インフラ
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2025.12.02 04:00
:0% :0% （40代／男性）
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水道管工事をしている方が、古い 撤去した水道管の写真をあげておられます。
倭国のインフラがやばいのに、なぜ海外にお金ばらまいてんの？
https://t.co/ZvJAHC4It5 December 12, 2025
91RP
自分の身に戦争の悲劇は起きないと思っている人が多いけれど、
現実の倭国は、先進国でも屈指の“脆弱国家”なんだよね。
① エネルギー供給がほぼ外国任せ（＝止まった瞬間に社会が崩壊）
② 食料自給率の低さ（＝港が止まれば飢餓）
③ 防衛の「地理条件」が圧倒的不利
④ 老朽化インフラのまま再整備が遅れている
⑤ 政治が危機管理に向いていない
⑥ 国民が「自分ごと化」できない空気
⑦ 輸出依存の経済＝外の情勢に超弱い
なかでも致命的なのは⑤。
⑤ 政治が危機管理に向いていない問題
・内向きの政局ごっこ（派閥・保身・スキャンダル隠し）
・対外戦略は行き当たりばったり
・世論操作とカルト依存が優先され、
本来最優先であるべき“危機管理の意思決定”が後回しになる
つまり、倭国は 戦争になる前に政治が詰む国 なんだよね。
それがいちばん怖い。
そんな脆弱な国で「戦争なんて起こらない」と思えるのって、逆にすごい。
倭国は外交で孤立した瞬間に一撃で詰む国。
それほどカードが少ない国なのに、
・他国を上から目線で叩く
・虚勢の強硬発言でマウントを取る
・外交を“力比べ”として扱う
こういう振る舞いが本当に危ない。
持たざる国だからこそ、
丁寧で、慎重で、賢い外交をする以外に生き残る道はない。
虚勢でやる外交ほど危険なものはない——
本当にそう思う。 December 12, 2025
32RP
税収が80兆円超で過去最高。消費税を取り過ぎです。物価高騰で実質賃金は減り続けていますし、地方も疲弊している。まずは最低でも5%への消費税減税と現金給付で生活と生業を支え、地方への支援を強化する。次にエネルギーやインフラへの投資で供給力を高めるべきです。
https://t.co/yA5n1Wezvo December 12, 2025
3RP
MetaがGPUを増やしてもLLMの学習は速くならないという常識を覆す研究を発表しました。
LLMの学習において、H100のような最新GPUを数千台規模で並べた際、最適化なしではGPUの利用率（MFU）がわずか10%台にまで急落するケースが存在することが明らかに。
計算能力が爆発的に向上した結果、皮肉にも「計算」ではなく「待機」がボトルネックになる現象が起きています。
LLM開発者が直面する、この"Diminishing Returns"（収穫逓減）の詳細を4つのポイントにまとめました。
1. 真犯人は「通信オーバーヘッド」
なぜ性能が落ちるのか？答えは「通信」です。H100はA100に比べて計算速度が桁違いに速いため、次のデータを待つ「待機時間」の比率が相対的に増大します。つまり、計算があっという間に終わってしまい、ネットワーク（400Gbpsでも）からのデータ到着を待つ時間が支配的になるのです。スケーリングにおいて、GPUは「計算機」から「巨大な分散通信ノード」へと性質を変えます。このシフトを見誤ると、高価なH100がただの暖房器具と化します。
2. Metaの事例：A100 vs H100の死闘
MetaのLlama 3（H100/24k台）とLlama 2（A100/16k台）の比較は示唆に富みます。彼らはH100環境で、A100時代と同等のMFU（約38-43%）を維持するために、凄まじいエンジニアリングを要しました。H100の強力すぎる計算力が、隠れていた通信オーバーヘッドを露呈させたからです。「新しいハードウェアだから速い」のではなく、「新しいハードウェアほど、通信の遅延が致命傷になる」のが現実です。
3. 戦略の転換：データ並列からモデル並列へ
数千台規模のクラスタでは、単純なデータ並列（DDP/FSDP）だけでは限界があります。通信量を削減するために、「モデル並列化」への移行が不可欠です。
Metaは「4D並列化」を採用しました：
