水道管工事をしている方が、古い 撤去した水道管の写真をあげておられます。
倭国のインフラがやばいのに、なぜ海外にお金ばらまいてんの？

https://t.co/ZvJAHC4It5 December 12, 2025

自分の身に戦争の悲劇は起きないと思っている人が多いけれど、
現実の倭国は、先進国でも屈指の“脆弱国家”なんだよね。

① エネルギー供給がほぼ外国任せ（＝止まった瞬間に社会が崩壊）
② 食料自給率の低さ（＝港が止まれば飢餓）
③ 防衛の「地理条件」が圧倒的不利
④ 老朽化インフラのまま再整備が遅れている
⑤ 政治が危機管理に向いていない
⑥ 国民が「自分ごと化」できない空気
⑦ 輸出依存の経済＝外の情勢に超弱い

なかでも致命的なのは⑤。
⑤ 政治が危機管理に向いていない問題

・内向きの政局ごっこ（派閥・保身・スキャンダル隠し）
・対外戦略は行き当たりばったり
・世論操作とカルト依存が優先され、
　本来最優先であるべき“危機管理の意思決定”が後回しになる

つまり、倭国は 戦争になる前に政治が詰む国 なんだよね。
それがいちばん怖い。

そんな脆弱な国で「戦争なんて起こらない」と思えるのって、逆にすごい。

倭国は外交で孤立した瞬間に一撃で詰む国。
それほどカードが少ない国なのに、

・他国を上から目線で叩く
・虚勢の強硬発言でマウントを取る
・外交を“力比べ”として扱う

こういう振る舞いが本当に危ない。

持たざる国だからこそ、
丁寧で、慎重で、賢い外交をする以外に生き残る道はない。

虚勢でやる外交ほど危険なものはない——
本当にそう思う。 December 12, 2025

MetaがGPUを増やしてもLLMの学習は速くならないという常識を覆す研究を発表しました。

LLMの学習において、H100のような最新GPUを数千台規模で並べた際、最適化なしではGPUの利用率（MFU）がわずか10%台にまで急落するケースが存在することが明らかに。

計算能力が爆発的に向上した結果、皮肉にも「計算」ではなく「待機」がボトルネックになる現象が起きています。

LLM開発者が直面する、この"Diminishing Returns"（収穫逓減）の詳細を4つのポイントにまとめました。

1. 真犯人は「通信オーバーヘッド」
なぜ性能が落ちるのか？答えは「通信」です。H100はA100に比べて計算速度が桁違いに速いため、次のデータを待つ「待機時間」の比率が相対的に増大します。つまり、計算があっという間に終わってしまい、ネットワーク（400Gbpsでも）からのデータ到着を待つ時間が支配的になるのです。スケーリングにおいて、GPUは「計算機」から「巨大な分散通信ノード」へと性質を変えます。このシフトを見誤ると、高価なH100がただの暖房器具と化します。

2. Metaの事例：A100 vs H100の死闘
MetaのLlama 3（H100/24k台）とLlama 2（A100/16k台）の比較は示唆に富みます。彼らはH100環境で、A100時代と同等のMFU（約38-43%）を維持するために、凄まじいエンジニアリングを要しました。H100の強力すぎる計算力が、隠れていた通信オーバーヘッドを露呈させたからです。「新しいハードウェアだから速い」のではなく、「新しいハードウェアほど、通信の遅延が致命傷になる」のが現実です。

3. 戦略の転換：データ並列からモデル並列へ
数千台規模のクラスタでは、単純なデータ並列（DDP/FSDP）だけでは限界があります。通信量を削減するために、「モデル並列化」への移行が不可欠です。

Metaは「4D並列化」を採用しました：
1. テンソル並列（TP）：ノード内高速通信を活用
2. パイプライン並列（PP）：ノード間通信を隠蔽
3. コンテキスト並列（CP）：長文脈対応
4. データ並列（FSDP）

「どう計算するか」より「どう通信を減らすか」が、現代のAIインフラの主戦場です。

4. 結論：並列化戦略の再考を
GPUの量は、適切な戦略があって初めて速い学習に繋がります。Metaが「Compute Optimal（学習効率）」から「Inference Optimal（推論効率）」へ舵を切ったように、ハードウェアの特性に合わせた戦略の再設計が必要です。 December 12, 2025

