過去最高の税金を毎年毎年集めて来ました。。

でも、
ボロボロのインフラは無視し続けました。

自民党です。 November 11, 2025

@negitororooooo 国の税収は過去最高の80兆なのに。なんでこういうインフラ事業を税金でやらずに外国人にばら撒くんだよ。クソ政府。 November 11, 2025

NVIDIAの最大のライバルはAMDでもGoogleでもない。「物理学」だ。市場が次世代GPUの性能に熱狂している裏で、データセンターの現場では静かな、しかし致命的な「物理的敗北」が確定しつつあることを、どれだけの人が理解しているだろうか。

ぼくらが直面しているのは、単なるチップの進化ではない。熱力学という宇宙のルールが突きつける「120kWの壁」という絶対的な限界点だ。

「空冷」の時代は終わった。
これは比喩ではない。物理的に、空気という媒体ではもはやAIを支えきれないのだ。最新のBlackwell世代、特にGB200 NVL72が突きつけた現実はあまりに残酷だ。1ラックあたり120kW。この熱密度は、従来のハイパースケールデータセンターの4倍から6倍に達する。

これを「風」で冷やすことが、いかに狂気じみているか想像してほしい。

空冷で120kWを制御しようとすれば、データセンターはもはや計算する場所ではなく、巨大な暴風実験室と化す。ここで発生するのは2つの絶望的な現象だ。

一つは「寄生負荷（Parasitic Load）」の暴走。
空気は熱を運ぶ効率があまりに悪い。そのため、熱を排出するためだけにファンを限界まで高速回転させる必要がある。その結果、供給される電力の20％から30％が、計算ではなく「ファンを回すためだけ」に消えていく。AIを動かしているのか、巨大な扇風機を動かしているのか、もはや区別がつかない本末転倒な事態だ。

もう一つは、より深刻な「音響による破壊」だ。
120kWを空冷するためのファンノイズは、ジェットエンジンの至近距離に匹敵する音圧を生む。この凄まじい「音の振動」は、サーバー内のHDDの読み書き性能を物理的に低下させ、さらには精密な基板のはんだ接合部さえも破壊するリスクがある。
つまり、空冷を維持しようとすれば、AIはその「叫び声」で自らの身体を壊してしまうのだ。

だからこそ、産業全体が「水」へと舵を切る。これは選択肢の一つではなく、唯一の生存ルートである。
液体は空気の約4,200倍の熱容量を持つ。水冷（液冷）への移行は、単なる冷却方式の変更ではない。人類がシリコンバレーで築き上げてきたインフラの「血管」を、すべて引き抜いて交換するレベルの「総取り替え工事」を意味する。

NVIDIAという「脳」が進化すればするほど、その脳を冷やすための「心臓（ポンプ）」と「血管（配管・CDU）」、そして「冷媒」を支配する企業の価値は、指数関数的かつ不可逆的に高まっていく。

「AIバブル」などという言葉で思考停止する前に、足元を見てほしい。そのサーバーラックは、熱力学の審判に耐えられる設計になっているか？
物理法則は、株価のように反発してはくれない。限界を超えれば、ただ静かに、システムを焼き尽くすだけである。 November 11, 2025

「維新政権で大阪の景気は良くなったのか？」

◆結論
大阪の景気は全国平均より低い。
維新が誇る「成長」「民間活力」の実感は、統計を見る限り裏付けはなく、むしろ衰退を招いている。

以下、御一読の上、御賛同賜りましたら、周知のほどよろしくお願いします。

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◆１．経済成長

大阪府の名目GRPの伸び
→ 維新政権が本格化した2012〜2019年の伸び率は全国平均を下回る。

大阪府：＋7.8％
全国平均：＋11.3％

つまり、“大阪だけ鈍い”。

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◆２．給与・所得の伸び

厚労省「毎月勤労統計」「賃金構造基本統計」

大阪府の実質賃金上昇率：全国平均以下
名目賃金も全国と比べて伸びが弱い
さらに非正規比率が高止まりし、働く人の底上げにつながっていない

結論：稼ぐ力は全国より弱いまま。

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◆３．企業数・開業率

中小企業庁「事業所・企業統計」「経済センサス」

大阪府の開業率：政令市・大都市圏の中でも下位
廃業率が高く、純増はマイナス傾向

「民間活力を引き出した」という維新の主張とは逆で、企業は減っている。

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◆４．人口動態（→景気の体温計）

若年層の流出が続き、出生数も大幅減
東京圏への流出は全国最多クラス
「住みたい都市」調査でも大阪が順位を落とす

経済が本当に良ければ若い世代の流出は止まるはず。
現実は逆。

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◆５．府の財政

* 財政再建を強調するが、実際は
市町村の一般財源を吸い上げ、府債残高はむしろ増加
* インフラ投資は低水準で、成長投資が不足

「絞りすぎで、成長の芽を摘んでいる」という専門家の指摘は多い。

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◆６．観光ブームは“景気”か？

維新支持者が誇るポイントだが――

* 観光消費はインバウンド依存
* 地元雇用は非正規が中心
* 中小企業の倒産はむしろ増加傾向

派手に見えるが、地元にカネが落ちにくい構造。

どの指標を取っても「維新で景気が良くなった」は成り立たない。
むしろ“全国より伸びない大阪”が固定化している。

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維新で大阪の景気が良くなった？
→主要データほぼ全部「全国以下」です。