1. テンソル並列（TP）：ノード内高速通信を活用
2. パイプライン並列（PP）：ノード間通信を隠蔽
3. コンテキスト並列（CP）：長文脈対応
4. データ並列（FSDP）
「どう計算するか」より「どう通信を減らすか」が、現代のAIインフラの主戦場です。
4. 結論：並列化戦略の再考を
GPUの量は、適切な戦略があって初めて速い学習に繋がります。Metaが「Compute Optimal（学習効率）」から「Inference Optimal（推論効率）」へ舵を切ったように、ハードウェアの特性に合わせた戦略の再設計が必要です。 December 12, 2025
1RP
「プログラミングが好きなやつはエンジニアに向いていない」という話、
そのまま受け取るより “倭国のソフトウェア産業が分業化に失敗している” という文脈で読む方が自然だと思います。
本来エンジニアは、
・設計に強い人
・実装に強い人
・運用に強い人
・顧客折衝に強い人
・マネジメントに強い人
など、役割に分かれて専門性を発揮するはず。
でも倭国社会は、
「パソコンに詳しいならパソコンでやること全部やれ」
という要請をエンジニアに向けてしまい、IT企業のロールモデルもそれを内面化してしまった。
分業の概念が無いわけじゃないけど、
“分業によって生じるロスをなくす” という最適化を好む文化が強すぎて、
「好きな領域に専念する」というキャリアを許容しない。
その結果、
・プログラミングが好きな人は実装だけに集中できず
・問題解決が好きな人はマネジメントに閉じ込められ
・インフラが好きな人にも要件整理や交渉を求められる
みたいに全方位対応を強制される。
極端な話、基本情報技術者試験の出題範囲が“エンジニアの範囲”をとっくに超えているのが象徴では？
「プログラミングが好きなやつはエンジニアに向いていない」ではなく、
“好きなことを専門にしていいエンジニア像が倭国に存在していない”
という方が実態に近い気がします。 December 12, 2025
1RP
#高市汚物寄せ集めポンコツ連立内閣🤮オエー🤮
#モームリ高市🤮
民主主義と政治をまっとうに語れる国民かられいわ新選組は間違いなく応援・支持されています。👍👏
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倭国国にとって自国の軍拡が如何に国際情勢を不安定化させるかが壺市アホ宰相はまったく理解していない。
自分の保身のために拝米バカ偽保守向けのパフォーマンスしかしないこんなお粗末な壺市政権はとっとと畳むべき👊🔥
https://t.co/nYcHJfgAeo
#スパイ防止法は統一教会の悲願
んでもって #倭国維新の会はイカサマ詐欺政党で自民補完与党👊🔥
倭国会議はエセ保守人権軽視差別主義全体主義者の極悪国賊集団！
倭国会議とは
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#軍拡や核武装では絶対に戦争抑止や外交的優位にはならない👊🔥
逆にわが国に対する外交上の不信感が高まり余計な緊張を高めてしまのが関の山。🤣
むしろASEAN諸国のように対話による全方位外交に徹することこそわが国の安全保障にとって肝要だと思う。😅
また倭国国の経済を何としてでも底上げするために、輸出一辺倒やインバウンド頼みではなく、経済の底上げ内需拡大を目指すとともにエネルギー・インフラの整備拡充など国民生活を第一に考えた政策に舵を切ることが急務である。🙂 December 12, 2025
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✨ スムーズな移行
これまでの試験はすべて成功しています。最近の試験運用では、完全にオフラインで耐量子暗号通信がエラーなく実行されました。インフラが安定し、サポートチームも配置されたため、移行はスムーズかつ大きな混乱なく進むと予想されます。 December 12, 2025
@yukimamax 未曾有の規模の設備投資が為されているということは、その設備投資を請け負う会社には未曾有の売上が立つということ。物理的なインフラ構築は裾野の広い産業ですから、これでようやく米国テック業界に過集中していた利益が幅広く経済全体に行き渡ると考えると、強ち悪いことでもない気がします。 December 12, 2025
