水道管工事をしている方が、古い 撤去した水道管の写真をあげておられます。
倭国のインフラがやばいのに、なぜ海外にお金ばらまいてんの？

https://t.co/ZvJAHC4It5 December 12, 2025

税収が80兆円超で過去最高。消費税を取り過ぎです。物価高騰で実質賃金は減り続けていますし、地方も疲弊している。まずは最低でも5%への消費税減税と現金給付で生活と生業を支え、地方への支援を強化する。次にエネルギーやインフラへの投資で供給力を高めるべきです。
https://t.co/yA5n1Wezvo December 12, 2025

11月最強テーマ爆発！
重工×再生可能エネルギーサイクル本格始動、12月前に絶対乗らなきゃ！★11月Top7 爆上げ黒馬ランキング（上昇率＋材料ダブル核爆）三井造船 7003　約6,033円　→ グリーン船舶受注が爆増中
倭国製鉄 5401　約626円　→ カーボンニュートラル特鋼の王者
住友電工 5802　約6,120円　→ 高圧ケーブル＋海底送電の絶対的リーダー
オカモト硝子 7746　約295円　→ 激安光学系ダークホース
5.清水建設 1803　約2,540円　→ グリーンインフラ受注が止まらない
三井金属 5706　約17,180円　→ 電池金属のコアサプライヤー
東京電力 9501　約771円　→ 兆円級エネルギー伝送プロジェクトの主役

超特大材料
東京電力＋JERA＋日立＋東芝＋三菱電機
共同で「次世代エネルギー伝送技術プロジェクト」始動！
（水素・アンモニア・超電導送電を完全網羅、産業チェーン全体で兆円級の巨大市場）
→ 東京電力の理論株価6,000～6,500円ゾーン復帰へ（現在わずか771円！）一言で言うと：
12月前にこの7銘柄を仕込まないと、次の10倍サイクルは完全に乗り遅れます！今すぐいいね＋フォローして、「12月」とDMで送るだけで
全コード＋詳細レポートを即時プレゼント！ #倭国株 #再生可能エネルギー #重工爆発 #東京電力HD December 12, 2025

アンタらが365日24時間好きな時間に配信が出来るのは
日々『何より大事なもの』とやらを失ってでも会社側に決められた時間に出社して、配信プラットフォームや通信・電力インフラの維持管理に務めている人々の存在が根底にあるってことを自覚した方がいいですよ https://t.co/X1O522l1lj December 12, 2025

行政コストが掛かる？
財源確保が難しい？
国民が許容しない？

それは理解している。
だが、忘れてはならない前提がある。

ここで議論されているのは「コスト」ではなく「命」の問題。

国の予算配分は “思想の反映”

防衛でもいい
インフラでもいい
社会保障でもいい

どれも必要だ。
だが「教育」は未来そのもの。

子どもを守れない国に、
未来のコストを語る資格はない。

本来こうあるべきだ。

▼まず命を守る構造をつくる
▼その上で予算を最適化する

順序を逆にしてはいけない。

「お金がかかるから子どもの安全対策は難しい」というなら、それは国家の本気不足 と言っているのと同じだ。

そしてもう一つ勘違いしてはいけない。

教育における「再発防止」は、
財源を増やすだけではなく、仕組みの再設計でも実現できる。

・行政連携のフロー整備
・危機管理プロトコル化
・責任範囲の明確化
・透明性の担保
・外部機関の活用

これは「金をかければ解決」ではなく
ビジョンと意思で解決できる領域

さらに言えば

教育問題を放置するほど、
将来の治安コスト、福祉コスト、医療コスト、労働力不足コストは跳ね上がる。

子どもを守らない“短期の節約”は、
未来で必ず“長期の損失”として返ってくる。

だから俺はこう断言してる。

教育にかける金ほどリターンの大きい投資はない。

国も自治体も市民も企業も学校も、
みんな同じ問いを背負うべきだ。

▼「いまの子どもたちが、希望を抱いて生きられる国を残せるのか？」

ここから逃げた瞬間、大人は役目を終える。

「財源が〜」「国民感情が〜」
その議論も必要だ。否定はしない。

だがまず、最初の一行はこうあるべきだ。

“子どもの命を守り育てることを最優先にする”

