当店から車で5分の場所にあったガソリンスタンドが閉店しました。

ライバルと言えばライバル。でも、同じ地域で「暮らしの足」を支えてきた仲間でもあります。
正直他人事とは思えません。
ガソリンスタンドはただ「燃料を売る店」じゃなくて、小さなまちのインフラを、民間が支えている仕事です。
・通勤・通学の車
・農機や工事車両
・配送トラックやバス
・万が一の災害時には避難所の発電機や暖房、捜索車両や復旧車両

そうした「地域の血液」を流し続けるために踏ん張っている現場が倭国中にあります。
でも今、地方のスタンドは人口減少・車離れ・燃料需要の減少・人件費や設備費の高騰…
いろんな波を一気に受けて数を減らし、今ではピーク時の半分以下です。

「近所のスタンドが当たり前に開いていること」
実は、もう当たり前じゃなくなりつつあります。
給油に行く時、少しでも「いつも開けてくれてありがとう」と心の中で思ってもらえたら、現場の人間として本当に救われます。

長文・駄文になってしまいましたがガソリンスタンドという仕事の裏側や特殊性が、少しでも伝われば嬉しいです。 December 12, 2025

あのね、「明の勅書が出たぞ！だから琉球は倭国の領土ではない！」って、頭の中で古文書ガチャ回して国家の帰属が決まるなら、世界地図なんて毎週アップデートだよ。ビックリマンのシール集めて領土主張するのと、発想の骨格が同じ🥺

まず、彼らがやってるのは歴史じゃなくて宣伝。

「朝貢してた」「冊封されてた」

それ、当時の東アジアの国際秩序の外交様式であって、現代の主権国家の概念とは別モノなの。

江戸時代の大名が将軍に頭下げたからって「じゃあその藩は徳川家の私有地です」って言われたら、おいおいってなるだろ？

それと同じだよ。

で、厄介なのは、古文書よりもこういうTikTok動画のコメント欄なんだよ。

「沖縄独立を支持します」
「DNAが〜」「ポツダム宣言が〜」

だの、話題が枝分かれして揉める方向に誘導されていく。これが狙い。結論は沖縄じゃなくて、倭国国内の不信と分断なのよ。

相手は沖縄が欲しいだけじゃない。沖縄をめぐって倭国が内輪揉めしてる絵が欲しい。

じゃあ倭国はどうするのか？

って話だけど、答えは意外と地味で、でも一番効く。

反論は感情じゃなくて、一次資料と手続きで殴る。

「うるせぇ！」じゃなくて、「それは朝貢＝主権という誤読です」「国際法上の手続きはこうです」って、淡々と、英語、中国語でも出す。

相手が燃料にするのは怒りだから、燃料を渡さない。

そして、沖縄の声を主語にして世界へ出す。東京の正論だけだと「中央のプロパガンダ」で相殺される。

沖縄の研究者、文化人、現場の言葉が、静かに積み上がるほうが強い。沖縄を守る対象じゃなく語る主体にする。

切り抜き動画、煽り字幕、海外アカウントの一行煽り。ここで勝敗が決まる。政府もメディアも、長文の声明だけ出して「はい終わり」じゃ負け。短く、図で、繰り返し、検証可能な形に落とす。

最後は国内政治だよ。沖縄に負担だけ背負わせないことが大事。

「国防の最前線だから我慢して」って言い方を続けた瞬間、相手の分断の針が刺さる。インフラ、産業、教育、医療、暮らしの手触りで「沖縄が大事」を実装しないと、口先に見える。

要するにね、相手は歴史のフリして心理戦をやってる。だからこっちは、古文書の暗記大会じゃなくて、信頼と手続きの積み上げで返すしかないんだよ。地味だけど、これが一番強い。