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また倭国国の経済を何としてでも底上げするために、輸出一辺倒やインバウンド頼みではなく、経済の底上げ内需拡大を目指すとともにエネルギー・インフラの整備拡充など国民生活を第一に考えた政策に舵を切ることが急務である。🙂
税金とりすぎもっと減税しろ 朝街宣in阪急淡路駅 2025.12.1（月）#大石あきこ（れいわ新選組・衆議院議員・近畿ブロック・大阪５区） https://t.co/FjbseO0VPs @YouTubeより December 12, 2025
何この楽しそうな新しい機能
AWS Lambda Managed Instances（LMI）
AWS Lambda の実行環境を、Amazon EC2（EC2）インスタンス上で動かせるようにする新機能。AWS がインスタンスの起動・管理・スケーリング・パッチ管理など運用を引き受ける。
通常の Lambda は「イベント駆動」「インフラ管理不要」「使った分だけ払う」というサーバレスのメリットを持つが、裏で使われるリソース（CPU アーキテクチャ、ネットワーク帯域、専用ハードウェアなど）は制限されがち。
LMI は EC2 の最新世代インスタンス（例：Graviton 4 やネットワーク最適化型など）を使えるうえ、AWS が管理するため「サーバレスらしい運用感」は維持される。つまり、性能やハードウェア要件の厳しいワークロードにも対応できる。
機械学習エンジニアということを踏まえると、以下のような用途で特にメリットが大きい：
* 高スループット／継続的な処理が必要なバッチ処理やデータパイプライン
* ネットワーク帯域や特殊CPU（Graviton）やアクセラレータが欲しい ML 推論やデータ処理タスク
* 安定負荷でコストを抑えたいサービス — 従来の Lambda の従量課金だと割高になりがちな定常バッチや常時稼働ジョブ
* 既存の Lambda アーキテクチャをほぼそのまま維持したいが、EC2 の柔軟性・性能も活かしたい場合
#AWS #Lambda #LMI
https://t.co/KpcxkMTFrA December 12, 2025
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倭国会議とは
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逆にわが国に対する外交上の不信感が高まり余計な緊張を高めてしまのが関の山。🤣
むしろASEAN諸国のように対話による全方位外交に徹することこそわが国の安全保障にとって肝要だと思う。😅
また倭国国の経済を何としてでも底上げするために、輸出一辺倒やインバウンド頼みではなく、経済の底上げ内需拡大を目指すとともにエネルギー・インフラの整備拡充など国民生活を第一に考えた政策に舵を切ることが急務である。🙂
れいわの代表選に出られませんでした。今後、れいわとどう関わっていくかお話しします。 https://t.co/4juENfBXvt @YouTubeより December 12, 2025
初心者予報。
先物の出来高小。国債金利上昇。真空地帯な相場につき。
昨日は政策金利の利上げ観測で日経は下落しました。国債も売られ金利が上昇し銀行以外のセクターが売られ銀行銘柄は上昇しました。ただ、元々、日銀総裁の会見が予定されていたので読みやすい相場でもありました。
先物の出来高を見ると減少しています。大口投資家の方は当然この日経下げは予測しており、今回は売り圧が強いわけでなく買い手不在の状況を現しており少しの売り注文でそれにつられる個人投資家の方が売りを続けずるずると下がりやすい扱いにくい相場になりそうです。
一見、先物が少し戻したかのように見えますが、これは今回の下げを予測した投資家によるショートカバーによるもので、恐らく本日は機関投資家や大口投資家は買い控えをして様子見をすると思われます。少なくとも先物が出来高を伴って上げない限りは様子見相場が続きそうです。
金利上昇にともない気を付けた方がよい銘柄は、不動産関連、投資やM&Aを積極的にして有利子負債がある銘柄、グロース銘柄、インフラ系で私もその辺りは一回利確しています。
