最近は、外国人に住みやすいと言われるだけでイラッとするんだよね。
それもコレも、倭国政府の野放図かつ、無能かつ、無責任な移民政策のせい。
倭国の先人と倭国国民が築いてきた、倭国という国のインフラやその他資源の上澄みを、何の貢献もしてない余所者にかっさわられてるようで不快なんだよね。
現地の国民として、当然の感情だよ。
ホント、移民政策はあらゆる面でクソだよ。
外から入れる人間、滞在させる人間を減らせよ、倭国政府。 December 12, 2025

おはようございます

本日は世界土壌デー。今年は健全な都市のための健全な土壌がテーマ

アスファルトの下に広がる見えない土壌。雨水を受けとめ気温を和らげ空気を浄化し都市の暮らしと生命を支える

本日は足元の生きたインフラを意識し適切な土地利用を考える日かと

本日も素敵な一日を(*^_^*) https://t.co/x7vVsKMV39 December 12, 2025

🐶🆘【#鹿児島県迷子犬】🎈
🔷2025.11.30⏰9時台
🔴鹿児島県鹿屋市川西町
▶︎インフラテック付近で迷子になった〝メイちゃん♀〟を探してます🐾
※悟平町下名方向へ走って行った
🍀メイちゃん発見に皆様のお力をお貸しください🙇‍♂️
#迷子犬 #鹿屋市 #川西町
#悟平町 #豆柴迷子
https://t.co/ohk15bKTO6 https://t.co/BHFF91vk3W December 12, 2025

ついに、@PalantirTech が米国のAIインフラを管理する「Chain Reaction」というOSを作りました🐕
で、創設パートナーに@nvidia と@CenterPoint を迎えたとのこと。
小難しかったから内容をざっくりまとめてみた。
良ければ読んでみてねん。
※IRの原文はリポストから見てくれい
※是非、広めてくれい
$PLTR #palantir #パランティア #米国株

Palantir「Chain Reaction」発表

ーAIインフラ国家戦略の中枢OSを狙うプロジェクトの始動ー

1. 何が起きたのか（結論）

$PLTR は、American AI Infrastructure 全体を管理する新OS「Chain Reaction」を立ち上げ、
創設パートナーに CenterPoint Energy（大手電力） と NVIDIA（GPUの王者） を迎えた。

これは、「AI時代の国家インフラを統合運用するOSを $PLTR が取りに行く」という極めて大きな動き。

2. 背景：AIのボトルネックは「電力」に移った

今のAIの制約はモデルでもデータでもない。

▷発電能力
▷送電網
▷データセンター容量
▷GPU供給

つまり、AIの伸びしろ＝電力×Compute×インフラの総合戦。

この課題に対応するOSとして Chain Reaction が投入された。

3. Chain Reaction が担う役割

AIインフラを企画・建設・運用するための統合オペレーティングシステム。

包含する領域は広い：

▷老朽発電所の高稼働化
▷電力グリッドの安定化・需給最適化
▷発電・送電・データセンター建設の高速化
▷Gigawatt級「AI工場（AI Factories）」の設計・再現性確保
▷GPU配置と稼働最適化
▷サプライチェーンの自動制御

AI国家の“全インフラの指揮所（コントロールタワー）”になる設計。

4. CenterPoint Energy が持つ意味

CenterPoint は全米大手の電力・ガス会社。
▷すでに $PLTR を災害復旧・グリッド管理OSとして採用

▷今回の Chain Reaction 導入でインフラ全体の可視化・運用最適化へ拡大

電力会社が $PLTR に本格的に依存し始めた最初の象徴的事例。

5. NVIDIA の参画が示す方向性

NVIDIA は AIインフラの「物理層」を独占している。

▷GPU
▷AIモデル（Nemotron）
▷CUDA-X
▷AIサーバ設計

今回、NVIDIA は Chain Reaction に正式参加し、
$PLTR のOS × NVIDIA のハード の統合スタックが形成される。

これは、アメリカ全土で建設が進む AI Factory（AI生産拠点）の“ハード＋ソフトの標準化” を実現する動き。競合他社は入り込めない構造になりつつある。
あれね、あれ。
「競争するな。支配せよ」ってやつ。