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@Tokiiizi
さん、本当にありがとうございます！彼のやり方でたった15日で300万円も稼げました！すごい効率ですね！🥒#倭国株
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#バリュー株 🚉#つなぎ売り https://t.co/2l4dmEpkW4 December 12, 2025

［ホンジュラス、台湾との国交再開となるか］

移民送出国として知られるホンジュラスの大統領選では、トランプ大統領が支持する保守系のアスフラ氏が優勢を保っている。

ホンジュラスから米国へ向かう移民の大半は「出稼ぎ」であり、彼らが本国へ送金する資金は国内総生産の約2割に達する。

つまり、米国への移民と送金が滞れば、国家が立ち行かなくなるほどホンジュラス経済は脆弱である。

こうした中、ホンジュラス国民はこれまでのリベラル路線を見直し、トランプ政権との関係改善を最優先に据えた現実的な選択として、アスフラ氏を支持しつつある。

そのアスフラ氏が最近、台湾との国交回復に言及し始めた。

トランプ政権への“ご機嫌取り”という側面もあるが、実現すれば地政学的には極めて重大な転換点となる。

台湾との国交回復が決まれば、トランプ氏は強く歓迎し、中国は猛烈に反発することは確実だ。

現時点では、ホンジュラスが台湾と国交を回復した場合に想定されるメリットとデメリットを整理しておきたい。

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■ ホンジュラスにとってのメリット

🔵 トランプ政権からの最優遇に近い扱い

台湾との国交回復は、米国の対中強硬政策と完全に一致する。したがってホンジュラスは、トランプ政権から以下のような厚遇を受ける可能性が高い。

•開発援助（USAID）の大幅強化
•治安分野での支援拡充（警察・軍事訓練）
•強制送還の緩和措置
•中米キャラバン対応での政治的妥協

これらはホンジュラス国民に対し、「アメリカは見捨てない」という明確なメッセージとなる。

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■ ホンジュラスにとってのデメリット

🔴 中国による全面的な制裁・経済報復

中国はこれまで、台湾を承認した国に対して強力な報復措置を行ってきた。ホンジュラスが復交に踏み切れば、以下の対応はほぼ確実とみられる。

•中国が提供してきた各種インフラ援助の即時停止
•港湾・道路・病院など大型プロジェクトの凍結
•中国市場への輸出優遇措置の撤廃
•政治的・外交的制裁
•電力・通信などの中国系投資の撤退

ホンジュラス経済は短期的に深刻な打撃を受けるだろう。

⸻

台湾との国交回復は、米中双方から強烈な反応を引き起こす極めてリスキーな選択である。

ホンジュラスにとっては、対米関係の改善と対中制裁の激化という、相反する結果を同時に受け入れなければならない「頭の痛い判断」となる。

👇清潔な保守をアピールするアスフラ氏 December 12, 2025

【12月刊②】
岩城一郎『倭国のインフラ危機』（https://t.co/siIq5xrRig）

なぜ全国各地で次々に事故が起きるのか？
お金も人も足りない……打ち手はあるのか？

見て見ぬフリはもうできない！
道路、鉄道、水道、インフラ、橋……この国は崩れ去ってしまうのか？

全国民当事者！
私たちの暮らしを揺るがす「大問題の正体」を豊富なデータと事例から解き明かす！ December 12, 2025

Googleさんのハイパースケーラーのインフラ技術と設計は真似できない的な話が流れてきたけど、GoogleさんだけじゃなくてAmazonも、きっとわからないけどMSさんも多分真似するのは至難だと思います。

エッセンスを持ってくることはもちろんできるけど、ほんとうの意味で真似する事は難しい。
なんならNetflixやUber、Dropboxみたいな大規模な技術スタックを持ってる会社についても同じ事が言えると思う。

要するに「技術は課題の形をして」る。

Googleの分散システムはGoogleの課題の形をしてるし、NetflixのChaos EngineeringはNetflixの課題の形をしてて、これは汎用的なベストプラクティスじゃなく、自分たちの固有のペインを解決するために出てきたものだったりします。

だから真似するのは難しくて、形だけ持ってきても自社の課題にはフィットしないわけです。課題の形が違うので。
逆に言えば、OSSとして公開されているエッセンス（KubernetesやKafka、Chaos Monkeyとか）は、課題の形をある程度汎用化したもので、それはそれで価値があるけど、本質的には同じ問題へ対処するための何かではなくなってるかもしれない。