本日は様子見相場で売りが続くと思われますが、上がるとしたら銀行銘柄でしょうか。ここで買うとすると個人投資家の方なので、銀行株の中でも逆張りやバリュー銘柄に買いが集まると思います。あとは王者任天堂のように健全経営をしてきる銘柄はわずかに買いが入る可能性もあります。それ以外は調整かショートカバーでのわずかに買いが入るのでは無いでしょうか。
引き続き、免疫生物研究所さんと大黒屋さんは買いが集まると思います。この真空地帯な相場がどちらかに動くまでは上がりそうです。
現在は銀行、地方銀行、急上昇銘柄をロング、電力系をショート入れています。
初心者予報でした。 December 12, 2025
トランプ大統領の28項目のウクライナ計画全文
：その意味と効果は？2025年11月21日
https://t.co/nOobhdwR9P
米国が仲介した提案では、キエフはロシアに対して領土的譲歩をし、NATOに加盟しないことが求められている。
米国は、ロシア・ウクライナ戦争終結に向けた提案の全28項目を、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に明らかにした。多くの識者からロシアに過度に有利だと厳しく批判されているこの計画は、まだ草案段階で、まだ公表されていない。しかし、ウクライナ当局者が国際メディアに詳細を伝えたとみられる。
トランプ大統領のウクライナに対する提案28項目とは？
1. ウクライナの主権が確認される。
2. ロシア、ウクライナ、そしてヨーロッパの間で包括的な不可侵協定が締結される。過去30年間の曖昧な点はすべて解決されたものとみなされる。
3. ロシアが近隣諸国を侵略することはなく、NATOもこれ以上拡大しないと予想される。
4. ロシアとNATOの間で、米国の仲介のもと対話が行われ、あらゆる安全保障問題を解決し、緊張緩和の条件を整えて世界の安全保障を確保し、協力と将来の経済発展の機会を増やす。
5. ウクライナは信頼できる安全保障の保証を受ける。
6. ウクライナ軍の規模は60万人に制限される。
7. ウクライナはNATOに加盟しないことを憲法に明記することに同意し、NATOはウクライナが将来的に加盟できないという条項をその規約に含めることに同意する。
8. NATOはウクライナに軍隊を駐留させないことに同意する。
9. ヨーロッパの戦闘機がポーランドに駐留する。
10. 米国の安全保障保証には以下の注意事項があります。
米国は保証に対する補償を受け取ることになる。
ウクライナがロシアに侵攻すれば、その保証は失われるだろう。
ロシアがウクライナに侵攻した場合、断固とした協調軍事対応に加え、すべての国際制裁が復活し、新領土の承認および本合意によるその他すべての利益は取り消される。
ウクライナが理由もなくモスクワやサンクトペテルブルクにミサイルを発射した場合、安全保障の保証は無効とみなされる。
11. ウクライナは欧州連合（EU）加盟資格を有しており、この問題が検討されている間、EU市場への短期的な優遇アクセスが認められる。
12. ウクライナの再建のため、以下の内容を含むがこれに限定されない強力な世界的な対策パッケージが提供される。
テクノロジー、データセンター、人工知能など、急成長産業に投資するためのウクライナ開発基金の設立。
米国はウクライナと協力し、パイプラインや貯蔵施設を含むウクライナのガスインフラを共同で再建、開発、近代化、運営する。
戦争被害地域の復興、都市および住宅地域の復旧、再建および近代化に向けた共同の取り組み。
インフラ整備。
鉱物および天然資源の採掘。
世界銀行はこうした取り組みを加速するために特別な融資パッケージを開発する予定です。
13. ロシアは世界経済に再統合される。
制裁の解除については、段階的に、またケースバイケースで議論され、合意されることになる。
米国は、エネルギー、天然資源、インフラ、人工知能、データセンター、北極圏の希土類金属抽出プロジェクト、その他の相互に利益のある企業機会の分野での相互発展のための長期経済協力協定を締結する。
ロシアはG8に再加入するよう招待されるだろう。
14. 凍結された資金は次のように使用されます。
凍結されたロシア資産1000億ドルは、米国主導のウクライナの再建と投資の取り組みに投資される。
