015年から2025年までの10年間にわたる世界の音楽業界の最も重要な出来事と変化を年別にまとめたものです。この期間の重要なポイントを網羅的に要約します。

1. 音楽業界のストリーミングによる回復と経済構造の変化

• 市場の復活とストリーミングの支配: 2015年当初、世界の年間取引収益は20年ぶりの低水準（133億ドル）にありましたが、ストリーミングの成長により、2024年には296億ドルへと増加し、業界は「革命的な繁栄の時代」を迎えました。

• サブスクリプションの基盤化: 2015年に業界収益のわずか14.5%だったサブスクリプションストリーミングの割合は、2024年には51.2%に達し、音楽業界の経済的なバックボーンとなりました。

• 収益性への転換: Spotifyは、10年以上据え置いていたPremium価格を2023年に引き上げ、大規模な人員削減を実施することで、成長から収益性への明確な転換を示しました。

• ロイヤリティ構造の再構築: Universal Music Group（UMG）は、ストリーミングロイヤリティの分配システムを「アーティスト中心」（artist-centric）モデルへと変革するよう推進し、Spotifyでの1,000ストリームの収益化閾値の設定などを実現しました。これにより、アマチュアのアップロードや不正ストリーミングによる収益希薄化を食い止め、プロのアーティストへの支払いを集中させました。

2. 楽曲の資産化（カタログ買収ブーム）

• 楽曲IPの金融資産化: Merck Mercuriadis氏が設立したHipgnosis Songs Fundが2018年にロンドン証券取引所に上場したことで、楽曲が「投資可能な資産」として確立され、カタログ買収ブームの火付け役となりました。

• カタログ価格の高騰: Hipgnosisの登場後、カタログの評価倍率は従来の10〜12倍から16〜20倍以上に根本的に引き上げられました。

• 大型買収の連鎖:
◦ 2018年、ソニーはEMI Music Publishing（EMP）の過半数株式を23億ドル超で買収し、世界最大の音楽出版社となりました。
◦ 2020年、UMGはボブ・ディランの全楽曲カタログを3億～4億ドル以上で取得し、カタログ買収ブームを加速させました。
◦ 2021年、ブルース・スプリングスティーンがマスター音源と出版権の両方をソニーに5億ドル以上で売却し、単一アーティストのカタログ取引の新たなベンチマークを確立しました。
◦ 2024年には、ソニーがQueenやPink Floydなどのカタログに20億ドル以上を投じ、金融資本と競合する姿勢を明確にしました。

• M&Aインフラの構築: UMGは、Chord Music Partnersに2億4,000万ドルを投資して25.8%の株式を取得するなど、金融投資家と提携し、カタログ獲得競争に直接参入するハイブリッドモデルを開発しました。

3. テクノロジーとプラットフォームの変革

• TikTokの台頭: 2017年のByteDanceによる

の買収は、後のTikTokの基盤となり、15秒のクリップを通じてキャリアが築かれる「ソング・ブレーキング・マシン」として機能し、音楽の発見とプロモーションを根本的に変えました。

• AIとの対立: 2023年、「Fake Drake」と呼ばれるAI生成トラックが出現し、著作権、アーティストの肖像権、そしてAIコンテンツに対する業界の不安が具体化しました。

• UMGとTikTokの対決: 2024年、UMGはTikTokとのライセンス交渉が決裂した際、一時的に全カタログを引き揚げ、最終的にAI保護を含む条件を確保した新たな契約を結びました。これは、主要企業がプラットフォームに対して「核オプション」を使う意思があることを示しました。

• 主要企業へのテック幹部の流入: 2022年、YouTubeの最高事業責任者であったRobert Kyncl氏がWarner Music GroupのCEOに就任し、音楽業界のリーダーシップに技術系幹部が加わるという、重要なクロスオーバーが起こりました。