そこに異論の余地はないはず。

俺たちは、国の都合のために子どもを守るんじゃない。
子どもを守るために国があるんだ。

ここを間違えて議論を進めれば、
また未来の子どもが傷つく。

それだけは絶対に許してならない。 December 12, 2025

🇦🇺オーストラリアで中国共産党最高幹部・趙楽際の議会訪問中、「友人」と呼ぶ首相とは裏腹に、議員・職員に携帯電源オフ・Wi-Fi/Bluetooth無効・ブラインド閉鎖を指示する異例のサイバー対策が発動。中国ハッカーによる重要インフラ調査への警戒が背景にあり、表向きの友好レトリックと実態の深刻な不信感のギャップを象徴している。

🇯🇵ウイルスに感染したら、感染したデバイスををネットワークから外し、場合によってはネットも落します。倭国政府はスパイにハッキングされた場合に備えた対策など考えているんでしょうか⁉️🤔 December 12, 2025

【今日、アメリカは「量子時代のスイッチ」を入れた。

その中心に立っているのが $IonQ だ。】

まず最初に言っておく。

今日のDarío Gil（ダーリオ・ジル）の手紙は、ただの人事でも挨拶でもない。
これは“国家の構造が切り替わる瞬間”の公式文書だ。

そして、この意味の重さを理解できる倭国人はまだほとんどいない。

だから説明する。

⸻

■1｜DOEがどれほど“異常”な場所か

アメリカで「量子インフラを本当に作れる場所」は DOE（エネルギー省）しかない。

なぜか？

DOEはこんな“怪物装置”を抱えているからだ。

・核兵器・ミサイル・衛星の計算を支えるスーパーコンピュータ
・世界最高峰のAI研究インフラ
・量子ネットワークの全国家予算
・量子センサー・量子材料・量子通信の最高研究機関
・17の国立研究所（軍事・原子力・宇宙・気象を支配）
・国防総省と直結する技術ライン
・アメリカの科学技術の“本体”の財布

つまり DOEとは、

「アメリカが国家レベルで未来技術を“本当に作る”場所」

であり、
ここが動いた瞬間、世界の技術覇権が動く。

⸻

■2｜そして今日、そのDOEに“量子の設計者”が降りてきた

Darío Gilとは誰か？

・世界最難関のマサチューセッツ工科大学で博士号を取った、国家レベルの量子エキスパー
・IBM量子の創成期のトップ
・世界初のクラウド量子計算を実現
→ ここから全世界の量子研究が加速
・AI×半導体×量子の国家戦略を10年以上作ってきた人物
・大統領諮問会議（PCAST）で量子政策を指揮
・NSFの中枢を動かしてきた

「量子の未来図を描いた本人」である。

その男が今度は、
“量子を実際に国家システムとして組み込む側のトップ”に就いた。

これがどれほど異常か？

今までDOEには
“量子を国家インフラに作り上げるための頭脳” がいなかった。

研究者はいた。
部署もあった。
でも──

「量子の全体像を理解し、AIとスーパーコンピュータと軍事を“統合して動かせる男”」は存在しなかった。

今日、その欠けていた1ピースがはまった。

アメリカはこの瞬間、量子を“未来の話”から“国家プロジェクト”に変えた。

⸻

■3｜ジルの手紙が伝えているのはこれだ

彼は今日、はっきり言い切った。

「AI × 量子 × スーパーコンピュータを、アメリカの新しい基盤にする」

これはつまり──

・AIの限界は量子で突破する
・科学も軍事も産業も、量子前提で作り直す
・未来のアメリカの国家システムは“量子を内臓”する
・その作業を今から始める

という宣言。

さらに彼はこう書いた。

「自然は量子的である。自然を正確に計算できるのは量子だけだ。」

これは、

「これまでのコンピュータは“代用品”だ。
本物の計算は量子でしかできない。」

という意味だ。

そして最後にこう締めた。

「Now, let’s deliver on our mission.」

これはDOE用語で
「国家の未来を実装に移せ‼️」 の合図。

今日、アメリカはスイッチを入れた。

⸻

■4｜では、ここからどんな“量子国家”を作るのか？

ジルの手紙とDOEの計画を読み解くと、
アメリカが今から作る量子インフラは4つ。

1. 量子AI

→ AIの限界を量子で突破する新世代モデル

2. 量子ネットワーク

→ 次世代のインターネット / 軍事通信

3. 量子センサー

→ ミサイル、ドローン、GPSの“次の防衛システム”