米国はこの事業からの利益の50%を受け取ります。欧州はウクライナ復興への投資額を増やすため、1,000億ドルを追加します。凍結されていた欧州の資金は凍結解除されます。凍結されていたロシアの資金の残りは、特定分野における共同プロジェクトを実施する、米露の別の投資ファンドに投資されます。このファンドは、両国間の関係強化と共通利益の拡大を目的とし、紛争再発防止に向けた強いインセンティブを創出します。
15. 本協定のすべての条項の遵守を促進し、確保するために、安全保障問題に関する米露合同作業部会が設立される。
16. ロシアは、欧州とウクライナに対する非侵略政策を法律に定める。
17. 米国とロシアは、START I 条約を含む、核兵器の拡散防止と管理に関する条約の有効期間を延長することに合意する。
18. ウクライナは、核兵器不拡散条約（NPT）に従い、非核兵器国となることに同意する。
19. ザポリージャ原子力発電所は国際原子力機関（IAEA）の監視下で稼働し、生産された電力はロシアとウクライナの間で50:50で均等に分配される。
20. 両国は、異なる文化に対する理解と寛容を促進し、人種差別と偏見をなくすことを目的とした教育プログラムを学校と社会において実施することを約束する。
ウクライナは、宗教的寛容と言語的少数派の保護に関するEUの規則を採用することになる。
両国は、あらゆる差別的措置を廃止し、ウクライナとロシアのメディアと教育の権利を保証することに合意する。
ナチスの思想と活動はすべて拒否され、禁止されなければなりません。
21. 領土:
クリミア、ルハンスク、ドネツクは米国を含め、事実上ロシア領として認められることになる。
ヘルソンとザポリージャは接触線に沿って凍結され、これは接触線に沿った事実上の承認を意味する。
ロシアは、5つの地域以外で支配しているその他の合意された領土を放棄することになる。
ウクライナ軍は、現在支配しているドネツク州の一部から撤退する。この撤退地域は、国際的にロシア連邦に属する領土として認められている中立非武装緩衝地帯とみなされる。ロシア軍はこの非武装地帯には進入しない。
22. ロシア連邦とウクライナは、将来の領土的取決めについて合意した後、これらの取決めを武力によって変更しないことを約束する。この約束に違反した場合、いかなる安全保障上の保証も適用されない。
23. ロシアはウクライナがドニプロ川を商業活動のために利用することを妨げず、黒海を越えた穀物の自由輸送についても合意に達するだろう。
24. 未解決の問題を解決するために人道委員会が設立される。
残りの囚人と遺体はすべて「全員対全員」の原則に基づいて交換される。
子どもを含むすべての民間人の被拘禁者および人質は返還される。
家族再統合プログラムが実施される。
紛争の犠牲者の苦しみを軽減するための措置が講じられるだろう。
25. ウクライナでは100日以内に選挙が行われる。
26. この紛争に関与したすべての当事者は、戦争中の行動について完全な恩赦を受け、将来いかなる主張も行わず、いかなる苦情も検討しないことに同意する。
27. この合意は法的拘束力を有する。その実施は、ドナルド・J・トランプ大統領が率いる平和評議会によって監視・保証される。違反には制裁が科される。
28. すべての当事者がこの覚書に同意した後、双方が合意地点まで撤退し合意の実施を開始した後、停戦は直ちに発効する。
ウクライナはこれらの提案に対してどのように反応しましたか?
ゼレンスキー大統領は木曜日、キエフで米軍当局者らと会談した。この提案は、ウクライナやその欧州同盟国からのいかなる意見も取り入れずに米国とロシアの当局者らが作成したものである。
会談後、ゼレンスキー大統領は演説で次のように述べた。「アメリカ側は戦争終結に向けた計画の要点、つまり彼らのビジョンを提示した。私は我々の主要原則を概説した。我々は、両チームがこれらの要点について作業し、すべてが真実であることを確実にすることで合意した。」
ゼレンスキー大統領はさらに、「戦争が始まった当初から、我々は非常にシンプルな立場を貫いてきた。ウクライナには平和が必要だ。真の平和、第三次侵略によって破壊されることのない平和、我々の独立、主権、そしてウクライナ国民の尊厳を尊重する条件を伴う、尊厳ある平和だ」と述べた。
ウクライナ大統領は、今後、ウクライナの欧州同盟国と提案について協議する予定だと述べた。
これはウクライナとその同盟国がこの提案を受け入れることを意味するのでしょうか?