その技術を生み出したのは、同じ課題に向き合い続けてきた組織で、技術と組織は一緒に進化し、Googleのインフラ技術はGoogleのエンジニアリング文化と切り離せないし、Amazonのマイクロサービスは、作りたいアーキテクチャに合わせて組織を切り分けた結果であり、Netflixが本番で障害を意図的に起こせるのは、それを学びに変える組織があるからである、と。

技術だけ移植しても、組織だけ真似しても、それを運用し進化させ続ける土壌がなければ根付かないし、その形は組織ごとに違うんだよなぁ、ってツラツラ思いました。 December 12, 2025

$ionq 月曜夜の深掘り
【1/】

今日、中国の研究者が
“スターリンクを無力化する とんでもない案” を発表した。

だが、この論文より重要なのは──

中国が本気で「スターリンクを止める方法」を探し始めた
という事実そのものだ。

これは偶然でも挑発でもない。
“次の戦争の入口”が静かに開いた。

───────────────────────

【2/】

ウクライナ戦争で世界は見た。

スターリンク＝国家の神経そのもの。

ロシアの電子戦で通信が落ちても、
イーロンの端末をつないだ瞬間、

・指揮系統
・ドローン
・インフラ
・国家の意思決定

すべてが“一斉に復活”した。

あの瞬間、
イーロンは 「地球の通信インフラを作り直した男」 になった。

中国は悟った。

「通信を奪えないかぎり、戦争に勝てない」と。

───────────────────────

【3/】

だから今日の中国論文──

「電子戦ドローン1000〜2000台で
スターリンクを物理的に遮断する」

これは “技術論文” ではない。

「中国はスターリンクを止めるために、
無理筋でも本気で方法を探し始めた」
という地政学メッセージ。

そしてさらに深い問題がある。

───────────────────────

【4/】

中国が無理筋でも案を出さざるを得ない理由。
それはただひとつ。

電波の延長線では、スターリンクに勝てない。

・電子戦
・妨害波
・レーザー
・衛星破壊
・サイバー

何をしても決定打にならない。

電波という土俵では
すでに “イーロンが盤面を支配している”。

だから中国は焦っている。

───────────────────────

【5/】

だが、ここで一つ誤解がある。

「無理筋なら脅威じゃなくない？」

──倭国的にはそう思うが、
地政学では逆だ。

・中国は無理でも本気で踏み込む
・今日不可能でも、10年後には可能になる
・攻撃側は永遠に突破手段を探せる

つまりアメリカは電波に依存する限り、
中国から“終わらない防衛ゲーム”を強要され続ける。

これが電波の限界だ。

───────────────────────

【6/】

ではアメリカはどう動くのか？

答えは──
量子通信だ。

量子通信は、

・ジャミング不可能
・妨害した瞬間に発覚
・暗号が物理法則

今日話題の“電子戦ドローンの壁”は、
量子の世界では最初から成立しない。

アメリカは静かに判断した。

「電波の時代を終わらせる」 と。

───────────────────────

【7/】

その“次の通信レイヤー”の中心に立ち始めているのが
$ionq だ。

IonQはすでに──

・米DOEと宇宙量子通信MOU
・軍専用組織 IonQ Federal
・国家QKDプロジェクト
・宇宙×量子リンク

へ入り、
未来の通信そのもの を国家規模でつくり始めている。

スターリンクが“現在の通信覇権”なら、
IonQは “次の50年の通信覇権” を握りにいく存在だ。

───────────────────────

【8/】

そして結論はここだ。

電波の世界で必死に手を探す中国。
量子という上位レイヤーで
通信のルールを書き換え始めるアメリカ。

その差は、
“技術”ではなく 文明の方向性 の差になりつつある。

そして──

イーロンが“宇宙というキャンバス”を広げ、
IonQはその上に“次の文明の線”を
量子という筆で走らせようとしている。

これが今日の論文が示していた“本当の意味”だ。 December 12, 2025

税収が80兆円超で過去最高。消費税を取り過ぎです。物価高騰で実質賃金は減り続けていますし、地方も疲弊している。まずは最低でも5%への消費税減税と現金給付で生活と生業を支え、地方への支援を強化する。次にエネルギーやインフラへの投資で供給力を高めるべきです。
https://t.co/yA5n1Wezvo December 12, 2025