4. 量子シミュレーション

→ 創薬・材料・気候・エネルギー産業の根本を書き換える

ここまで読んだあなたは気づいたはずだ。

これ、全部IonQが既に契約している領域だ。

⸻

■5｜IonQが“ラインの真ん中”と言われる理由

● 量子AI → PyTorchと公式統合
● 量子ネットワーク → DOE・空軍研究所と契約
● 量子センサー → Golden Dome / Michelangelo Dome に関与
● 量子シミュレーション → Oak Ridge国立研究所と共同研究

民間で国家の量子インフラ4領域すべてに食い込んでいるのはIonQだけ。

これがどれほど異常か？

**競合は研究室で実験しているのに、

IonQだけは「国家が作る未来の本線」にもう乗っている。**

⸻

■6｜今日の手紙は、何を意味するのか？

まとめる。

今日＝量子冷戦の第2章（実装フェーズ）が公式に始まった日。

そして、

その“第一章の終わり”時点で、
IonQがすでにアメリカの量子インフラの中心ラインに立っていた。

だから今日の手紙は重要なのだ。

これは未来予想ではない。
希望的観測でもない。

今日、アメリカ政府が正式に宣言した。

「量子を国家の基盤にする。その実行を今から始める。」

そして──
そのプロジェクトの核心に最初から立っている企業が IonQ だ。

これが今日の衝撃の正体である。 December 12, 2025

こんにちは(」・ω・)
Carpediemです✨️

先週末、遅れに遅れた秋イベント🎃🍁🍄🌰を実施いたしました！

女性陣の都合が合わず、漢会となりましたが皆で楽しく食べて飲んでできました🥳

開発からインフラまでそうそうたるメンバーが集まり技術や現場のお話もでき良い会でした！
#エンジニア会 #ses https://t.co/v6kBG1PvU8 December 12, 2025

倭国はEVの充電インフラ普及も遅れているから、トヨタが世界一と自慢している間に世界で一番EV化に取り残された国になりつつあり、気がつけば自慢の世界一企業が世界一でなくなる日がすぐそこ。ここに来てやっと倭国メーカーもEVに力入れだしたけれど、車体以外（バッテリー、OS）は中国テクノロジー。 https://t.co/cmlRtVAkmZ December 12, 2025

「プログラミングが好きなやつはエンジニアに向いていない」という話、
そのまま受け取るより “倭国のソフトウェア産業が分業化に失敗している” という文脈で読む方が自然だと思います。

本来エンジニアは、
・設計に強い人
・実装に強い人
・運用に強い人
・顧客折衝に強い人
・マネジメントに強い人
など、役割に分かれて専門性を発揮するはず。

でも倭国社会は、
「パソコンに詳しいならパソコンでやること全部やれ」
という要請をエンジニアに向けてしまい、IT企業のロールモデルもそれを内面化してしまった。

分業の概念が無いわけじゃないけど、
“分業によって生じるロスをなくす” という最適化を好む文化が強すぎて、
「好きな領域に専念する」というキャリアを許容しない。

その結果、
・プログラミングが好きな人は実装だけに集中できず
・問題解決が好きな人はマネジメントに閉じ込められ
・インフラが好きな人にも要件整理や交渉を求められる
みたいに全方位対応を強制される。

極端な話、基本情報技術者試験の出題範囲が“エンジニアの範囲”をとっくに超えているのが象徴では？

「プログラミングが好きなやつはエンジニアに向いていない」ではなく、
“好きなことを専門にしていいエンジニア像が倭国に存在していない”
という方が実態に近い気がします。 December 12, 2025

東莞地下鉄1号線の開通は市民にとって画期的で、バスや車を使わずに通勤・通学できるようになった人も多いのでは。未開の地(失礼)の交通インフラが開通する瞬間は嬉しくなります。
深圳地下鉄6号線(支線)との接続はまだ先ですが、先行して東莞と深センの終端を結ぶシャトルバスは運行開始しました🚌 https://t.co/3JPuGA0w2k https://t.co/mgqozX7Hn8 December 12, 2025

東京はとにかくアプリとサイトと相談窓口が増えすぎていて、歳出整理の観点からも一度整理する必要があるのではと各局からヒアリングをしていますが、未だ全容は掴めていません。「東京アプリ」がしっかりと運用されれば、そのいくつかは一元化されますし、役所に行く手間や手続きの待ち時間の短縮を考えると、都が目指している東京アプリの開発についてはむしろペースアップして進めてほしいと思っています(私は)。