* GRP成長：大阪7.8%＜全国11.3%
* 賃金上昇：全国以下
* 開業率：下位
* 若者流出：ワースト級
* 中小倒産：増加

見た目は派手でも、中身はずっと低迷。
これが“維新の経済”の実態です。

以上。 November 11, 2025

Gemini3, Nano Banana Pro登場で, 先月時点で私がTBSの以下番組で「OpenAIは危うい.Googleが勝つ」としてたのが注目(特に投資家層?)されてるようです
実際は公には以下記事で2024年OpenAI絶頂期からずっとGoogle有利とみてます
長い(私のX史上最長)ですが根拠, OpenAI vs Googleの展望を書いてみます

先月のTBS動画：https://t.co/kgWcyTOTWK
2024年6月の記事：https://t.co/4HEhA4IJQa

参考のため、私がクローズドな投資家レクなどで使う資料で理解の助けになりそうなものも貼っておきます。

※以下はどちらかというと非研究者向けなので、研究的には「当たり前では」と思われることや、ちょっと省略しすぎな点もあります。

まず、現在の生成AI開発に関して、性能向上の根本原理、研究者のドグマ的なものは以下の二つです。基本的には現在のAI開発はこの二つを押さえれば大体の理解ができると思います。両者とも出てきたのは約5年前ですが、細かい技術の発展はあれど、大部分はこの説に則って発展しています。
①スケーリング則
https://t.co/WKl3kTzcX5

②SuttonのThe Bitter Lesson
https://t.co/esHtiJAcH9

①のスケーリング則は2020年に出てきた説で、AIの性能は1)学習データの量、2)学習の計算量（=GPUの投入量）、3)AIのモデルサイズ（ニューラルネットワークのパラメータ数）でほぼ決まってしまうという説です。この３つを「同時に」上げ続けることが重要なのですが、1と3はある程度研究者の方で任意に決められる一方、2のGPUはほぼお金の問題になります。よって、スケーリング則以降のAI開発は基本的にお金を持っている機関が有利という考えが固まりました。現在のChatGPTなどを含む主要な生成AIは一つ作るのに、少なく見積もってもスカイツリーを一本立てるくらい（数百億）、実際には研究の試行錯誤も含めると普通に数千億から数兆かかるくらいのコストがかかりますが、これの大部分はGPUなどの計算リソース調達になります。

②のThe Bitter Lessonは、研究というよりはRichard Suttonという研究者個人の考えなのですが、Suttonは現在のAI界の長老的な人物で、生成AI開発の主要技術（そして私の専門）でもある強化学習の事実上の祖かつ世界的な教科書（これは私達の翻訳書があるのでぜひ！）の執筆者、さらにわれわれの分野のノーベル賞に相当するチューリング賞の受賞者でもあるので、重みが違います。
これは端的にいうと、「歴史的に、AIの発展は、人間の細かい工夫よりも、ムーアの法則によって加速的に発展する計算機のハードの恩恵をフルに受けられるものの方がよい。つまりシンプルで汎用的なアルゴリズムを用い、計算機パワーに任せてAIを学習させた方が成功する。」ということを言っています。

①と②をまとめると、とにかく現状のAIの性能改善には、GPUのような計算リソースを膨大に動員しなければならない。逆に言えばそれだけの割と単純なことで性能上昇はある程度約束されるフェーズでもある、ということになります。

これはやや議論を単純化しすぎている部分があり、実際には各研究機関とも細かいノウハウなどを積み重ねていたり、後述のようにスケーリングが行き詰まることもあるのですが、それでも昨今のAI発展の大半はこれで説明できます。最近一般のニュースでもよく耳にするようになった異常とも言えるインフラ投資とAIバブル、NVIDIAの天下、半導体関連の輸出制限などの政治的事象も、大元を辿ればこれらの説に辿り着くと思います。

以下、この二つの説を前提に話を進めます。

公にはともかく私が個人的に「OpenAIではなくGoogleが最終的には有利」と判断したのはかなり昔で、2023年の夏時点です。2023年6月に、研究者界隈ではかなり話題になった、OpenAIのGPT-4に関するリーク怪文書騒動がありました。まだGoogleが初代Geminiすら出してなかった時期です。（この時期から生成AIを追っている人であれば、GPT-4のアーキテクチャがMoEであることが初めて明らかになったアレ、と言えば伝わるかと思います）
ChatGPTの登場からGPT-4と来てあれほどの性能（当時の感覚で言うと、ほぼ錬金術かオーパーツの類）を見せられた直後の数ヶ月は、さすがに生成AI開発に関する「OpenAIの秘伝のタレ説」を考えており、OpenAIの優位は揺らがないと考えていました。論文では公開されていない、既存研究から相当逸脱した特殊技術(=秘伝のタレ)がOpenAIにはあって、それが漏れない限りは他の機関がどれだけお金をかけようが、まず追いつくのは不可能だと思っていたのです。しかし、あのリーク文書の結論は、OpenAIに特別の技術があったわけではなく、あくまで既存技術の組み合わせとスケーリングでGPT-4は実現されており、特に秘伝のタレ的なものは存在しないというものでした。その後、2023年12月のGemini初代が微妙だったので、ちょっと揺らぐこともあったのですが、基本的には2023年から私の考えは「最終的にGoogleが勝つだろう」です。
つまり、「スケーリングに必要なお金を持っており、実際にそのAIスケーリングレースに参加する経営上の意思決定と、それを実行する研究者が存在する」という最重要の前提について、OpenAIとGoogleが両方とも同じであれば、勝負が着くのはそれ以外の要素が原因であり、Googleの方が多くの勝ちにつながる強みを持っているだろう、というのが私の見立てです。