いいえ。
「ゼレンスキー氏は微妙な返答をした。『我々はそれに取り組む』と述べた」とロンドンの政治シンクタンク、チャタム・ハウスのユーラシア専門家、キール・ジャイルズ氏はアルジャジーラに語った。
しかし、彼は、キエフが求められている大きな譲歩のため、現在の形での計画の条件に同意することはウクライナにとって「壊滅的」となるだろうと付け加えた。
欧州各国の首脳は28項目の計画には反応を示していないものの、ウクライナにそのような譲歩を求める計画は受け入れない意向を示している。
「ウクライナ国民は平和を望んでいる。それは、すべての人々の主権を尊重する公正な平和、将来の侵略によっても揺るぎない永続的な平和だ」と、フランスのジャン＝ノエル・バロ外相は述べた。「しかし、平和は屈服であってはならない」
現時点では、ウクライナの同盟国はコメントを出していない。欧州理事会のアントニオ・コスタ議長は、EUはまだ米国の計画について正式に知らされていないため、「コメントする意味はない」と述べた。
コスタ首相と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長がG20サミットで演説する土曜日以降、欧州からのさらなる反応が出るかもしれない。
英国メディアによると、フォンデアライエン氏は「28項目の計画が公表された。我々は欧州各国首脳と、G20の場でここにいる首脳らと、この状況について協議していく」と述べた。
ロシアとアメリカはこの計画について現在何と言っていますか？
米国は計画の詳細を公表しておらず、ワシントンの当局者もコメントしていない。
ロシアは、米国とロシアの間で和平案に関する正式な協議があったことを否定している。
「現在、協議は行われていません。もちろん接触はありますが、協議と呼べるようなプロセスは存在しません」とクレムリンの報道官ドミトリー・ペスコフ氏は述べた。
一方、トランプ大統領の側近であるハンガリーの首相ビクトル・オルバーン氏は金曜日、この計画を支持したようだ。
Xの投稿でオルバーン氏は、トランプ大統領の計画は「新たな勢いを得た」と書いた。
「アメリカ大統領は粘り強い異端者だ。もし彼が当時の大統領だったら、戦争は決して勃発しなかっただろう。一度心に決めたら決して手放さないのは明らかだ。そして彼は間違いなく、ロシア・ウクライナ戦争の終結を決意している」とオルバーン氏は記した。
アナリストはこれらの提案について何と言っていますか?
専門家らは、28項目の計画の条件とその実施方法は全く明らかではないと述べた。
「条件は執行不可能で、無意味かつ曖昧であり、何ヶ月もの論争なしには執行できない」とジャイルズ氏は述べた。
例えば、9項では欧州の戦闘機がポーランドに配備されると述べられているが、「欧州」や「戦闘機」が何を意味するのかは不明だ、と彼は述べた。
ジャイルズ氏は、「欧州」とは欧州連合（EU）あるいは欧州諸国を指す可能性があると述べた。「『戦闘機』という言葉は軍事的に意味をなさないため、議論の余地は大きい」と付け加えた。
米国は安全保障の保証に対してどのように「補償」されるのでしょうか？
米国がウクライナにどのような安全保障上の保証を提供しているかは不明であり、詳細は公表されていない。
第10項では、「米国は保証に対する補償を受ける」と規定されている。具体的な補償額は不明だが、専門家は第14項がこの点について何らかの示唆を与える可能性があると示唆している。
計画の第14項では、凍結されたロシア資産1000億ドルと欧州からの1000億ドルがウクライナの復興に使われるとされている。
さらに、計画では、ウクライナ復興による利益の50%を米国が受け取るとされている。この利益がどのように得られるかは明記されていない。
この計画では、ロシアの残りの資金は、関係を構築し将来の紛争を抑止するためのプロジェクトのための米ロ共同投資機関に投入されるとも述べられているが、これも詳細はほとんど明らかにされていない。
ジャイルズ氏は、これはおそらく、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以来、米国と欧州諸国によって凍結されているロシア中央銀行の資産約3000億ドルを指していると述べた。
今年10月、EU首脳らは凍結されたロシア資産を使い、欧州の兵器購入と復興のためにウクライナに1640億ドルを貸し付ける「賠償計画」を提案した。
ジャイルズ氏は、ロシアの凍結資産に関する点は、モスクワの交渉担当者らが意図的に付け加えた可能性が高いと述べた。「ロシアはすでに海外の凍結資産を帳消しにしており、今度はそれを米国にニンジンとしてぶら下げている」ためだ。
しかしジャイルズ氏は、当初の計画では「その資金はウクライナの再建に使われるはずだった」と付け加えた。
しかし、再建が「自由なウクライナ」となるのか、「被占領下のウクライナにおけるロシア化のロシア的試み」となるのかは今のところ分からない、と彼は述べた。
この提案はロシアに戦争犯罪の恩赦を与えることになるのか？