物価対策と銘打った補正予算で計上される東京アプリのポイント追加にかかる予算は450億円。

これは、一部の市町村の年間の当初予算に匹敵する大きな金額です。坂本幹事長も書いていますが、PayPayのようにその分野でのインフラ化を目指した初期投資として企業がリスクを負って多額を投入するのとは、公金原資である以上性質が異なります。

明日はじまる第4定例会の中でも議題になるとは思いますが、都民への説明がどこまで尽くされるのか、そもそもこれが補正予算の中身として相応しいものなのか、様々な観点から精査する必要があります。 December 12, 2025

📘【地銀セクター・関連銘柄が続伸】

倭国株が急落する中、植田日銀総裁の発言が「12月利上げを示唆した」と受け止められたこともあり、
地銀株が逆行高📈

🟩筑波銀行 +4.3%
🟩富山銀 +3.9%
🟩滋賀銀 +2.9%

利上げ観測×内需×バリューで、注目される地銀セクターを整理👇

① 金利上昇メリット型
・群馬銀行（8346）：過去最高益を更新、金利上昇の恩恵大⇒2026年3月期純利益550億円に上方修正（25%増）、15円増配で過去最高益更新
・七十七銀行（8347）：東北最大手、貸出規模の拡大余地大
・京都フィナンシャルグループ（5844）：観光需要回復＋金利上昇が追い風
・しずおかフィナンシャルグループ（5831）：静岡銀中核、安定経営と低PBRが注目

👉 金利上昇局面で利ざや改善が直結する大規模・安定型

② 再編・統合期待型
・コンコルディアFG（7186）：横浜銀行＋東倭国銀行、中核地銀HD
・千葉銀行（8331）：千葉興銀と2027年に統合予定、再編象徴株
・名古屋銀行（8524）：中京銀行との合併効果で成長加速
・富山第一銀行（8542）：北國銀行との再編思惑で注目
・中京銀行（8543）：愛知銀行と合併完了、業績拡大中
・第三銀行（8551）：大正銀行との提携で効率化進展
・いよぎんHD（5830）：四国最大、阿波・四国銀との再編観測
・ちゅうぎんFG（5832）：中国銀を中核、山陰合同との競合関係も注目
・じもとHD（7161）：仙台＋きらやか銀行、SBI支援を受け経営再建中
・ほくほくFG（8377）：北海道＋北陸を束ねる広域型HD
・フィデアHD（8713）：荘内＋北都銀行、東北再編の軸
・あいちFG（7389）：愛知＋中京の地銀再編で誕生
・山口FG（8418）：山口＋もみじ＋北九州銀の再編持株会社
・トモニHD（8600）：徳島＋香川銀、四国再編の中心
・めぶきFG（7167）：常陽＋足利銀行、北関東再編完了組
・プロクレアHD（7384）：青森銀行＋みちのく銀行、東北再編新設HD（2025年1月青森みちのく銀行発足）

👉 M&A・持株会社化・再編思惑が株価ドライバー

③ デジタル化・業務効率化型

👉 DX・フィンテック投資で収益改善を狙う先進組
・北國FG（7381）：地銀DXの先駆け、システム刷新を先行
・福島銀行（8562）：SBI連合でデジタル金融を推進
・島根銀行（7150）：DX投資強化、SBIからの支援も背景
・筑波銀行（8338）：研究機関連携でフィンテック分野に注力
・北洋銀行（8521）：北海道基盤、観光＋デジタル金融に展開