6. アメリカの国家戦略との整合

AIは国防・経済・産業の中心にある。

▷発電 → 国内
▷GPU → NVIDIA
▷データセンター → 米国内建設
▷統合OS → Palantir

AI国家の基盤をアメリカ国内で完結させる体制 が整い始めた。

Chain Reaction はその「脳」になる。

7. 最重要ポイント
☑︎AIインフラのOSは 1社が握る構造になる

☑︎ $PLTR はそのポジションを最速で固めに来ている

☑︎電力 × GPU × データセンター × ソフトを横断して統合する企業は他にない

☑︎各業界は今後、Chain Reaction 互換の運用が必須になる可能性が高い

つまり、「AI時代のWindows」を取りに行く動きが表面化した、みたいな感じ。

8. まとめ

Chain Reaction は、AI国家インフラを統合管理するOSであり、電力会社の CenterPoint と GPU 主導の NVIDIA が創設パートナーとして参加した。

これは $PLTR が

▷AI国家の中枢
▷インフラのコントロールタワー
▷産業横断の標準OS

へと踏み出したことを意味する🐕

楽しみ。 December 12, 2025

企業におけるAI導入の「期待と現実の乖離」が、ついに露呈し始めています。

「AIがすべてを変える」という熱狂から数年。データが示す現実は、予想とは異なる方向を示唆しています。

仕事でのAIの利用率が今年の6月から9月にかけて、46%から37%に減少したという調査結果も出ているほどです。

多くの企業が直面しているのは、魔法のような生産性向上ではなく、導入の停滞と現場の混乱です。

現在の企業AI導入における「期待と現実の乖離」の正体と、直面している5つの本質的な課題についてまとめました。

1. 職場でのAI導入率の低下（特に大企業）
驚くべきことに、一部のデータでは職場でのAI利用率が低下傾向にあります。特に大企業において、この傾向は顕著です。なぜでしょうか？

単に「ブームが去った」からではありません。背景には、より深刻な構造的な「壁」が存在します。

初期の「とりあえず触ってみる」というフェーズが終わり、実務への適用を試みた瞬間、多くの従業員が「既存のワークフローにフィットしない」という現実に直面しています。セキュリティやガバナンスの懸念による利用制限、そして何より「具体的な使いどころ」が定義されていないことが、継続的な利用を阻害しています。

「導入すれば使われる」という安易な神話は、崩れ去りました。ツールを渡すだけでは、業務は変わらない。この当たり前の事実が、数字として表れ始めているのです。

2. インフラへの巨額投資と収益化のギャップ
テクノロジー大手は、AIインフラに対して歴史的な規模の巨額投資を続けています。GPU、データセンター、エネルギーへの投資額は天文学的です。

しかし、ここで重大な問いが生じます。「その投資に見合うだけの収益は生まれているのか？」

現状、この答えは「No」に近いと言わざるを得ません。AI機能の追加による収益増は、投資のペースに追いついていません。企業側も、Copilotなどの高額なライセンス料に対し、それに見合うだけの明確なROI（投資対効果）を見出せていないのが実情です。

この「投資とリターンの不均衡」は、AI市場全体に潜在的なリスクをもたらしています。技術的な進歩と、ビジネスとしての持続可能性の間に、大きな乖離が生じているのです。

3. 経営層と現場の「圧倒的な温度差」
組織内のAI活用において最も深刻なのが、経営層（役員）と一般従業員の意識のギャップです。

経営層は「AIファースト」を掲げ、変革を急ぎます。株主へのアピールや競争力維持のため、トップダウンでの号令をかけます。

一方で、現場の従業員は「どう使えばいいのか分からない」「仕事が増えただけ」という冷めた反応を示しています。

ある調査では、経営層のAI使用率と従業員のそれには、倍以上の開きがあるとも言われています。この乖離を放置したままの「AI推進」は、現場の疲弊と反発を招くだけです。