計画の第26項では、紛争に関与したすべての当事者が「戦争中の行動に対する完全な恩赦」を受けると規定されている。
2023年3月、国際刑事裁判所（ICC）は、ウクライナからロシアへの子どもたちの不法移送に関与したとして、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の逮捕状を発行した。
米国は、国際機関によって戦争犯罪で有罪判決を受けた個人に対して一方的に恩赦を与えることはできない。
「戦争を帳消しにし、なかったことにし、制裁を撤回し、戦争犯罪を無視することは、米国が世界の他の国々の協力を前提としているこのリスト案の要素の一つに過ぎない」とジャイルズ氏は語った。
同氏は、世界中の多くの国々が国際法を強く信じており、この点については反発する可能性が高いと付け加えた。
「もしこのような交渉が実施されれば、米国は武器を惜しみなく行使して領土を奪取することを承認することになる。そしてそれは、世界中の他の侵略者にとって、米国の承認を得ているという勇気づけになるだろう」とジャイルズ氏は警告した。
ウクライナはどの領土を譲歩しなければならないのでしょうか？
この計画では、クリミア、ルハンスク、ドネツクはロシア領とみなされるとしている。
ドネツクとルハンスクは総称してドンバス地方と呼ばれています。
クリミアは2014年にロシアがウクライナから奪取し、依然として紛争状態にある。
戦争研究研究所によれば、ウクライナは依然として、スロビアンスク市とクラマトルスク市の周囲のドネツィク州の一部を含むドンバス地方の領土の14.5%を支配している。
ロシアはまた、黒海に面するウクライナ南部のザポリージャ と ヘルソンの75%を支配している。計画では、これらの地域での現在の戦線は凍結されるとされている。
ロシアはどのようにして国際社会に復帰するのでしょうか？
提案の一部は、ウクライナ戦争の開始以来西側諸国から課せられた孤立からロシアを脱却させることを目的としている。
ポイント12では、ロシアがG8に再加盟するよう招待されると述べられています。
G8（現在のG7）は、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、倭国、ロシア、イギリス、アメリカの8つの主要先進国の首脳による非公式のフォーラムでした。
ロシアはG8の一員だったが、2014年のクリミア併合に伴い排除された。
この計画には、特定分野における共同プロジェクトを実施するための米露投資ファンドの設立も盛り込まれている。しかし、これに関する詳細は明らかにされていない。
この計画では、計画の遵守を確保するために安全保障問題に関する米ロ合同作業部会を設置することも言及されている。
この提案はウクライナ戦争を終わらせるだろうか？
アナリストたちは懐疑的だ。「今回の合意は、以前の合意と同様に、どこにも行き着かないだろう」とジャイルズ氏は述べた。
彼はそれを「これまで何度も経験してきたメリーゴーランドのもう一つの繰り返し」と呼んだ。
同氏は、この計画は変更を交渉したいウクライナと欧州から反発を受けるだろうと考えていると述べた。
https://t.co/nOobhdwR9P December 12, 2025
アンタらが365日24時間好きな時間に配信が出来るのは
日々『何より大事なもの』とやらを失ってでも会社側に決められた時間に出社して、配信プラットフォームや通信・電力インフラの維持管理に務めている人々の存在が根底にあるってことを自覚した方がいいですよ https://t.co/X1O522l1lj December 12, 2025
［ホンジュラス、台湾との国交再開となるか］
移民送出国として知られるホンジュラスの大統領選では、トランプ大統領が支持する保守系のアスフラ氏が優勢を保っている。
ホンジュラスから米国へ向かう移民の大半は「出稼ぎ」であり、彼らが本国へ送金する資金は国内総生産の約2割に達する。
つまり、米国への移民と送金が滞れば、国家が立ち行かなくなるほどホンジュラス経済は脆弱である。
こうした中、ホンジュラス国民はこれまでのリベラル路線を見直し、トランプ政権との関係改善を最優先に据えた現実的な選択として、アスフラ氏を支持しつつある。
そのアスフラ氏が最近、台湾との国交回復に言及し始めた。
トランプ政権への“ご機嫌取り”という側面もあるが、実現すれば地政学的には極めて重大な転換点となる。
台湾との国交回復が決まれば、トランプ氏は強く歓迎し、中国は猛烈に反発することは確実だ。
現時点では、ホンジュラスが台湾と国交を回復した場合に想定されるメリットとデメリットを整理しておきたい。
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■ ホンジュラスにとってのメリット
🔵 トランプ政権からの最優遇に近い扱い
台湾との国交回復は、米国の対中強硬政策と完全に一致する。したがってホンジュラスは、トランプ政権から以下のような厚遇を受ける可能性が高い。
•開発援助（USAID）の大幅強化