次に、AI開発競争の性質についてです。
普通のITサービスは先行者有利なのですが、どうもAI開発競争については「先行者不利」となっている部分があります。先行者が頑張ってAIを開発しても、その優位性を保っている部分でAIから利益を得ることはほとんどの場合はできず、むしろ自分たちが発展させたAI技術により、後発事業者が追いついてきてユーザーが流出してしまうということがずっと起きているように思われます。
先ほどのスケーリング則により、最先端のAIというのはとても大きなニューラルネットワークの塊で、学習時のみならず、運用コストも膨大です。普通のITサービスは、一旦サービスが完成してしまえば、ユーザーが増えることによるコスト増加は大したことがないのですが、最先端の生成AIは単なる個別ユーザーの「ありがとうございます」「どういたしまして」というチャットですら、膨大な電力コストがかかる金食い虫です。3ドル払って１ドル稼ぐと揶揄されているように、基本的にはユーザーが増えれば増えるほど赤字です。「先端生成AIを開発し、純粋に生成AIを使ったプロダクトから利益を挙げ続ける」というのは、現状まず不可能です。仮に最先端のAIを提供している間に獲得したユーザーが固定ユーザーになってくれれば先行者有利の構図となり、その開発・運営コストも報われるのですが、現状の生成AIサービスを選ぶ基準は純粋に性能であるため、他の機関が性能で上回った瞬間に大きなユーザー流出が起きます。現状の生成AIサービスはSNSのように先行者のネットワーク効果が働かないため、常に膨大なコストをかけて性能向上レースをしなければユーザー維持ができません。しかも後発勢は、先行者が敷いた研究のレールに乗っかって低コストで追いつくことができます。

生成AI開発競争では以上の、
・スケーリング則などの存在により、基本的には札束戦争
・生成AIサービスは現状お金にならない
・生成AI開発の先行者有利は原則存在しない
と言う大前提を理解しておくと、読み解きやすいかと思います。
（繰り返しですがこれは一般向けの説明で、実際に現場で開発している開発者は、このような文章では表現できないほどの努力をしています。）

OpenAIが生成AI開発において（先週まで）リードを保っていた源泉となる強みは、とにかく以下に集約されると思います。

・スケーリングの重要性に最初に気付き、自己回帰型LLMという単なる「言語の穴埋め問題がとても上手なニューラルネットワーク」（GPTのこと）に兆レベルの予算と、数年という（AI界隈の基準では）気が遠くなるような時間を全ベットするという狂気を先行してやり、ノウハウ、人材の貯金があった
・極めてストーリー作りや世論形成がうまく、「もうすぐ人のすべての知的活動ができるAGIが実現する。それを実現する技術を持っているのはOpenAIのみである」という雰囲気作りをして投資を呼び込んだ

前者については、スケーリングと生成AIという、リソース投下が正義であるという同じ技術土俵で戦うことになる以上、後発でも同レベルかそれ以上の予算をかけられる機関が他にいれば、基本的には時間経過とともにOpenAIと他の機関の差は縮みます。後者については、OpenAIがリードしている分には正当化されますが、一度別の組織に捲られると、特に投資家層に対するストーリーの維持が難しくなります。

一方のGoogleの強みは以下だと思います。
・投資マネーに頼る必要なく、生成AI開発と応用アプリケーションの赤字があったとしても、別事業のキャッシュで相殺して半永久的に自走できる
・生成AIのインフラ（TPU、クラウド事業）からAI開発、AIを応用するアプリケーション、大量のユーザーまですべてのアセットがすでに揃っており、各段階から取れるデータを生かして生成AIの性能向上ができる他、生成AIという成果物から搾り取れる利益を最大化できる

これらの強みは、生成AIのブーム以前から、AIとは関係なく存在する構造的なものであり、単に時間経過だけでは縮まらないものです。序盤はノウハウ不足でOpenAIに遅れをとることはあっても、これは単に経験の蓄積の大小なので、Googleの一流開発者であれば、あとは時間の問題かと思います。
（Googleの強みは他にももっとあるのですが、流石に長くなりすぎるので省略）

まとめると、
生成AIの性能は、基本的にスケーリング則を背景にAI学習のリソース投下の量に依存するが、これは両者であまり差がつかない。OpenAIは先行者ではあったが、AI開発競争の性質上、先行者利益はほとんどない。OpenAIの強みは時間経過とともに薄れるものである一方、Googleの強みは時間経過で解消されないものである。OpenAIは自走できず、かつストーリーを維持しない限り、投資マネーを呼び込めないが、一度捲られるとそれは難しい。一方、GoogleはAIとは別事業のキャッシュで自走でき、OpenAIに一時的に負けても、長期戦でも問題がない。ということになります。

では、OpenAIの勝利条件があるとすれば、それは以下のようなものになると思います。

・OpenAIが本当に先行してAGI開発に成功してしまう。このAGIにより、研究開発や肉体労働も含むすべての人間の活動を、人間を上回る生産性で代替できるようになる。このAGIであらゆる労働を行なって収益をあげ、かつそれ以降のAIの開発もAGIが担うことにより、AIがAIを開発するループに入り、他の研究機関が原理的に追いつけなくなる（OpenAIに関する基本的なストーリーはこれ）
・AGIとまではいかなくとも人間の研究力を上回るAIを開発して、研究開発の進捗が著しく他の機関を上回るようになる
・ネットワーク効果があり先行者有利の生成AIサービスを作り、そこから得られる収益から自走してAGI開発まで持っていく
・奇跡的な生成AIの省リソース化に成功し、現在の生成AIサービスからも収益が得られるようになる
・生成AI・スケーリング則、あるいは深層学習とは別パラダイムのAI技術レースに持ち込み技術を独占する（これは現在のAI研究の前提が崩れ去るので、OpenAI vs Googleどころの話ではない）
・Anthropicのように特定領域特化AIを作り、利用料金の高さを正当化できる価値を提供する