沖縄をめぐる話は、熱い言葉ほど拡散するTikTokを検索すると沖縄は中国のものって中国が主張！！ってネットミームが拡散中であることがわかる。

でも熱さは相手の得点にもなる。

こっちはね、熱くなりたい気持ちを一回飲み込んで、どこが嘘で、どこが誤読で、どこが論点ずらしなのか？

そこを、静かに、世界に見える形で並べていく。

それが結局、島も国も守るってことじゃないかしら？ December 12, 2025

水道管工事をしている方が、古い 撤去した水道管の写真をあげておられます。
倭国のインフラがやばいのに、なぜ海外にお金ばらまいてんの？

https://t.co/ZvJAHC4It5 December 12, 2025

本日、参議院の総務委員会でNHK決算についての質疑があり、大きく3つの項目について質問を行いました。

①AIの研究開発のための、倭国語データ・倭国に関するデータの利活用について

政府が策定したAI基本計画の骨子案には「倭国の文化・習慣等を踏まえた信頼できるAI」という方針が盛り込まれています。この実現に向けて、NHKのアーカイブデータをAI学習に利活用するという案について先日より議論をさせていただいておりました。

11月25日の総務委員会では、このような提案に対し、総務大臣から「NHKの放送番組等のデータは高品質な倭国語データとして貴重であり、AI開発の観点でも意義深い」「研究目的であれば放送法に反しない」との見解が示されました一方、実施に関してはNHKが検討するものであるとされていました。

本日はこの総務省の見解を踏まえ、NHK稲葉会長に本提案について質問をいたしました。NHKからは、権利処理に配慮しながら対応を検討していきたいと答弁をいただきました。既にNHK内部でもデータの価値は認識されており、今後具体的な検討が進むことを期待します。

②AIで情報収集する方への適切な情報の提供について

AIサービスを通じて情報を得る国民が増える中、AIの出力の質を高めるためには、学習段階のみならず、利用段階においても質の高い情報源をAIに参照させることの価値が高まっております。研究目的に限らず、対価や利用条件を適切に設定したうえで、AIサービス事業者がNHKの情報を参照できる仕組みを整備することも検討すべきだと考え、総務省に現行法制度上の考え方を確認しました。

総務省からは「研究目的でなくとも放送法に抵触するものではない」との答弁をいただきました。続いてNHKに、企業が運営するAIサービスに情報を提供する考えがあるか質問し、NHKは放送の二次利用としてコンテンツを提供する業務を長年やってきており、AIサービスへのコンテンツ提供もこの二次利用に準じるものだとの回答を得ました。

AIが情報の流れ方を大きく変革していく中、公共放送が果たすことのできる役割について検討を進める第一歩と考えております。

③ランサムウェア攻撃への備えについて

ランサムウェア攻撃は世界的に深刻な被害が相次いでおり、放送を含む主要インフラが攻撃の対象になる事案も発生しています。災害報道を含む重要情報の継続性を確保するためにも、NHKがどのように備えるかは重要です。そのため、ランサムウェア攻撃に対する備えに関する基本的な考え方を伺いました。

NHKからは、NHKがサイバーセキュリティ基本法および重要インフラのサイバーセキュリティにかかる行動計画などに基づき、セキュリティ対策の強化を図っていること、重要なシステムはインターネットから分離するなどの対策を講じていること、放送機器のバックアップ設備の整備を行っていること、セキュリティの組織体制や人材育成の強化に取り組んでいることなどを回答いただきました。

回答を受け、実際に侵入された場合には非常に厳しい状況になることから、事前にそのような状況になった際にどのように意思決定するか検討しておくこと、そういった検討について書面として参照できるようにすることの重要性について触れ、NHKに対して万全の対策をしていただくよう依頼いたしました。

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引き続き、NHKの今後の動向にも注視していきたいと思っております。本質疑に伴い、AIインタビューに協力していただいた皆様、事前のコミュニケーションをとらせていただいた関係者の皆様、誠にありがとうございました。 December 12, 2025

史上最低な売国奴のノーベル平和賞受賞者で
CIAのマリア・コリーナ・マチャドは、もし米国がベネズエラで政権転覆に成功して自分が大統領府に入れば、

1.7兆ドル相当の資源やインフラを外へ売却する計画があると笑顔で語った。

つまり「巨大な民営化プログラムが皆さんを待っている」と堂々と宣言した形だ。

トランプ政権がマドゥロ排除へ執着する理由が良く分かる。民主化ではなく資源と利権が本当の目的なのだ。 December 12, 2025

インフラエンジニア構築・保守1年で感じたこと
・本番環境は本当に怖い
・なんでもバックアップ・構成管理は絶対にする
・データ移行は1日以上かかるのが普通
・全部そこそこ分かってないと詰む（OS/DB/ネットワーク/クラウド/オンプレetc）
・技術より言語化が難しい
・お客さんは「動けばOK」 December 12, 2025