【NVDA、実は「泣く泣く売却」だった】

ソフトバンクGの孫正義社長が、
エヌビディア（NVDA）株を売った理由をついに明かす。

・本音 → 「1株たりとも売りたくなかった」
・理由 → OpenAIやスターゲート計画など、AI投資の資金確保
・売却額 → 約9,000億円（58.3億ドル）

さらに孫さんはAIバブル論を完全否定。
「AIが世界GDPの10％を生み出す未来を見ている。
バブルはどこにあるのか」と強気姿勢。

AIインフラ、半導体、計算力…
孫さんの「攻め」はまだまだ続きそうですね。 December 12, 2025

@TM47383445 倭国は30年成長していないのに、何故こんなに外国のために税金を使われなくてはいけないのでしょう。
倭国が再び豊かになる時まで、控えるべきです。メガソーラーを減らし経年劣化した下水道を取り替えてほしい。倭国のインフラにお金を使うべき。 December 12, 2025

Wedbush、2026年に向けてIVES AI 30リストに $CRWV, $IREN, $SHOP を追加し、代わりに $SOUN, $NOW, $CRM を削除

アナリストのダニエル・アイブス氏らは、AI革命が中心となり、2026年はテック業界にとって再び力強い年になると見ている

🔸AIインフラの整備（2025年）が、2026年以降の変革的な収益化の機会につながる
🔸AI革命はまだ初期段階であり、企業顧客やCIO（最高投資責任者）によるAIの役割発見が、次の大規模なAI戦略的導入を推進する
🔸2026年は引き続きビッグテックが市場を主導し、AI革命の派生的な取引が進展。収益化とユースケースが焦点となる
🔸テック株はさらに20%上昇すると予想
🔸「AIバブル」の懸念は誇張されており、AI革命を推進する技術的な設備投資のスーパーサイクル（第4次産業革命を牽引）により、今後数年間で数兆ドルの支出が生まれ、テックの強気相場が維持される

CoreWeave, Iren added, Salesforce, ServiceNow removed from IVES AI 30 list heading into 2026: Wedbush | Seeking Alpha
https://t.co/4dB5kzTZKu December 12, 2025

アジアが扉を開いた✨🩵
↓

🔥 これはシンガポールからの単なる「良いニュース」ではありません。これは地政学的シグナルです。🇸🇬

Rippleは、地球上で最も厳格で尊敬される規制当局の一つであるMASから、拡張された主要決済機関ライセンスの範囲を受け取りました。

これが本当の意味することです：

1. Rippleは今、エンドツーエンドの決済サービスを完全にライセンスされて運営可能になりました
サンドボックスではありません
パイロットではありません
限定された回廊ではありません
アジア最大級の金融ハブ内で、規制当局が承認したフルスケールの決済業務です。

2. MASはRippleを信頼できるデジタルインフラとして選定しています
シンガポールは、グローバルな銀行と同じ基準を満たさない企業に拡張ライセンスを交付しません。
セキュリティ、コンプライアンス、決済の完全性、流動性監督。
Rippleはアジアで最高水準の基準をクリアしました。

3. XRPLのレールがASEAN全域で機関投資家グレードになります
地域のすべての銀行、フィンテック、送金プロバイダー、財務デスクは、今後規制の摩擦なくRippleソリューションを統合するグリーンライトを得ました。
これが回廊を数百万から数十億、兆単位にスケールアップさせる方法です。

4. アジアへのピボットが加速しています
シンガポールはインドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、中東へのゲートウェイです。
このライセンスが有効になると、Rippleは地域の清算ハウスとして運営可能になります。

5. XRPの流動性需要が設計通りに増加します
Rippleが扱う規制された決済フローが増えるほど、中立的で即時決済資産への需要が蓄積されます。
XRPはこの役割に市場で何よりも適しています。
これはマーケティングではありません。メカニズムです。

6. これによりETFs、銀行承認、グローバル決済統合のケースが強化されます
規制当局は互いに追従します。
MASがグリーンライトを出せば、他の当局も同じ道を辿ります。
これがグローバルな規制アライメントの始まりです。

結論：
Rippleはアジアの基幹金融インフラとして位置づけられています。
これは機関投資家規模の決済の始まりであり、新しい通貨インターネットの基盤です。

アジアが扉を開きました。
世界の残りが追従します。 December 12, 2025

旧金融システムは限界点に達し、新たな金融システムが台頭しつつある。

2025年12月1日、主流派のほとんどが語らない歴史的な出来事が起こります。

連邦準備制度理事会（FRB）は、二度と越えることのできない一線を越えました。

量的引き締めは終了し、バランスシートは6兆5,700億ドルで凍結しました。
FRBはシステムから2兆3,900億ドルを吸収しました。これは世界史上最大の流動性供給削減であり、システムを安定化させるどころか、その脆弱性を露呈させました。