最近のOpenAIのSora SNSや、検索AI、ブラウザ開発などに、この辺の勝利条件を意識したものは表れているのですが、今のところ成功はしていないのではないかと思います。省リソース化に関しては、多分頑張ってはいてたまに性能ナーフがあるのはこれの一環かもしれないです。とはいえ、原則性能の高さレースをやっている時にこれをやるのはちょっと無理。最後のやつは、これをやった瞬間にAGIを作れる唯一のヒーローOpenAIの物語が崩れるのでできないと思います。

最後に今回のGemini3.0やNano Banana Pro（実際には二つは独立のモデルではなく、Nano Bananaの方はGemini3.0の画像出力機能のようですが）に関して研究上重要だったことは、事前学習のスケーリングがまだ有効であることが明らかになったことだと思います。
ここまでひたすらスケーリングを強調してきてアレですが、実際には2024年後半ごろから、データの枯渇によるスケーリングの停滞が指摘されていること、また今年前半に出たスケーリングの集大成で最大規模のモデルと思われるGPT-4.5が失敗したことで、単純なスケーリングは成り立たなくなったとされていました。その一方で、
去年9月に登場したOpenAIのo1やDeepSeekによって、学習が終わった後の推論時スケーリング（生成AIが考える時間を長くする、AIの思考過程を長く出力する）が主流となっていたのが最近です。
OpenAIはそれでもGPT-5開発中に事前学習スケーリングを頑張ろうとしたらしいのですが、結局どれだけリソースを投下しても性能が伸びないラインがあり、諦めたという報告があります。今回のGemini3.0に関しては、関係者の発言を見る限り、この事前学習のスケーリングがまだ有効であり、OpenAIが直面したスケーリングの限界を突破する方法を発見していることを示唆しています。
これはもしかしたら、単なるお金をかけたスケーリングを超えて、Googleの技術上の「秘伝のタレ」になる可能性もあり、上記で書いた以上の強みを今回Googleが手にした可能性もあると考えています。

本当はもっと技術的に細かいことも書きたいのですが、基本的な考えは以上となります。色々と書いたものの、基本的には両者が競争してもらうことが一番技術発展につながるとは思います！ November 11, 2025

OpenAIの財務リスクが露呈しました。

世界的トップの金融企業HSBCがOpenAIの「隠れた財務リスク」を暴く衝撃的なレポートを発表しました。

クラウド計算契約の支払い能力に深刻な懸念があるようです。

その衝撃的な詳細を7つのポイントにまとめました。

1. HSBCの結論：OpenAIは現状支払い不能
HSBCがOpenAIの計算契約に対する支払い能力を詳細に分析した結果、現状のキャッシュフロー構造では「支払い不可」になると結論付けました。飛ぶ鳥を落とす勢いのOpenAIですが、財務面では非常に危うい状況にあるという指摘です。

2. 巨大な計算契約：MSとAmazonから合計3,880億ドル
問題の根幹にあるのは、OpenAIがMicrosoftとAmazonから結んでいるクラウド計算契約の規模です。その総額はなんと「3,880億ドル（約58兆円）」に達します。一企業の契約としては異次元すぎる規模です。

3. 迫り来るコスト
さらに衝撃的なのが将来のコスト予測です。2030年までに、年間「6,200億ドル（約93兆円）」ものデータセンターレンタル費用が発生する可能性があると試算されています。この維持費は国家予算レベルです。

4. HSBCの試算：2030年までに2,070億ドルの資金不足
HSBCの試算によると、このままでは2030年までに「2,070億ドル」の資金不足が生じるとされています。さらに、安全性を確保するためには追加で100億ドルのバッファが必要となる見込みです。

5. 驚くべき楽観的仮定
実は前述の資金不足の試算ですら、以下の「超」楽観的な仮定に基づいています。

・2030年までに30億ユーザーを獲得
・デジタル広告市場の2%を占有
・企業AIが年間3,860億ドルを創出

これらが達成できなければ、状況はさらにヤバいことになります。

6. HSBCからの示唆
この危機的状況に対し、HSBCはOpenAIがデータセンターへのコミットメントを「放棄」し、主要プレイヤーが契約に対して「柔軟性」を示す必要があるかもしれないと示唆しています。契約の抜本的な見直しが迫られる可能性があります。

7. 結論：現在のビジネスモデルは機能不全？
この分析は、現在のOpenAIのビジネスモデルが、巨額のインフラコストに対して構造的に機能していない可能性を示唆しています。収益化のスピードがコストの増加に追いついていないのが現状です。 November 11, 2025

✅ネットワークエンジニア永遠の悩み

非エンジニアの人に
ネットワークエンジニアを説明するの
ムズすぎる説

開発系だとプログラマーとか
アプリとかHP作ってるとか
言うと何となく理解されるけど

ネットワークエンジニアって説明むずい

とりあえず、
「今ここでスマホでWi-Fi使ってるやん？オフィスでネット使えるやん？それはネット使えるようにする技術者が居てそれがネットワークエンジニア」って言ってるけど

ピンときてない顔🤔で
「ふーん。そうなんだ」と言われる

みんながどうやってネットワークエンジニアの
説明しているのか気になる

というかインフラエンジニア全般難しそう
LinuxとかAWSとか知らない人も無い人も多いし！ November 11, 2025

（金が続く限りでの）推しと（一瞬の）話題性しか頼りにしない文化産業は、これから先細りしていくだけだ。だがここまで経済が悪いと、どうしてもこうなってしまう。本当は正常で健康な好奇心の賦活が必要なのに、そのインフラがほぼほぼ崩壊してしまっている。本をタダで配っても読まれないだろうし。 November 11, 2025