マーベル テクノロジー $MRVL
2026年度Q3決算を発表‼️
AI関連製品の強い需要により四半期売上高が過去最高を更新✨
来年度もデータセンター部門は加速的な成長となる見込み✨
株価は時間外取引で15.3%上昇🚀

🔸FY26 Q3業績
⭕️EPS: 0.76ドル(予想0.74ドル)
⭕️売上高: 20.75億ドル(予想20.7億ドル)
📈売上高成長率: +37% Y/Y

🔸FY26 Q4ガイダンス
⭕️EPS: 0.79ドル±0.05ドル(予想0.77ドル)
⭕️売上高: 22億ドル±5%(予想21.7億ドル)
⭕️Non-GAAP粗利益率: 58.5-59.5%

🔸収益性指標(Q3)
📈GAAP粗利益率: 51.6%(前年同期23.0%)
📈Non-GAAP粗利益率: 59.7%
📈営業キャッシュフロー: 5.82億ドル(前年同期5.14億ドル)

🔸エンドマーケット別売上(Q3)
📈データセンター: 15.18億ドル(+75% Y/Y、全体の73%)
📈エンタープライズネットワーキング: 2.372億ドル(+58% Y/Y、全体の11%)
📈キャリアインフラストラクチャー: 1.678億ドル(+98% Y/Y、全体の8%)
📈コンシューマー: 1.166億ドル(+21% Y/Y、全体の6%)
📉オートモーティブ/産業: 0.35億ドル(-58% Y/Y、全体の2%)

🔸主要ハイライト
✔️データセンター製品への強い需要が成長を牽引
✔️自動車イーサネット事業をInfineonに25億ドルで売却完了(2025年8月14日)
✔️事業売却により18億ドルの税引前利益を計上
✔️Q3のGAAP純利益は19.01億ドル、GAAP EPSは2.20ドルに到達
✔️AI関連製品の需要が引き続き加速
✔️来年のデータセンター売上成長予測を上方修正

🔸CEOコメント(Matt Murphy氏)
「マーベルは第3四半期に過去最高の売上高20.75億ドルを達成し、ガイダンスの中央値を上回りました。これはデータセンター製品への強い需要に牽引されたものです。第4四半期も力強い成長を見込んでおり、通年売上高成長率は40%を超える見通しです。今後も当社製品への需要は加速し続けると見ており、来年のデータセンター売上成長予測は以前の予想を上回る見込みです。」
「また、Celestial AIの買収を発表できることを嬉しく思います。これはインターコネクトのスケールアップロードマップを加速する変革的なマイルストーンです。この買収により、AIデータセンターインフラストラクチャの最も急成長している機会の最前線におけるマーベルの地位がさらに強化されます。」

🔸Celestial AI買収の詳細
📈買収総額: 最大55億ドル
📈初期支払額: 32.5億ドル(現金10億ドル+株式22.5億ドル相当)
📈条件付対価: 最大22.5億ドル(マイルストーン達成に応じて)
📈統合メリット: FY28後半にnon-GAAP利益に貢献開始予定
📈売上目標: FY28 Q4までに年間5億ドル、FY29 Q4までに年間10億ドルの売上達成を期待
📈技術: Photonic Fabric™プラットフォームによる光スケールアップ技術を獲得
📈クロージング: 2026年第1四半期を予定

🔸Celestial AI Photonic Fabric™の特徴
✔️超高帯域幅、超低レイテンシ、超低消費電力のインターコネクト技術
✔️リーチ: 50メートル
✔️パッケージあたり帯域幅: 数百Tbps
✔️エネルギー効率: 2.5 pJ/bit(フルE-O-Eリンク)
✔️レイテンシ: XPU間150ナノ秒未満
✔️コスト効率: PFLinkあたり0.05ドル/Gbps未満
✔️ラックスケールのAIクラスタ向け次世代スケールアップファブリックを実現