そして、真の衝撃が訪れました。
• リバースレポの安全弁（かつて2兆5,000億ドルの余剰資金で満たされていた）は、ほぼゼロにまで崩壊しました。
• 銀行準備金は3兆ドルまで減少し、危険水域に達しました。
• 国債市場は崩壊し、SOFRは急上昇しました。
• FRBの「緊急時専用」スタンディング・レポ・ファシリティは、突如として、危機時のツールではなく、日常的に必要とされるものとなりました。
• そして今、FRBは事実上、次のように約束しています。
「あらゆる国債は、いつでも、無制限に、即座にFRBマネーに転換できる。」

これは、FRBがもはや最後の貸し手ではないことを意味します。

それは、いつでも貸してくれる貸し手です。

旧来のシステムは永久に崩壊しました。

これは「政策転換」ではありません。

これは新たな金融体制の誕生です。

米国政府が国債市場の混乱を防ぐためだけに、日々FRBに頼らざるを得ない体制です。

そして、金融システムが24時間ごとに救済措置を講じなければならない時、それはもはや金融システムではありません。

それは生命維持装置です。

朗報です。新たなシステムがすでに構築されつつあります。

古く不透明で債務まみれの法定通貨システムが「スタンディング・レポ時代」に突入する一方で、世界は分散型台帳技術（DLT）を基盤とした全く新しいグローバル金融アーキテクチャを静かに構築しつつあります。

1. GENIUS法（ステーブルコイン法）

米国史上初めて、ステーブルコインは、高品質な流動資産に1:1で裏付けられた、ドルと交換可能な実質的な通貨として連邦規制の対象となります。
これは「仮想通貨投機」ではありません。
これは、インターネットのスピードで移動し、瞬時に決済され、従来の仲介業者のボトルネックを回避して運用される、プログラム可能な米国通貨です。

2. ISO 20022（グローバルメッセージング＆透明性標準）

この標準は、現在世界中の銀行や決済システムで完全に運用されており、これまで隠されていた以下の情報を明らかにします。
• 取引ルート
• 埋め込み手数料
• 担保不足
• 流動性漏洩
• SWIFTの不透明なフォーマットの中に埋もれていた不正な資金の流れ。

初めて、グローバルな資金移動が透明性、構造化、追跡可能性、監査可能性を実現しました。

聖書の言葉で言えば、「暗闇の中で行われていたことが、今や屋上から叫ばれている。」
（ルカによる福音書 12章2～3節）

3. CLARITY法（デジタル商品法）

政府閉鎖の終息後、再び審議が進められているこの法案は、以下の事項を定義します。
• どのデジタル資産が証券か
• どのデジタル資産が商品か
• 分散型ネットワークの認証方法
• 取引所の運営方法
• どの「成熟したブロックチェーンシステム」が広く一般公開されるか

これにより、XRP、XLM、ALGO、HBARといったコモディティグレードのデジタル資産が、投機的な道具ではなく、インフラのレールとなる可能性が開かれます。

4. リアルワールドアセット（RWA）のトークン化

不動産、コモディティ、債券、請求書、国債、貿易信用、そしてサプライチェーン全体を、台帳上のデジタルトークンに変換できるようになりました。そのメリットは以下の通りです。
• 部分所有
• リアルタイム決済
• カウンターパーティリスクの軽減
• グローバルな流動性
• 透明性のある評価

数兆ドル規模の資産が台帳に移行します。

流行っているからではなく、より安価で、より速く、より安全で、より誠実だからです。

5. 主権貿易 + 相互同意アーキテクチャ

各国は現在、相互運用可能なDLTレールを介して、貿易、関税、サプライチェーン、決済について直接交渉を行っています。そのためには、以下の機関の承認を得る必要はありません。
• IMF、
• 世界銀行、
• BIS、
• 民間中央銀行カルテル、または
• 説明責任のないNGO。