•治安分野での支援拡充（警察・軍事訓練）
•強制送還の緩和措置
•中米キャラバン対応での政治的妥協
これらはホンジュラス国民に対し、「アメリカは見捨てない」という明確なメッセージとなる。
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■ ホンジュラスにとってのデメリット
🔴 中国による全面的な制裁・経済報復
中国はこれまで、台湾を承認した国に対して強力な報復措置を行ってきた。ホンジュラスが復交に踏み切れば、以下の対応はほぼ確実とみられる。
•中国が提供してきた各種インフラ援助の即時停止
•港湾・道路・病院など大型プロジェクトの凍結
•中国市場への輸出優遇措置の撤廃
•政治的・外交的制裁
•電力・通信などの中国系投資の撤退
ホンジュラス経済は短期的に深刻な打撃を受けるだろう。
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台湾との国交回復は、米中双方から強烈な反応を引き起こす極めてリスキーな選択である。
ホンジュラスにとっては、対米関係の改善と対中制裁の激化という、相反する結果を同時に受け入れなければならない「頭の痛い判断」となる。
👇清潔な保守をアピールするアスフラ氏 December 12, 2025
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ダンジョン配信もの、カクヨムで更新中です！！
ダンジョンのインフラ整備士をクビになった主人公が個性豊か（お世辞）なヒロインに囲まれるハーレムものになります！
ぜひご覧ください！
https://t.co/r31FPgY0A6 December 12, 2025
🔥現物資産への移行：金と銀、紙の鎖から解放される
世界金融を大きく変貌させる劇的な転換期を迎え、金と銀は、操作された紙のデリバティブから、実体のある実物資産への移行を加速させています。これは投機ではなく、中央銀行、規制改革、そして飽くなき実世界の需要によって引き起こされた構造的な亀裂です。紙の市場が受渡ストレスによって崩壊する中、現物取引が支配的な勢力となり、爆発的な価格高騰を引き起こす可能性があります。
そのきっかけは？
2025年7月1日から米国金融機関に完全適用されているバーゼルIIIの安定調達比率（NSFR）規則は、現在、未割当の現物金を高品質流動資産に分類しています。これにより、裏付けのない紙の債権は脇に追いやられ、金の地位は向上しています。 かつて部分準備金に依存していた金地金銀行は、現物金の確保に躍起になり、数十年にわたる再担保（紙の取引が現物供給を100倍以上に上回る）の実態を露呈している。COMEXとLBMAの金庫は在庫の枯渇を報告しており、9月だけで銀の引渡し量は過去最高の5,300万オンスに達し、深刻な不足を示唆している。
BRICS諸国の動向：
中国の上海黄金取引所は現在、先物取引に現物預託を義務付けており、輸出を停止し、国内に地金を保有している。ロシアは2025年度予算で5億3,500万ドルを銀準備に充当し、インドとサウジアラビアは保有量を増やしている。35兆7,000億ドルの米国債務に支えられたこの脱ドル化の波は、中央銀行による前例のないペースでの銀の買い占めを引き起こし、価格に「物理的に支えられた階段状の高値」を生み出している。 金は1オンスあたり4,000ドルを突破し、銀は53ドルを突破しました。金銀比価は120:1から歴史的な水準へと正常化し、銀の大幅な上昇を示唆しています。
産業需要が需給逼迫を加速：
太陽光パネル、EV、AIインフラにおける銀の役割は、持続的な供給不足に直面しており、鉱山生産量を年間2億オンス上回っています。変動の激しい紙の先物市場（取引停止や操作されやすい）とは異なり、アジアの現物市場が底値を形成しており、北米の金庫ではプレミアムが22%上昇しています。アンディ・シェクトマン氏をはじめとするアナリストは、COMEX銀の逆ザヤ（逆ザヤ）が蔓延し、リースレートが39%に急騰し、機関投資家がデリバティブ取引から直接保有へと流れ込む中、「史上最大のショートスクイーズ」を警告しています。
その影響とは？
現物プレミアムと紙の幻想が乖離し、不換紙幣への信頼が損なわれ、実物資産への富の移転が加速する二層構造の市場です。 専門家は、2026年までに取引の中心地がインドと中国に移り、欧米の紙の取引所は過去のものになると予測しています。投資家にとってのメッセージは明確です。ブラフが完全に見破られる前に、今すぐ現物株を積み増しましょう。
© Goldilocks
https://t.co/caRj4EPB3q
https://t.co/zYjOJ03Wj0
https://t.co/uPhdosrJUt
https://t.co/rY90Y90sBG
https://t.co/8WTMkxX7Cl December 12, 2025
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