🔸会社概要
Marvell Technologyは、データインフラストラクチャ半導体ソリューションのリーディングカンパニーです。
30年以上にわたり世界の主要テクノロジー企業から信頼され、エンタープライズ、クラウド、キャリアアーキテクチャ向けの革新的な半導体ソリューションを提供しています。
Celestial AI買収により、AI時代の光インターコネクト技術でさらなるリーダーシップを確立します。 December 12, 2025

おはようございます☀️
今日は、先日アメリカで提出された ビットコイン関連の法案 について取り上げます🐱

SNSには「ビットコインの税金がなくなるらしい！」という情報も広がっています🤔

しかし実際のところ、誤解されて伝わっている部分が多いので、正しい内容を整理して解説してみます🧑‍🎓
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🏛️ 法案の主要ポイントは2つ

1️⃣ 🇺🇸 ビットコインを国家の戦略資産として扱う

アメリカが国家としてBTCを保有するための
「戦略的ビットコイン準備金（SBR）」 を設立する提案✨

連邦税をビットコインで支払えるようにする規定も含まれています👀
→ BTCを“公的な枠組み”に取り込む方向性

※ここまでは実際に法案として提出されている内容です。
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2️⃣ 💰 少額取引の税優遇（ただし提案段階）

「少額の暗号資産取引に対してキャピタルゲイン税を免除する」という別の議員の法案・提案がありました👀

ただし、

具体的な「金額の上限」は案によって異なります。（50ドル／200ドル／300ドルなど👀）

まだ成立していないので、実際に日常決済に使えるようになるかは“別問題”となります😅
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❌ よくある誤解

「ビットコイン取引が全部無税」→誤り

「日常でBTC決済がすぐ可能になる」→誤り（制度もインフラもまだ）

大きな利益に対するキャピタルゲイン税は従来どおりです😅

今回議論されているのはあくまで
“国家によるBTC保有” と “少額決済の扱い”ということですね。
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🐈‍⬛のひとり言

もしビットコイン取引が全額無税になったら、みんなアメリカに移住しちゃいますね😆
でも、50ドルでも無税 なら実用性はかなり高いと思います😺

最近は一部の国で、スーパーなどの店舗でBTC決済が使えるケースもあります。
これが本当に“無税で日常使いOK”になる未来を考えると…ちょっと憧れちゃいますね😺 December 12, 2025

【外国人による土地取得の透明性確保へ。】

区民の方からの陳情を受け、昨日、委員会にて討論を行いました。（中野区議会令和7年第4回定例会、総務委員会）

◾️倭国の土地制度が抱える「透明性の欠如」
現在の倭国では、外国人による土地取得は、重要施設周辺など一部を除き原則自由です。
しかし、次のような制度的な穴が残っています。
・登記に国籍の記載がなく、取得実態を把握出来ない
・誰がどの地域で土地を取得しているか、行政も追えない
・重要インフラ・水源地・国境離島でも実態が不透明　
➡ これは、国土保全・災害対応・公共事業にも影響しうる重大な課題です。

■ 海外では“ルールあり”が一般的
各国では、土地取得の透明性を確保する為、外国人に一定のルールを設けています。
🇸🇬 シンガポール：政府許可＋追加税
🇵🇭 フィリピン：土地所有を原則禁止
🇨🇦 カナダ：外国人の住宅購入を一時的に原則禁止（2023〜）
➡ 倭国の“ほぼ無規制”という状況は国際的に見ても例外的。

🗾 ■ 国内でも不安の声が増加
・水源地・観光地などが海外資本に取得された例が報告
・所有者が海外の為、災害復旧や公共事業が遅れるリスク
・地域で「目的が見えない」不安が広がるケースも
➡土地取得そのものが違法ではありませが、透明性が低いまま土地が移転していく状況には対策が必要です。

📊 ■ 国民の問題意識とも一致
FNN・産経新聞の合同世論調査では、77.2％が「外国人による不動産取得は規制すべき」と回答。
多くの国民が、透明性確保と一定のルール作りを求めています。

🟦 ■ 陳情の趣旨は“排除”ではありません
今回の陳情は、
❌ 「外国人だから認めない」という排外的なものではありません。
目的はあくまで、
・安全保障上重要な土地の現状把握
・不透明さを解消する制度整備
・最低限のルールを国に求めること という、合理的・客観的な制度改善です。