【3997】トレードワークス
🔥「証券インフラの主役がまだバレていない」🔥
🔥㊙️業界初パスキー導入で無双中🤭㊙️
黒字化達成、ストック売上増加、不採算案件ゼロ化、ミンカブ買収のシナジー、そして24時間株式取引の大波。
🔴そのトップは“証券会社の元社長”🤭㊙️
まだ本当の価値が気付かれてない🤭🍀✨

🔥まず最初に。
今日のトレードワークス、どう考えても“まだ初動”です😳🚀✨
この記事を読み終わった頃には、あなたもきっと「この会社、未来を取りに行ってるじゃん…‼️」と確信しているはず🤭🌋✨

🔴社長の経歴が“異常レベルで強い”🚀💹✨
トレードワークス最大の魅力は、社長のバックボーンが圧倒的すぎる点です✨
もともと証券会社の社長。
しかも“普通の社長”ではなく、複数の証券会社との太い横の繋がりを持つ、業界のド真ん中にいた人物😳✨
証券会社の幹部クラスが「彼の言うなら話は聞く」というレベルで信頼されている存在🤝✨
これって普通のIT企業には絶対にない最強の営業の武器❗️😎✨
証券会社向けシステムの導入は、営業力より“信用”がすべて。
なぜなら、金融インフラは1ミスで企業存続に関わるから、、、🥹

そこに、「証券会社社長 → FinTech CEO」
という無双のキャリアで乗り込んでいるのがトレードワークス🔥✨
“証券会社の痛みも、内部事情も、課題も全部わかっている人”がトップに立つ会社…
これ、普通に考えて新社長に就任した時点で勝てる未来しかないんですよ🤭🚀✨笑

🔴四季報先取りも絶好調の内容🚀💹✨
四季報オンラインの先取りを見ると、順調そのもの🍀✨
とくに注目なのは…
✔ 業績改善
✔ ストック収益の増加
✔ 無駄な赤字案件の撤退
✔ セキュリティ需要の追い風
✔ ミンカブ買収のシナジー

全部、成長企業の“初動で出るサイン”ですね😳✨
「テンバガー前夜のチェック項目」✅がほぼ満点💮😆✨
つまり、まだ初動の匂いしかしない🤭🚀✨

🔴業界初❗️“パスキー導入の証券インフラ企業”という衝撃💥✨
トレードワークスが最も注目される理由。
それは、証券会社への“業界初”パスキー導入という実績😳✨

証券会社のログインは、金融インフラの中でも最も厳格な分野。
そこに最先端のパスキー方式を証券業界で初めて導入した…これは本当にすごい🙇‍♂️🙇‍♂️🙇‍♂️✨

🔴不正アクセス対策で業績が急回復🔥💹✨
証券業界は“不正アクセス対策”が最重要課題。
サイバー攻撃は増え、オンライン取引は24時間化へ進む💹✨
ここで一気に追い風に乗ったのがトレードワークス😳🔥✨

✔ パスキー導入
✔ 多要素認証
✔ ログイン基盤
✔ 金融インフラの強化投資

これらが全部、トレードワークスの得意領域🙂✨

結果として、

・業績が急回復
・不採算案件の消滅
・黒字化
・ストック売上増加⬅️💹💹💹💹💹💹💹✨

つまり、“仕込みが全て終わり、収穫フェーズに入った”状態🍀✨

投資家からすると、これほど安心できるタイミングはないですよね❣️❣️❣️😳💹💹💹💹💹💹💹💹💹💹💹✨✨✨

🔴ミンカブ関連の買収で証券系の事業食い込みが加速💥🚀✨
ミンカブ関連事業の買収で、証券業界への影響力がさらに強くなった🔥
ミンカブは証券会社との取引が非常に多い会社。
この買収で、食い込み力が一気に倍増😳🚀✨
特に、証券会社の「UI/UX改善」「口座開設」「ログイン」「表示速度」「セキュリティ」は常に予算がつく領域✨

🔴🔴東証の“24時間株式取引”で超巨大テーマが来る可能性🚀🚀🚀✨
2025〜2026年。
東証は株式取引の24時間化を本格検討中😳🔥✨
24時間取引が始まると必ず必要になるものが…

✔ セキュアなログイン基盤
✔ システム負荷対策
✔ API高速化
✔ アクセス集中管理
✔ 不正アクセス監視

これ全部トレードワークスの得意領域です😳✨
深夜も早朝も取引できる時代になるなら、ログインの強化は絶対。
そこで“業界初のパスキー導入企業”としてのブランド力は最強クラス💥✨
つまり、24時間化＝トレードワークスへの特需の波となるシナリオが濃厚😳✨

🔴ここまで読んで、1つでも当てはまったら“買い”の企業✨

✔ 成長産業のど真ん中にいる
✔ 不正アクセスの市場拡大が追い風
✔ ミンカブ買収で証券系の連携が強化
✔ 業界初のパスキー導入企業
✔ 社長の経歴が強すぎる
✔ 四季報先取りもポジティブ
✔ 東証24時間取引の特需が刺さる
✔ 赤字案件撤退で利益体質に変化

1つでも当てはまれば十分強いのに…トレードワークスは全部当てはまっている😳✨

証券会社は今後も必ず拡大します。
セキュリティ強化の必要性は永遠に続きます。
24時間取引は巨大テーマです。🔥🚀🚀🚀💹✨
ミンカブとの連携も効いてきます。
社長の信用力が業界を開いていきます。

全部の条件が揃って“伸びないわけがない”というレベル✨
こんな企業を、初動の段階で知っているあなたは強い🤭✨
私は投資家なので、この成長物語に乗らない理由はありません🤭🚀🚀🚀💹💹💹💹💹💹💹✨✨✨ November 11, 2025