リーダーが描く「理想のAI活用」と、現場が直面する「泥臭い現実」のギャップを埋める努力なしに、組織的な定着はあり得ません。

4. 実用性に対する高まる「疑問と失望」
「思ったほど賢くない」「嘘をつく（ハルシネーション）」「社内データを正しく参照してくれない」

導入初期の過度な期待（ハイプ）が落ち着き、ユーザーはAIの限界に気づき始めています。特に、複雑な業務や正確性が求められるタスクにおいて、現在のLLMが「期待通りに機能しない」という失望感が広がっています。

デモ動画で見せられる「魔法」と、実際に手元で動かした時の「挙動」の落差。
プロンプトエンジニアリングという新たなスキル習得の負担。

「これなら自分でやった方が早い」
そう感じた瞬間、ユーザーはAIから離れていきます。この「実用性の壁」を越えるUX（ユーザー体験）の改善が、今まさに求められています。

5. 技術ではなく「組織と人」の問題
これら全ての課題の根底にあるのは、実は技術的な問題ではありません。「組織文化」「スキル」「戦略」の欠如です。

AI導入を単なる「ITツールの導入」と捉えている企業は失敗します。AIは、業務プロセスそのものの再定義や、従業員のスキルセットの転換を要求するからです。

・失敗を許容しない減点主義の文化
・AIリテラシー教育の不足
・「何のためにAIを使うか」というビジョンの欠如

期待と現実の乖離を生んでいる真犯人は、AIの性能不足ではなく、AIを受け入れる準備ができていない「組織の硬直性」にあるのかもしれません。 December 12, 2025

倭国だけ“今の金利は低いのに、将来の金利は大きく上がる”と見られている。
これは単なる予測ではなく、世界が倭国の財政に抱く“信用コスト”そのもの。

チャートの本質はこれ👇
•国債残高はGDPの260%
•金利正常化に十数年失敗
•国債市場は日銀が事実上の主役
•追加緩和の余地はほぼゼロ

市場が織り込んでいるのは
「倭国はどこかで“痛みを伴う金利上昇”を避けられない」 という現実。

⸻

では、そうなると何が起きる？

答えはシンプルで重い👇

✔ 国債の利払い負担が一気に膨張する

→ 財政赤字が加速し、増税・歳出カットが避けられない。

✔ 円安が構造化しやすくなる

→ 国力の“通貨での評価”が下がる。

✔ 国内資産より「海外・AIインフラ」に資金が逃げる

→ 倭国株の構造的なアンダーパフォームが起きやすい。

✔ 国民生活にも波及

→ 住宅ローン・企業借入が上昇し、実質可処分所得が圧迫。

⸻

このチャートは未来の予言ではなく、
“倭国だけが借金ゲームの最終局面にいる”という市場の評価だ。

低金利はメリットではなく“逃げ道のなさ”の裏返しでもある。🐐📉

#倭国経済 #金利 #財政リスク #円安 #構造化思考 December 12, 2025

🔴政治とカネ、疑念払拭を

献金規制強化が必要！
衆院特別委で中野氏が意見表明！

■受け手・金額を制限すべき

　衆院政治改革特別委員会は４日、政治改革に関して各党が意見表明を行った。公明党の中野洋昌氏は、企業・団体献金のあり方について「『政治とカネ』を巡る問題への国民の疑惑を払拭するためには、透明性を高めていくだけでは十分ではない」と指摘し、国民民主党と共同提出した献金の受け手と金額を制限する政治資金規正法改正案の成立を訴えた。

　中野氏は、自民党の政治資金問題を受けた政治改革を、さらに進めていく必要性を強調。企業・団体献金を受けることができる政党支部を都道府県単位の組織に限るとともに、寄付の上限規制の強化を提起した。