地方自治体は土地規制の権限を持たない為、国へ制度検討を求める形式は妥当であると判断し、賛成討論を行いました。
#中野区 #中野区議会 #倭国維新の会 #東京維新の会 December 12, 2025

「プログラミングが好きなやつはエンジニアに向いていない」という話、
そのまま受け取るより “倭国のソフトウェア産業が分業化に失敗している” という文脈で読む方が自然だと思います。

本来エンジニアは、
・設計に強い人
・実装に強い人
・運用に強い人
・顧客折衝に強い人
・マネジメントに強い人
など、役割に分かれて専門性を発揮するはず。

でも倭国社会は、
「パソコンに詳しいならパソコンでやること全部やれ」
という要請をエンジニアに向けてしまい、IT企業のロールモデルもそれを内面化してしまった。

分業の概念が無いわけじゃないけど、
“分業によって生じるロスをなくす” という最適化を好む文化が強すぎて、
「好きな領域に専念する」というキャリアを許容しない。

その結果、
・プログラミングが好きな人は実装だけに集中できず
・問題解決が好きな人はマネジメントに閉じ込められ
・インフラが好きな人にも要件整理や交渉を求められる
みたいに全方位対応を強制される。

極端な話、基本情報技術者試験の出題範囲が“エンジニアの範囲”をとっくに超えているのが象徴では？

「プログラミングが好きなやつはエンジニアに向いていない」ではなく、
“好きなことを専門にしていいエンジニア像が倭国に存在していない”
という方が実態に近い気がします。 December 12, 2025

これはとても面白い視点だと思います。

私としては、小説が読まれなくなった理由は、作品の質ではなく、「物語と読者を接続する制度」の変化にあると考えます。

かつて新聞小説は、新聞を読む日常の流れの中で物語が自動的に届く装置でした。夏目漱石からありました。戦後時代には、文学と大衆をつなぐ文化的インフラとして機能していたのです。おそらく、朝ドラはこれのマルトモーダル化でしょう。（そのつなぎにラジオドラマがありますが）

しかし80年代頃からその役割は「特定の新聞読者向けの娯楽」へとゆっくり変質し、90年代までは延命したものの、2000年代に新聞というメディアの立ち位置が変容し崩れると、この装置は完全に断絶しました。

小説離れは、物語へつながる「日常の制度」が失われたこと、マルチモーダル化などの結果だとも考えます。まあ、もう少し考えたいところですが。 December 12, 2025

倭国はもう、あらゆる分野で外国人労働者なしでは成り立たない国になっている。
農業・漁業・畜産・物流・介護・医療、製造、震災復興、インフラまで、すべてだ。
保守系の政治家に話しても「現実はそうですよね」と言われる状態だ。

だから今さら「外国人労働者反対」なんて言っても、現実と完全にズレている。
国としても国民としても、本気で“デッドライン”を決めなければならない。

受ける恩恵には感謝する。
そのうえで、倭国語を理解し、真面目に働き、倭国の国益になる人には残ってもらう。
「良いとこ取りだ」と言われても構わない。

『そうでない人には母国に帰っていただく』

そのために、厳しくても明確な要件を提示することが必要だ。
『それこそが倭国の価値観であり、守るべき線引きだ』

この当たり前のことを政治家がはっきり言えないから、倭国はヨーロッパと同じ道を辿る。
批判も覚悟して言うが、国民がデッドラインを決めて表明すべき時に来てると思う。 December 12, 2025

自分の身に戦争の悲劇は起きないと思っている人が多いけれど、
現実の倭国は、先進国でも屈指の“脆弱国家”なんだよね。

① エネルギー供給がほぼ外国任せ（＝止まった瞬間に社会が崩壊）
② 食料自給率の低さ（＝港が止まれば飢餓）
③ 防衛の「地理条件」が圧倒的不利
④ 老朽化インフラのまま再整備が遅れている
⑤ 政治が危機管理に向いていない
⑥ 国民が「自分ごと化」できない空気
⑦ 輸出依存の経済＝外の情勢に超弱い