@negitororooooo 外国のインフラに使う資金を倭国に使用すればいいのにと思う

外国にじゃんじゃん石破岩屋が配りまくってた
総額凄い額でした November 11, 2025

倭国としては、もっと米国民の生活に入り込むような投資を心がけるのが良い。いま議論されてる倭国からの対米直接投資を、もう少し米国の弱った部分に効くよう組み替える。例えば米国のボロボロな地方インフラとか、倭国側が協力して改善出来る部分も多いはず。つまり倭国の協力を米国民に見える化する November 11, 2025

今後マジでリップルが世界中に広まり、XRPも面白い展開になるかもしれません🤖

どんどん資金が流れ込んでいます🤖

グレイスケールとフランクリン・テンプルトンの新しいスポットXRP ETFがついに取引開始

初日だけで合計1億6,400万ドルもの資金が流入し、XRP市場に大きなインパクトを与えました🤖

これまでXRPは「個人の投機」が中心でしたがETFの登場で大手資産運用会社が選ぶ金融商品へとステージが一段上がった印象ですよね

ETF経由なら機関投資家も参入しやすく、長期的な買い需要が生まれる可能性が高まっています

さらにETFは現物を裏で保有するためXRPの供給が市場から吸い上げられやすく、価格の下支えにもつながると言われています

今回のETFデビューは、XRPが「単なるアルト」から「金融インフラ資産」へと進化する大きなターニングポイントかもしれませんね

今後の流入ペース次第で、XRPの評価はさらに変わりそうです

リップル、XRPは2025年に完全に流れが変わりましたね🤖

#XRP
#リップル November 11, 2025

#カクヨム に新作 #小説 を投稿しました！
『ダンジョン管理局の配信施工員が実は最強だった件』
https://t.co/y47tD5ktir

#ダンジョン がある現代倭国で、配信インフラを支える現場作業員が主人公です。無自覚に無双し、世を驚かせます！ #カクヨムコン11 #カクヨムコン #現代ファンタジー November 11, 2025

最近の緊縮派の人は、だいたいこう言います。

高市政権が経済対策をする
→財政が悪化する
→円安になる
→物価高になる
→結果、倭国は何もできない

この一直線のストーリー自体がまずめちゃくちゃ間違いです。

倭国は自分の通貨を発行できる国で、「赤字→円の信用崩壊→為替暴落」のような決まった回路にはなっていません。

何度も言ってますが、円安の主な要因は「海外との金利差」「輸入コスト」「世界の投資マネーの流れ」で説明される現象です。

物価が上がる原因も、「ばらまいた円の量」じゃなく、エネルギーや材料費、物流、人件費など「供給側のコスト上昇」が中心です。

ここには「電力・インフラ・物流・人材への投資で供給力を上げる」「税や補助でコストを調整する」などの対策が存在します。

なのに彼らの目線はいつも目の前の赤字だけ。

未来から迫る「国力の衰え」「経済の停滞」「産業と技術の劣化」、、

つまり“本当に怖い円の足腰の低下”にはなぜか無反応です。

ご覧の様に、緊縮派というのはそもそもビビりなんです。

石橋を叩くだけで、結局いつまでも渡らない。
後ろから迫っている長期停滞や国力低下という濁流には、目もくれません。

高市政権が掲げる責任ある積極財政というのは、そんな何も出来ない役立たずにも分かる様に「経済を動かす→生産設備や雇用の稼働率を上げる→賃金を増やす→同時に供給力も強化する」という現実的なルートを進める方向性だと評価しています。

暴走の始まりではない。

ビビりの背中も押しつつ、本当にビビるべき未来の没落リスクにも同時に手を伸ばす。

役立たずまで配慮する。だいぶ良い政策方向だと思いますよ？ November 11, 2025

マサチューセッツ工科大学によると、AIはすでに米国の労働力の11.7%を代替できる可能性がある

🔸AIはすでに米国労働者の1割超を代替可能
最新研究により、AIが米国労働市場の11.7%をすでに代替できることが明らかになりました。

これは金融、医療、専門サービス分野における約1.2兆ドル(約180兆円)の賃金に相当します。
この研究では「アイスバーグ・インデックス」という労働シミュレーションツールが使用されました。

🔸氷山の下に隠れた広範な影響範囲
目に見える影響は情報技術職での解雇や役割変更で、総賃金の2.2%(約2,110億ドル)に過ぎません。

しかし水面下には、人事、物流、財務、事務管理などの定型業務への影響が広がっています。
このツールは全米1億5,100万人の労働者を個別に分析し、923の職種にわたる3万2,000以上のスキルを郡単位でマッピングしました。

🔸政策立案者向けの実践的なシミュレーション機能
アイスバーグ・インデックスは予測ツールではなく、現在のAIができることを示すスナップショットです。

政策立案者は実際に予算を投じる前に、さまざまなシナリオを試すことができます。
テネシー州、ノースカロライナ州、ユタ州がすでにこのモデルを検証し、政策シナリオの構築を始めています。

🔸まとめ
MIT の研究は、AIの影響が沿岸部のテクノロジー企業だけでなく、全米の地方都市にも及ぶことを示しました。

各州政府は郡レベルのデータを活用し、職業訓練やインフラ投資の優先順位を決められるようになります。
この研究成果は、数十億ドル規模の労働力再教育プログラムを計画する政策立案者にとって重要な指針となるでしょう。

🔸参考
MIT study finds AI can already replace 11.7% of U.S. workforce
https://t.co/ta8YymjpEj November 11, 2025