これにより、中央集権的なグローバリスト組織から権力が分離され、以下の機関へと権力が移ります。
• 主権国家、
• 商業銀行、
• 企業、そして
• 国民個人。

（… パート2/2 続き👇）

USTreasury ~ Ripple

~ Rob Cunningham

🕊 リンク🔗

@PatriotsOfFaithHopeLove December 12, 2025

「プログラミングが好きなやつはエンジニアに向いていない」という話、
そのまま受け取るより “倭国のソフトウェア産業が分業化に失敗している” という文脈で読む方が自然だと思います。

本来エンジニアは、
・設計に強い人
・実装に強い人
・運用に強い人
・顧客折衝に強い人
・マネジメントに強い人
など、役割に分かれて専門性を発揮するはず。

でも倭国社会は、
「パソコンに詳しいならパソコンでやること全部やれ」
という要請をエンジニアに向けてしまい、IT企業のロールモデルもそれを内面化してしまった。

分業の概念が無いわけじゃないけど、
“分業によって生じるロスをなくす” という最適化を好む文化が強すぎて、
「好きな領域に専念する」というキャリアを許容しない。

その結果、
・プログラミングが好きな人は実装だけに集中できず
・問題解決が好きな人はマネジメントに閉じ込められ
・インフラが好きな人にも要件整理や交渉を求められる
みたいに全方位対応を強制される。

極端な話、基本情報技術者試験の出題範囲が“エンジニアの範囲”をとっくに超えているのが象徴では？

「プログラミングが好きなやつはエンジニアに向いていない」ではなく、
“好きなことを専門にしていいエンジニア像が倭国に存在していない”
という方が実態に近い気がします。 December 12, 2025

【カザフスタン外務省、ウクライナによる石油インフラ施設攻撃に抗議】

カザフスタン外務省は、ロシア南部ノボロシースクにある「カスピ海パイプラインコンソーシアム」（CPC）の重要インフラに対する標的型攻撃を受け、ウクライナ政府に抗議を行った。

CPCによると、2025年11月29日未明、CPCの海上ターミナルで無人艇を使った標的型テロ攻撃が発生し、重要インフラに重大な損傷が生じ、それ以上の運用は不可能になった。カザフスタン外務省によると、CPCへの攻撃はこれで三度目だという。

カザフスタン外務省はCPCの重要インフラに対する攻撃でウクライナとの二国間関係は損なわれたと表明した。

CPCは、カザフスタンにある3箇所の大規模油田 (テンギズ、カシャガン、カラチャガナク) から石油輸送を行っている。カザフスタンの国営企業「カズトランスオイル」によると、2024年にCPCで積み替えられた石油の量は420万8千トン（前年比で96万7千トン増）。

パイプラインシステム「カスピ海パイプラインコンソーシアム」（CPC）は、年間で8,300万トンの石油を輸送し、カスピ海地域から世界市場へ石油を輸送する最大のルート。カザフスタンにとって主要ルートでもあり、同国による輸出の80％以上を占めている。パイプラインはカザフスタン西部の油田と黒海沿岸を結び、そこで石油はCPC海上ターミナルを経由してタンカーに積み込まれる。

CPCの最大株主はロシア、カザフスタン、米国の企業となっている。 December 12, 2025

海外からごっそと入ってくるので質は悪いけど、とりあえず続くだけだと思います。むしろ支払いが滞った人がなんの情けもなくインフラが切られ支払いをしてもすぐに復旧しない未来が見えます。結局金持ちは金があるので https://t.co/sBM3fGIslk December 12, 2025

「高市総理の首斬ってやる」ってふざけた政治発言やったのも、引っ込みつかず国内での公演中止なんて暴挙やったのも全部「中国政府」ですが、貴方何言ってるんですか？あと土曜の地元紙朝刊に「能登のインフラ復旧に国補正2230億円」の記事が出てますが読んでないんですか？
https://t.co/9QjLteh53D December 12, 2025

アンタらが365日24時間好きな時間に配信が出来るのは
日々『何より大事なもの』とやらを失ってでも会社側に決められた時間に出社して、配信プラットフォームや通信・電力インフラの維持管理に務めている人々の存在が根底にあるってことを自覚した方がいいですよ https://t.co/X1O522l1lj December 12, 2025

12月になったいうことは給湯器ぶっ壊れてからもう一年になるということです。
白物家電やインフラの不調を感じたらすぐに対処しないととんでもなく大変な事になると学びました。

風呂出たら電車止まってて(定期)湯上がりの状態でクソ寒い中1時間商店街で時間潰したの忘れられない。 December 12, 2025