4. アーティストの権利とエンパワーメント

• テイラー・スウィフトの先例: 2015年、テイラー・スウィフトはApple Musicの無料トライアル期間中のロイヤリティ不払いに異議を唱え、わずか24時間でAppleに方針を転換させました。これは、アーティストがテック大手に異議を唱えられるという強力な先例となりました。

• マスター音源所有権の争い: 2019年、スクーター・ブラウンによるBig Machine Label Groupの買収（スウィフトの初期6作品のマスター音源を含む）は、アーティストの権利とマスター音源所有権に関する議論を巻き起こしました。

• 再レコーディング戦略: スウィフトは、マスター音源を取り戻すための戦略として、アルバムを再レコーディング（Taylor’s Version）するという異例の手段をとり、2025年には初期6作品のマスター音源をシャムロック・キャピタルから買い戻すことに成功しました,。この動きは、アーティストのエンパワーメントの新たな規範を確立しました。

• ロイヤリティ支払いの公平性: 2018年、ソニーはSpotify株の売却益の一部を、未回収金（unrecouped balance）に関わらずアーティストに分配するという進歩的な先例を設け、ワーナーの伝統的な回収方針と対照をなしました。その後、2022年にはワーナーとUMGもヘリテージ・アーティストの未回収残高を撤廃する方針を発表しました。

5. 流通とインフラストラクチャへの投資

• 主要企業の独立系への浸透: メジャーレーベルは、独立系アーティスト市場の成長を認識し、そのインフラストラクチャを積極的に取り込みました。
◦ 2015年、ソニーはThe Orchardを完全に買収し、独立系ディストリビューションにおける影響力を強化しました。
◦ 2021年、ソニーはKobaltから独立系アーティストサービス企業AWALを4億3,000万ドルで買収し、独立系サービス部門を強化しました,。
◦ UMGは2024年、Downtown Music Holdings（CD Baby、FUGAなどを所有）の買収を提案し、独立系サービスの提供プラットフォーム化への戦略的な移行を示しました。

• 独立系の成長と売却: Believe（TuneCoreの親会社）は、そのディストリビューション・アズ・ア・サービスモデルが評価され、2021年にパリ証券取引所に上場しました。Kobalt Music Groupは、2022年にFrancisco Partnersに7億5,000万ドルで買収され、音楽ライツ管理における技術と透明性の重要性が証明されました。

• PRO（演奏権管理団体）への投資: 2023年、BMIは非営利から営利企業への転換後、New Mountain Capitalによる過半数株式の取得を受け入れ、AlphabetのCapitalGも投資に参加しました。これは、PROのような安定した音楽ライツインフラストラクチャに対する金融投資家の関心の高まりを示しました。

この10年間は、「音楽」が単なる文化的な芸術作品から、予測可能で収益性の高い「インフラ」または「通貨」へと認識を改めた時代として特徴づけられます。
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今日は、広島県の通信制高校と「STRIXパートナーシップ」に関するお打合せへ！

最近は人の縁に恵まれて、人が人を呼んで、分かりやすく輪が広がっているのが本当にありがたい。

ビジネスピッチへのお誘いも毎週のようにいただき、STRIXに対する注目が高まっているのも嬉しく思います。

私たちの目指す教育インフラの実装・実現に向けてまだまだやります！ December 12, 2025

インフラのPM、バリバリ火消し現場でレビュー回してるから課長なのかと思ってたら部長だった。
上場起業の部長なのにすげえな。 December 12, 2025

@takenoma 倭国はいつも周回遅れなんで仕方ない
EV
→そもそも充電インフラが弱すぎる
電動キックボード
→欧州では交通マナーを守らず危険だから禁止の国多い December 12, 2025

スリランカ弁護士会のラジーヴ・アマラスリヤ会長は、洪水によるキャンディ弁護士会館、裁判所、法律図書館への甚大な被害に「深く心を痛めた」と述べた。

🏛️ 法律インフラの復旧
会長は、被害の大きかったキャンディ法律図書館の蔵書を補充するため、最初の出版物の寄贈を行った。 https://t.co/kubvXFYkTB December 12, 2025