テクノロジーアナリストが選ぶAI関連10銘柄
AIバブルではなく「本格普及はこれから」

🔸AI革命はまだ序盤、企業の導入率はわずか3%
ウェドブッシュのアナリスト、ダン・アイブス氏は「AI革命はまだ始まったばかり」と強調しています。

米国企業のAI導入率はわずか3%、世界全体では1%未満にとどまっているとのことです。
話題は大きいものの、実際の普及はまだ初期段階だと指摘しました。

🔸1999年とは異なる確かな収益基盤
アイブス氏はドットコムバブル期との比較を否定しています。

当時の平均的なテクノロジー株は売上高の30倍で取引されていましたが、ビジネスモデルは未実証でした。
現在の大手企業は数千億ドルの現金を生み出しており、実際のインフラと顧客を持っています。

🔸需給のひっ迫が示す成長余地
エヌビディアのチップに対する需要は供給を大きく上回っている状況です。

このアンバランスは過熱の兆候ではなく、産業が需要に追いついていない証拠だとアイブス氏は述べました。
エヌビディアはアマゾン、グーグル、マイクロソフトといったAI競争の主要企業に供給しています。

🔸注目すべき10銘柄とその理由
アイブス氏が選んだのは、AI経済に不可欠な企業です。

マイクロソフトは企業のAI導入で最も利益を得る可能性が高く、パランティアは政府・企業向けAIソフトの筆頭です。
エヌビディア、AMD、テスラ、アップル、メタ、アルファベット、クラウドストライク、パロアルトネットワークスが選ばれました。

🔸まとめ
AI関連の設備投資は2026年までに5500億〜6000億ドルに達すると予想されています。

米国企業の5%未満しかAIを本格導入しておらず、成長余地は極めて大きいとアイブス氏は見ています。
「AIパーティーは午前4時まで続くが、今はまだ午後10時半にすぎない」と表現しました。

🔸参考
Tech analyst Dan Ives flags 10 stocks to own, insists there's no AI bubble
https://t.co/M9aA185mCv

🔸図解 November 11, 2025

NESARA GESARA QFS 11/27

🌑 2025年11月26日
メディア網の崩壊と戦略的通信遮断の開始

長年に渡り進行してきた変化が、今まさにリアルタイムで展開している。
多くの者が単なる理論と信じていた作戦が、今や公然と始動した。世界的なメディア網の崩壊が始まり、それに伴い情報戦争の最終段階が幕を開けた。

過去48時間で、CNN、BBC、アルジャジーラ、フランス24、NHK、DWの6大メディアアップリンク拠点が密かに掌握され、軍管理下の量子通信網へ転送された。
これらは単なる放送スタジオではない。
AI駆動の感情分析システムを通じ、分刻みで世論を操作する心理作戦を実行する、物語操作の中枢アーキテクチャであった。
その中核信号経路は緊急放送インフラに吸収され、量子暗号化中継網に複製された。

調査関係者によれば、これらのネットワークはアルゴリズムスクリプトを用いてトーン・言語・感情的負荷をリアルタイム調整していた。
アンカーは報道していなかった。
彼らは行動形成コードを読み上げていたのだ。
そのシステムは崩壊した。
月曜日以降、200名以上の高位メディア関係者が放送から姿を消した。残存要員は調整拠点がオフライン化する中、完全監視下に置かれている。

同時に、複数大陸で停電訓練の第1波が密かに開始された。UTC 04:44、ダラス・シドニー・ワルシャワ・ミラノで同期した電力迂回が発生。これらは偶発的障害ではなく、制御された試験である。
QFSエネルギー部門は、各国電力網をグローバリストのDNS制御システムから切り離し、サイバー干渉・情報操作・外部指令の乗っ取りに耐える量子中継チャネルへの移行を開始した。

これは戦略的停電の初期段階である——混沌への移行ではなく、明晰さへの移行だ。この制御された沈黙期間中、従来型通信経路は暗転するが、QFS連携が確認されたデバイスは稼働を維持する。
生体認証登録を完了した者は、運用更新情報・真実の放送・安全システム指標へのアクセスを維持する。
一方、説明なきシャットダウンを経験する世界の残りの者たちとは対照的に。

これは攻撃ではない。修正である。
数十年に渡り世界の認識を形成してきたメディア網が、我々の眼前で解体されつつある。
無音のスクリーン一つ一つ、消え去ったアンカー一人一人が同じ真実を告げている：物語を支配してきたシステムは、その支配力を失ったのだ。

周波数は再配線され、インフラは再構築されている。
停電テストは、全領域開示へと至る大規模な移行サイクルの始まりに過ぎない。

カウントダウンは始まった。
これ以上の警告は発せられない。

気を引き締めて。一丸となって。
全てが次の段階へと移行している。

https://t.co/u4fet6l6Ov November 11, 2025

🗳️🚨🌐カルダノ五大機関、2026年へ向けた初の共同提案が始動

カルダノの中核5機関（IOG／Emurgo／Cardano Foundation／Intersect／Midnight Foundation）が、初めて 共同提案（Cardano Pentad） を提出しました。

内容は「Critical Integrations Budget（重要インテグレーション予算）」。ついにオンチェーンで公開され、DRepsとCCの審議・投票が始まります。

今回の提案は、トレジャリーから7,000万ADAを投じて、2026年に向けた“エコシステムの欠けている基盤”を一気に整備するというものです。

カルダノには強固なL1やガバナンス基盤が揃ってきましたが、
大規模な経済圏をつくる上で必要な “Tier1 インフラ” がまだ不足しているのが現実です。

今回の提案がフォーカスするのは、5つの重要領域：

① Tier1 ステーブルコイン基盤

高信頼・高流動性のステーブルコインがないと、DeFiもRWAも本格展開できない。

② インスティテューショナル向けカストディ＆ウォレット

大規模投資家が参入するには、プロ仕様のカストディとウォレットが必須。

③ 高度なオンチェーン分析基盤

データ透明性とリスク管理のための「リアルタイム分析」が、機関投資家の参入条件に。

④ クロスチェーンブリッジ

質の高い外部資金やユーザーを呼び込むには、他チェーンとの安全な接続は必須。

⑤ グローバルに信頼される価格オラクル

ステーブルコイン、RWA、複雑なDeFiのすべてに必須となる“金融の土台”。

この5つを Cardano Pentad が共同でパートナーと連携し、一括で整備する“エコシステム統合プログラム” が今回の予算の正体です。

特に、先週のメインネットのインシデントを受けて、
主要機関同士の調整力の高さが改めて可視化されたタイミングでもあり、
「2026年へ向けたカルダノの足場固め」が本格始動した印象です。