　献金の受け手を限定することに関しては、政治家個人が政党支部の代表を務めるのが多いことを踏まえ「議員個人と企業・団体との間で癒着が起きないように、受け手の規制が必要だ」と指摘。高市早苗首相が代表を務める政党支部でも寄付上限を超えた献金を受けていた問題を挙げ「受け手の規制を強化することにより、政治資金の透明化、ガバナンス（統治）の強化をすることが必要だ」と訴えた。

■幅広い合意得て法案成立期す

　その上で、企業・団体献金のあり方に関して「結論を得る」としていた与野党の申し合わせを踏まえ「企業・団体献金に関する議論に結論を出すことが最優先事項だ」と指摘。「政治資金制度は民主主義のインフラだ。各党各会派の幅広い合意の下で法案を成立させたい」と決意を語った。

　また、政治資金をチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」の設置に向けて「議論をさらに加速化させることが必要だ」と述べた。

　一方、自民党が提出した、献金を受けられる政党支部を政党が指定し、政治資金収支報告書のオンライン提出を義務付ける政規法改正案に関して「透明化が進むが、これが企業・団体献金改革の全てではない。公明、国民案と併せて議論すべきだ」と強調した。

　自民、倭国維新の会が共同提出した政治資金のあり方を検討する第三者委員会を国会に設置する法案に対しては「政治資金改革を大きく先送りするもので、今まで委員会で積み上げてきた議論を一からやり直すことになる。到底容認できない」と指摘した。

#公明新聞電子版 2025年12月05日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

📣コミュニティニュース📣
2025年12月NoteホルダーAMA
『Republic × INX買収の舞台裏を聞く』コミニュティー版 非公式レポート

本日早朝、予定通り AMA が開催されました。予告されていなかったCEOのケンさんが特別に登壇し、以下を含むさまざまな興味深い内容が共有されました。市場への影響に配慮しつつ、発言には全体を通して慎重な姿勢が見られました。

⚠️以下は AMAで共有された主なポイントの抜粋です。(内容の正確性は未確認)

『11月、私たちは INXの買収を正式に完了したことを発表しました。INXはSEC、FINRAによる規制下でデジタル資産取引プラットフォームを運営する企業です。この買収は2年にわたる取り組みの集大成であり、チームにとって大きな節目となった。

INXがもたらすのは、規制ライセンス とセカンダリー取引インフラであり、これらはRepublicが既に展開している米国、英国、EU での事業基盤を補完するよう設計されている。両社が連携することで、複数法域にまたがるトークン化アセットの発行とセカンダリー取引を統合したプラットフォームを構築していく。』

『デジタル証券のライフサイクル全体であるオリジネーション（証券の組成や発行準備など）、トークン化、一次販売、そして二次市場取引を一気通貫でカバーする真のフルスタックインフラを完成させたのだ。』

『統合作業は現在、非常に積極的に進められている。最優先事項は、INXが保有する規制下のデジタルATSを活用し、Republic の二次市場体験を大幅に改善することだ。』

『INX買収の資金は、ブラックストーン、ブラックロック級のトップティア金融機関によって提供された。機密保持契約NDA(Non-Disclosure Agreement) があるため、現時点で名称を明かすことはできない。』

『RepublicとINXのシナジーは、強い未来を築く礎となる。』

『長期的には、混乱を避け、統合された企業のミッションをより明確にするために、NOTEトークンと INXトークンを将来的に一つにしたいという思いはある。しかし、法的に明確な二つの独立した証券を統合するには、非常に大きな法的ハードルが存在する。』

『Republicは、2025年の正式な米国会計基準に基づく売上が 4,000万〜5,000 万ドル規模に達する見込みで、財務的にも安定し、しっかり利益を上げている。一方で、INXの現時点での売上はまだ大きくない。しかし、買収の核心となる価値は、INXが持つ強力な規制ライセンスと、実際に稼働してきたセカンダリー取引の仕組みにある。』