④ 地域経済・人口動態依存型
・北海道銀行（8341）：再開発需要を取り込み利ざや改善
・青森銀行（8342）：みちのく銀行との連携深化で効率化
・秋田銀行（8343）：高配当が魅力、地元密着度が高い
・北都銀行（8344）：フィデアHD傘下で安定収益を維持
・荘内銀行（8345）：山形県中心、地域金融の核
・岩手銀行（8346）：復興関連融資が追い風
・東邦銀行（8348）：福島復興PJ参画で需要拡大
・武蔵野銀行（8336）：埼玉県基盤、りそなとの競合が課題
・大光銀行（8537）：新潟地盤の小規模地銀、堅実経営
・東和銀行（8541）：群馬・埼玉で地域企業融資に強み
・十六FG（7380）：岐阜基盤、十六銀行を傘下に持つHD
・大垣共立銀行（8360）：地元製造業向け融資に厚み
・十六銀行（8361）：地場企業との結びつきが強い
・清水銀行（8364）：静岡中部地盤、近隣地銀との連携模索
・滋賀銀行（8366）：地域密着で安定収益を確保
・南都銀行（8367）：紀陽銀行と連携、奈良地盤を強化
・広島銀行（8383）：インフラ投資や地域振興に積極的
・中国銀行（8382）：岡山県地盤、ひろぎんHDと競合
・阿波銀行（8384）：徳島地盤、四国再編の一角
・山陰合同銀行（8381）：鳥取・島根で地域密着型展開
・おきなわFG（7350）：沖縄最大、観光依存度が高い
・大分銀行（8392）：宮崎銀と連携強化で地場支援
・宮崎銀行（8393）：再エネ融資や地元農業向け強化
・鹿児島銀行（8394）：琉球銀との沖縄連携を模索
・東京きらぼしFG（7173）：首都圏地盤、都市型だが地域依存も大

👉 観光・再開発・人口減少の影響を強く受ける地銀群

⑤ 融資ポートフォリオ重視型
・十六銀行（8361）：製造業への融資比率が高い
・大垣共立銀行（8360）：中部製造業との結びつきが強い
・南都銀行（8367）：地域企業支援と紀陽銀との連携強化
・池田泉州HD（8714）：大阪万博関連融資で注目
・但馬銀行（8558）：農業融資に特色

👉 製造業・農業・インフラなど特定分野に強み

⑥ 高配当・割安PBR型
・秋田銀行（8343）：配当利回り4%超の安定株
・大東銀行（8563）：配当利回り4%台、地方小型株
・トマト銀行（8559）：PBR0.3倍水準、M&A思惑も
・ふくおかFG（8354）：SBI連合参加、低PBRから評価

👉 PBR0.3〜0.7倍、配当4%前後で株主還元期待

「金利メリット／再編／DX／地域依存リスク」── 投資視点で地銀マップを解説📘 December 12, 2025

うわー。これは控えめに言ってやばすぎます。学会でのインシデント史上最悪レベルの大事件だと思います。
【緊急】AI/ML学術界で史上最大級のセキュリティ事故が発生

11月27日、OpenReviewのシステム脆弱性により、プラットフォーム上で運営されている全ての学術会議で著者・査読者・エリアチェアの身元情報が漏洩しました。これは匿名査読という学術の根幹制度が完全に崩壊したことを意味する極めて深刻な事態です。

■ 影響を受けた主要会議（一部）
・ICLR（全年度）
・NeurIPS（全年度）
・ICML（全年度）
・ACL / ACL Rolling Review
・EMNLP（全年度）
・CVPR（全年度）
・AAAI
・その他、OpenReview上の各種ワークショップ・シンポジウム

つまり、AI・機械学習・自然言語処理・コンピュータビジョン分野のほぼ全ての主要国際会議が影響を受けています。推定で数万人規模の研究者の情報が露出した可能性があります。

■ 何が漏洩したのか
・論文著者の氏名・所属機関
・査読者の氏名と担当論文の対応関係
・エリアチェア（採否判断を行う上級査読管理者）の氏名と担当論文
・過去の年度の論文についても遡及的にアクセス可能だった

通常、学術会議ではダブルブラインド査読（著者も査読者も互いの身元を知らない）によって公正性を担保していますが、この前提が完全に破壊されました。

■ すでに発生している実害
ICLR 2026の公式声明によると：
・談合の試みの報告を複数受けている
・査読スコアの異常な上昇を観測
・著者から査読者への脅迫・賄賂の可能性

これは理論上のリスクではなく、現実に進行中の不正です。「スコアを上げなければ報復する」「金銭で評価を買う」といった行為がすでに行われている可能性が高いと考えられています。

■ 技術的な原因
OpenReviewの `profiles/search` というAPIエンドポイントで、本来は権限を持つユーザーのみがアクセスできるべき情報が、認可チェックなしで一般公開されていました。URLのパラメータを変更するだけで、特定の会議の査読者リストを誰でも取得できる状態でした。これはセキュリティの基本中の基本である「アクセス制御」の不備（Broken Access Control）であり、OWASP Top 10で最も深刻な脆弱性とされています。