Midnightのローンチ、Bitcoin DeFi、Leios、Midgard、Starstreamなどの開発ラインと並び、
“経済圏としてのCardano” を成立させるための重要インフラを、コミュニティが投票で決めるフェーズに入りました。

来週にはXスペースも予定されているとのこと。

今後、DRepsとCCの判断がカルダノの2026年以降の姿を大きく左右することになりそうです。 November 11, 2025

🚨🌐Token Allies、ついにTGE公開──Cardano発“分散型VCレイヤー”が本格始動

Token Allies（@TokenAllies）が TGE を公開しました。

TGE（Token Generation Event）とは、
「プロジェクトが公式にトークンを初めて発行し、市場に公開するイベント」です。

Cardano に“透明で体系的なファンディングレイヤー”を作るために数年かけて準備してきたプロジェクトで、今回のローンチは大きな節目になっています。

Token Allies は、これまで機関投資家だけが触れられたベンチャー投資の世界を、Cardano の技術で誰でもアクセスできる形に再設計する取り組みです。

DAO ガバナンス、透明な資金フロー、段階的な審査とデューデリジェンスなど、従来の VC プロセスをオンチェーン化して“開かれた投資レイヤー”として提供するのが特徴です。

プラットフォームでは3つの投資モデルが利用できます。

・DAO-Managed Fund：DAO が投資テーマを決め、コミュニティ全体で運用する完全分散型ファンド

・VC-as-a-Service：既存VCが投資テーマを持ち込み、DAO が審査・承認するハイブリッド型

・Equity Launchpad：スタートアップが株式を直接販売して資金調達できる透明な仕組み

どのモデルも、透明性・低コスト・投資家保護を両立する設計になっており、Cardano上で実世界の事業に投資するための新しいインフラになることを目指しています。
中心となる ALLI トークンは、

・DAO の投票権
・ファンドのエグジット時のキャリー報酬
・プラットフォーム手数料の取り分

投資案件への優先参加などの特典を兼ね備えていて、エコシステムのガバナンスと価値循環を担う役割を持っています。

今回の TGE は “Cardanoでの分散型VCレイヤー構築” という長期ビジョンのスタート地点であり、コミュニティがこの仕組みに参加できる初めての機会になります。

Cardano での資金調達と起業支援の新しい形として、今後どのように広がっていくのか、とても注目しています。 November 11, 2025

倭国人の心にも刺さる。今の世界は四年前のそれとは変わってしまったのだ。そのことに気がついている倭国人は何人いる？いまだにロシアソ連は偉大だ、とか、いい迷惑だとか、いい加減やめたら、諦めたら、とか。いつの世の中に生きているのか。
スマホは使えるが脳内は四年前と変わらない。

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率直に言う。私は3年間、ウクライナ兵を訓練してきたが、「彼らに何の恩義もない」という言葉は、間違っているだけでなく、危険だ。

人はすぐに忘れる。
ウクライナはイラクとアフガニスタンでアメリカと共に戦った。
部隊を送り、我々の兵士の隣で血を流し、見返りを求めることは一度もなかった。
彼らは西側と民主主義を信じていたからだ。自由国家は互いに支え合うという理念を信じていた。

そして今、4年にわたり、ウクライナはアメリカに何度も「死」を願ってきた敵と戦っている。
その敵はいまも、アメリカの主要都市や重要インフラのすべてに核兵器を向け続けている。
そんな敵との戦いが「アメリカとは無関係」だと言う人々がいることが信じられない。

こうした言葉は、第二次世界大戦前のアメリカで聞かれたものと同じだ。
私たちは「これは我々の戦争ではない」と言い、
「ヨーロッパの問題はアメリカの問題ではない」と主張した。
それでも、装備は送った。志願パイロットはイギリスのために戦った。
そして真珠湾攻撃を経てようやく、孤立主義と無関心がどれほどの犠牲を生む誤りだったかを思い知った。

いったい、私たちはいつ学ぶのか。
世界が完全につながっている現代には、孤立など存在しない。
独裁者が力で国境を塗り替え、
戦争犯罪者が核兵器を握り、
民主主義国家が助けられずに一つずつ崩れていく世界で、
「無関係」でいられるはずがない。
宥和は独裁者を止めない。宥和は彼らを増長させる。

私は何千人ものウクライナ兵を訓練してきた。
彼らが自分たちの土地、家族、そして率直に言えば「我々のため」に戦う姿を見てきた。
彼らの闘いがアメリカに影響しないと考えるのは、歴史が教えてきたすべての教訓を無視することだ。
「ここからが我々の問題になる」という一線は、とうの昔に超えている。
それを認めないことこそ、我々が対峙すべき相手を利するだけだ。

こうした思考は「現実主義」ではない。
未来に後悔する新たな悲劇の始まりだ。

アメリカが本当に安定と平和を望むなら、
この世界最前線で戦っている国家を見捨てることはできない。

今助けるか。
それとも、後でもっと大きな代償を払うか。
選択肢はその二つしかない。 November 11, 2025