『NOTEトークンとINXトークンは“証券”であるため、暗号資産取引所に上場することはない。しかし、取引のしやすさを今後さらに拡大したいと考えている。』

『取引所での流動性の改善に向けてAMM(自動マーケットメイカー)をライブテスト中だが、さらに深い流動性のために、複数のマーケットメーカーと現在協議中だ。』

『Trumpcoinや関連する団体が Republicを買収するという報道は完全に事実無根であり、Republic売却の予定は一切ない。』

『https://t.co/6gjcH8WxBaのUI、UX(画面の使いやすさ、操作性)とオンボーディングプロセスを、来年第1四半期〜第2四半期にかけて全面的に刷新する計画だ。』

『RWA(現実資産)の市場は、今後大きく拡大していくと見られている。この新しいトークン化市場の成長を見据え、私たちは米国、欧州、アジアの大手伝統金融機関とも継続的に対話を行っている。巨大な市場では勝者総取りにはならず、ゴールドマン・サックス、JPモルガン、モルガン・スタンレーなど複数の大手が並存している伝統金融と同じように、RWAの世界でも複数の主要プレーヤーが共存することになるだろう。私たちは、その中で最大級のプレーヤーの一つになることを目指している。』

『私たちは Republic × INX の未来に非常にワクワクしている。』

倭国で開催されたINXミートアップで共有された内容と重なる点もあり、その一部はRepublic × INXを通じて現在進行形で進んでいることがうかがえます。また、各種レポートでは、RWA市場は 2030年前後に少なくとも10兆ドル、強気な予測では10〜20兆ドル規模に達する可能性が示されています。

INX買収を通じて示されたRepublicの戦略的方向性と、経営陣の確かなコミットメントが印象的なAMAでした。

Republicは通常、一部の例外を除き、AMAの録画をウェブサイトやSNSで公開していません。

Republic & INX🙌🏋️

@chucksterolove @KendrickEsq @joinrepublic December 12, 2025

シムシティの後継機らしい
初代シムシティを遊んだ自分としては、こういったゲームで遊ぶことは大事な気がする
インフラ設備や公共施設、開拓による人の流動がシュミレーション出来る
海外でも大人気！
@Nintendo
#switch #game

https://t.co/xkRT2bJNmm December 12, 2025

おはようございます。
金曜日の朝、現在の気温－1℃、最高気温は12℃が予想されています。
今期初めてのマイナス表示です。
天気は晴れの予報となっています。
高度成長期に設備されたインフラの総点検が求められています。
生活の安心、安全も必須項目です。

TOP https://t.co/S7T4GsPSeW https://t.co/RfsEZgbBZ5 December 12, 2025

おはようございます！

昨日はあの寒い朝の時間帯で、うちの地域が停電でえらい目に遭いました。

電気っつーかインフラってありがたいですね。

#都留市　#整体　#肩こり　#腰痛　#大月市 https://t.co/JR4PgI10a3 December 12, 2025

@turningpointjpn マスクのときみたいに、在日外国人が米を買いだめして値を吊り上げてたのも記憶に新しい。
米卸業者は国内の問題だけど、外国人の食糧買いだめは倭国の食インフラへの間接的攻撃だと思う
今後そういうことのないよう、法律で取り締まってほしいです December 12, 2025

そらそうよ
無法者は倭国の治安とインフラにただ乗りしながら
そのコストを払わないんだからそりゃ生活が楽だろうよ
倭国人と同じ社会保険料や税金を払うとなれば
倭国に住む旨味が薄れるだろうね https://t.co/38GczA32cf December 12, 2025

困ってる。年金受給者パソコン簡単に買い替えられません。円安が痛いね。ユーロ圏やドル圏では暮らせません。旅行もままならない。働いて働いて…なんてもう出来ないよ。ムギの代わりもお金がかかって…。まぁ、戦争してないだけまし？クマも含めて自然災害はキツかったね。火事やインフラ老朽化〜続く December 12, 2025