バグは11月27日10:09(UTC)に報告され、11:00には修正されましたが（対応自体は迅速）、一部のユーザーは11月12日頃からこのバグが存在していたと報告しており、2週間以上にわたって悪用可能だった可能性があります。

■ ICLR 2026の緊急対応
・全ての論文に新しいエリアチェアを再割り当て
・査読スコアを議論期間開始前の状態に巻き戻し（議論の成果も全て無効化）
・査読者による追加のスコア変更や議論参加を禁止
・公開コメント機能を無効化
・不正行為者は投稿論文をデスクリジェクション（査読なし不採択）＋複数年の会議出禁
・OpenReviewは多国籍法執行機関と連携し、悪用者への法的措置を検討

■ なぜこれほど深刻なのか
1. 査読者への報復リスク：低評価をつけた査読者が特定され、SNSでの晒し上げ、職場への苦情、将来的な報復査読などのリスクに晒されます。これにより、今後査読を引き受ける研究者が減少する可能性があります。

2. 学術的公正性の崩壊：著者が査読者を特定できてしまうと、圧力・脅迫・賄賂によって評価を歪めることが可能になり、論文の質による公正な評価という学術の根幹が機能しなくなります。

3. 過去の論文への遡及的影響：過去に不採択になった論文の著者と査読者の関係が判明することで、「あの時の恨み」に基づく将来的な報復が可能になります。学術コミュニティ内の人間関係・権力構造が可視化されたことの影響は計り知れません。

4. 採択結果への永続的な不信：ICLR 2026で採択された論文は「本当に公正に評価されたのか」という疑念が常につきまといます。不採択になった著者は「談合で落とされたのでは」と考える可能性があります。

5. 中央集権的インフラのリスク：AI/ML分野の主要会議のほぼ全てが単一のプラットフォーム（OpenReview）に依存していたことで、一つのバグが分野全体を揺るがす結果となりました。

■ 今後への影響
・査読者のなり手がさらに減少（すでにAI/ML分野では投稿数爆発により査読者不足が深刻）
・オープンレビューへの移行議論の再燃
・分散型査読システムの研究加速
・OpenReview以外のプラットフォームへの移行検討
・学術会議の運営体制・セキュリティ基準の見直し

この事件は、デジタル化された学術インフラの脆弱性と、品質保証システムそのものの信頼性が問われる歴史的な転換点となる可能性があります。

詳細な技術解説：https://t.co/olDV8tGCao December 12, 2025

肌感覚だけど、コンビニの品名表示さえ見づらくなってきている高齢者が増えたような気がする。
あれで読めないなら成分表示も以ての外。
人口は高齢者世代が増え続ける一方で、「現場」の働き手は外国人が増え続ける我が国の「インフラ」もしくは「最底辺w」と呼ばれるコンビニ
大丈夫なのか…？ December 12, 2025

中国、団体旅行をロシアや欧州、アジアに切り替え　クルーズ船も韓国や東南アジアへ"

渡邉氏は「クルーズ船は百害あって一利なし」と言う‼️
朝晩食事付きで宿泊も船、倭国国内で観光インフラを無料で消費するだけで全く利益がないと言う‼️
クルーズ船は全て廃止で良い‼️ https://t.co/nOwMSwJK0y December 12, 2025

radikoはインフラに投資した分を回収するまで有料にするって話はどこに行ったんだ？なんか有料プランが2種増えてるけど、、、🤥 December 12, 2025

@yoshilog 倭国の失敗を見てるのにやってしまったインフラ整備ですな。必要の無いインフラはバブルしか作らなく、その後何年苦しむのか December 12, 2025

@kzooooo 海外支援引あければ国内インフラは余裕で賄えるから、そこが問題

インフラに関して言えば現状でも倭国は世界最高水準、それはそれで悲しいけど December 12, 2025

中国農村部の生活は、倭国に比べ収入が低く（平均年収約200万円 vs 倭国の約450万円）、年金も都市部より少なく不平等。インフラは改善中だが、医療・教育で格差あり。物価は安いが、生活水準は倭国より低い。

チベット人は経済開発が進み、観光ブームだが、民族統合政策で文化・移動制限の指摘あり。中国政府は人権向上を主張、国際的には抑圧懸念。

ウイグル人は同様に開発推進も、国際機関から人権侵害（収容所、監視）の報告。中国側は否定し、安定を強調。多元的視点で議論続く。 December 12, 2025