なかでも致命的なのは⑤。
⑤ 政治が危機管理に向いていない問題

・内向きの政局ごっこ（派閥・保身・スキャンダル隠し）
・対外戦略は行き当たりばったり
・世論操作とカルト依存が優先され、
　本来最優先であるべき“危機管理の意思決定”が後回しになる

つまり、倭国は 戦争になる前に政治が詰む国 なんだよね。
それがいちばん怖い。

そんな脆弱な国で「戦争なんて起こらない」と思えるのって、逆にすごい。

倭国は外交で孤立した瞬間に一撃で詰む国。
それほどカードが少ない国なのに、

・他国を上から目線で叩く
・虚勢の強硬発言でマウントを取る
・外交を“力比べ”として扱う

こういう振る舞いが本当に危ない。

持たざる国だからこそ、
丁寧で、慎重で、賢い外交をする以外に生き残る道はない。

虚勢でやる外交ほど危険なものはない——
本当にそう思う。 December 12, 2025

🇨🇳🇷🇺 中国とロシアが世界にメッセージを送ったばかりだ - そしてそれはアメリカの目の前で起こった

今週、米国の使節がモスクワでプーチン大統領と会談している間、何か別のことが起こっていた。何かもっと大きな、より象徴的な、そしておそらくより危険な出来事が。

中国のトップ外交官、王毅氏もモスクワにいた。そして彼は儀礼のためではなく、そこにいたのだ。ロシアの最も有力な国防・外交政策当局者たちとの「戦略的安全保障と軍事協力」に関する協議のためだ。これはこうした高官級協議の20回目のラウンドで、この数字は単なる日常的な調整ではなく、持続的で拡大する同盟関係を反映している。

そしてタイミングか？偶然ではない。

王氏がセルゲイ・ショイグ国防相とセルゲイ・ラブロフ外相に会ったその同じ日、米国の使節スティーブ・ウィトコフ氏とジャレッド・クシュナー氏がプーチンとの独自の会談の準備を進めていた。王氏はこれを認め、ラブロフ氏に「特に忙しく、緊張感があり、重要な日」だと語った。

つまり：中国は自分が何をしているかを正確に知っており、世界にそれを見せつけたかったのだ。

同盟関係が変動するグローバルな瞬間に、これは単なる外交的な握手ではなかった。北京とモスクワの国防、諜報、グローバル戦略における増大する一致を明確に示すもので、アメリカは文字通り隣の部屋にいた。

わずか24時間前、プーチン大統領は中国人に対するビザ免除の政令に署名し、北京の以前のジェスチャーに対する相互措置を取った。表面的には観光と商業だ。しかしその下には、単なる友情ではなく、長期的な戦略的パートナーシップを支えるアクセス、機動性、インフラの話がある。

会談後の共同声明はさらに露骨だった。中国とロシアは「戦略的相互信頼を強化する」、「相互利益の協力を拡大する」、そして「絶え間ない新たな脅威と課題に共同で対応する」と約束した。これは外交的な暗語で：私たちはこれを共に進める、そして西側は気づくべきだ。

そして彼らはそうすべきだ。

この一致は、ウクライナや台湾だけに関するものではない。両者はグローバル秩序の重要な戦場ではあるが、これは米国の影響力が希薄化し、権威主義国家が軍事的に、経済的に、イデオロギー的に西側の圧力に抵抗するために調整する、多極化世界を構築することだ。

一方、ロシアの外相は「相当な注意」がウクライナでの戦争終結に払われたと述べた。もちろん、ロシアの条件で。中国は一方で、自分がロシアに武器、諜報、装備を供給しているという非難を否定し続けているが、キエフは現場の現実を違う見方で見ている。

北京がモスクワを直接支援しているか、単に外交と二重用途輸出を通じて可能にしているかに関わらず、効果は同じだ：中国はロシアが耐え、適応するのを助けている。

それはワシントンとヨーロッパを深く懸念させるべきだ。

今週明らかにされたのは、モスクワと北京がますます同期して行動していることであり、米国がそれぞれを別々に管理しようとする中でもだ。これらはもはや孤立したライバルではない。彼らはパートナーであり、アメリカの覇権のない世界を計画している。