Jeff Dean ほどの方が言うならインフラ大丈夫なんやろな… December 12, 2025

@Witchwatch99 社会の部位が壊れる順番、タイムラグに過ぎず、医療や社会保障などのインフラも、経済に遅れて確実に壊れるだろう。途上国水準、と言うか途上国そのものになるでしょう。 December 12, 2025

是非読んで欲しい。

周産期医療はインフラである｜マキオ｜医師 @MaqioMD https://t.co/LwEP6g2PEB December 12, 2025

@ezaki_sanae 毎日ご苦労さまです♪
水道管やインフラの整備♪脱炭素政策見直し等是非実現してほしいです♪✊✨
茨城から応援します♪改善に繋げましょう♪🌸🟠🌸🟠🌸🟠🌸
#参政党
＃都議会参政党
＃江崎さなえ December 12, 2025

今年の金融アドベントカレンダーでアドベントカレンダーデビュー✌️！ @ActiveIndex 様感謝。金融でのAI活用について。みんな読んで感想くださいませ。Happy Holidays！ #金融系_AC
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AIが可能にしたグローバルなヨーイドン｜うえはら げん🦄金融マーケットインフラ・オタク https://t.co/BQrFDAZQzd December 12, 2025

🇨🇳 中国の不動産崩壊が財政に大穴を開けたばかり：地方債務が過去最高の18.9兆ドルに達する

長年、北京はすべてが順調だと装ってきた——成長は本物だった、5%の目標は本物だった、開発業者は支払い能力があり、都市は現金に溢れていた。

今、請求書が届いた。そしてそれは中規模の惑星ほどの大きさだ。

日経の報道によると、中国の地方政府とその影の資金調達部門は現在、134兆元の債務を抱えており——およそ18.9兆ドル——に上る。

それは、経済全体を飲み込もうとする財政の落とし穴だ。

そして、北京が決して宣伝したくない部分はこれだ：中国の巨大な仕組みを回し続けていたもの——不動産——が、半ダースの年月をかけて急落したためだ。

土地販売は、地下鉄線から膨張した官僚機構まで、あらゆるものを資金提供する魔法のATMだった。2021年には、都市がほぼ9兆元相当の土地を売却した。

今年は、かろうじて2.5兆元を捻出するのがやっとで、それでもオークションの10分の1は誰も入札する気配すらない。

中国の開発業者でさえ中国の土地を買わなくなった時、呪文が解けたことがわかる。

地方政府はその穴を埋めるのに、知っている唯一の方法で対処した：世界が明日終わるかのように借りまくることだ。

そして、借金が隠さなければならないものだったため、彼らは何千もの地方政府融資車両（LGFV）——利益の出ないインフラを建設し、金を失い、次に補助金を待つ企業ゾンビ——にそれを詰め込んだ。

北京が絶えず現金を注入しなければ、その半分は日の出までに死んでいるだろう。

これらすべてが、中国がデフレの深みへ沈み込む中で起こっている——価格が下がり、収益が下がり、債務は下がらず、数学が最終的にあなたを壊す経済のブラックホールだ。

北京は金利を切り続けられるかもしれないが、根本的な問題は残酷だ：中国の成長はかろうじてで、債務を抱えるコストが急速に追いついてきている。

これが幻想の終わりだ。

何十年もの間、中国の成長モデルはシンプルだった：建てて、借りて、繰り返す。2008年に世界経済が崩壊した時、中国は債務を倍増させることでそれを救った。

今、そのモデルは自らを食い尽くした。

バブルを再び膨張させる余地は残っていない。

中国経済は、構造的な解体の初期段階に入っている——すべての経済学者が認識するが、どの政府も決して認めない種類のものだ。

北京は亀裂をもう少し誤魔化すことができる。データを抑え込み、市場を説得し、銀行に装うよう命じることもできる。

だが、この規模の債務爆弾を永遠に隠すことはできない。

いつか、重力が必ず勝つ。

出典: @ZeroHedge, Reuters, Bloomberg December 12, 2025