米国はまだテーブルに着いているかもしれない。しかし地図は変化しており、他の者たちが線を引いている。

出典: Kyiv Post December 12, 2025

不思議なのは台湾有事に倭国もミサイル攻撃されかねない論者は、その場合の医療やインフラ維持、資源備蓄という方向の話はしないのな。国内の抗堪性を確保しないで抑止力は機能しないだろう。そりゃ兵器スペックを羅列するより難しい問題だけどな。 December 12, 2025

地理に疎いからGoogleマップで見てみたら、木曽川や飛騨川の近くでした。
土葬墓地による水質汚染が懸念されます。
スリランカとC国との関係も闇深いです。

スリランカとC国の関係は、主にC国による大規模なインフラ投資と、それに伴うスリランカの債務問題という経済的側面に焦点を当てて展開しています。近年、両国は引き続き「一帯一路」構想の下での協力を推進しつつ、スリランカは債務再編に取り組んでいます。 
※Googleより引用 December 12, 2025

血管が汚れるとヤバい！血管は『身体のインフラ』です。毒素も栄養も血管を通って運ばれます。血管が詰まると栄養が届かず毒素も排出されません。「適度な運動」「質の良い睡眠」「ストレスを溜めない」を習慣に。血管ケアは健康の土台。完璧を目指さず少しずつ意識しましょう。自分のペースで続けて。 December 12, 2025

能登半島沖地震の時、FMやテレビ、それに携帯の電波まで停波する絶望的な状況の中で最後まで耐えてくれたのはAMだった(最後は発電機の燃料が尽きてしまったが)んだけど、
その結果も顧みられなかったのは誠に残念ですね…インターネットラジオのradikoをインフラ扱いとはこれいかに… December 12, 2025

ゼネコン令嬢～ダム・ガール、悪役令嬢になりて異世界に建つ！　継母に家から追放されても、ショタ公爵さまとイチャコラしながらインフラ強靭化計画を実現しますの～ - カクヨム

おはようございます
今日も最終章を正午更新です^ ^ https://t.co/c7vilSiQXv December 12, 2025

【🇨🇳中国国民が知らない🇯🇵倭国の10兆円　高市が“恩を切った”本当の理由】

倭国は1979年から約40年間、中国に対して総額3兆6,600億円を超えるODAを提供し、さらに戦後賠償の完全放棄、民間・自治体レベルでの無償支援、国際機関を通じた間接支援、災害時の緊急援助などを合わせると総額は10兆円を超えると言われています。

しかし高市早苗首相（2025年10月就任）は、これまで残っていた支援の残務や協力事業を事実上「白紙化」する方針を打ち出しました。具体的には、

- 円借款の金利軽減・延期交渉の打ち切り
- 環境保全センターや黄砂対策などの継続事業の縮小・停止
- JICA研修や自治体交流の大幅削減
- 今後の災害支援にも条件を付ける

など、ほぼ全ての支援・協力を見直し対象としています。

その主な理由は以下の4点です。

1. 中国の軍事的脅威が現実的になったこと
台湾有事や尖閣諸島を巡る緊張が高まり、過去の支援が中国の軍事インフラ強化に間接的に役立ったという反省が強い。特に高市首相は「台湾封鎖は倭国の存立危機事態に該当しうる」と明言し、中国を明確な脅威と位置づけました。

2. 中国が経済大国になったのに「恩」を感じていないこと
中国はすでに倭国の4倍以上のGDPを持ちながら、国民の多くは倭国の支援を知らず、反日教育が続いている。巨額の税金を投入したのに見返りがほとんどないという国民の不満が爆発寸前でした。

3. 日米同盟と自由で開かれたインド太平洋戦略を優先すること
アメリカとの共同声明で中国への対抗姿勢を鮮明にし、支援継続は同盟の信頼を損なうと判断。インド太平洋地域の仲間国からも「倭国はようやく目覚めた」と評価されています。

4. 国内の経済・防衛に予算を振り向ける必要があること
物価高対策、防衛費GDP比2％達成、国民生活優先を掲げる高市政権にとって、対中支援は最早「贅沢」であり、国民の税金を国内に再配分する決断でした。

結果として、1972年の日中国交正常化以来続いてきた「支援による友好」の時代は終わり、倭国は安全保障と国益を最優先する新しい対中政策に完全にシフトした形になります。 December 12, 2025