過去最高の税金を毎年毎年集めて来ました。。

でも、
ボロボロのインフラは無視し続けました。

自民党です。 November 11, 2025

🚨イーロン・マスク氏、AIの3大分野を完全に押さえてます。

「世界中のAI研究者が血眼になって集めている“現実のデータ”」

それをマスク氏は、自分の車でガンガン集めてます📡

車両群が路上を走ることで、莫大な実地データが自動収集できる。

彼はNVIDIA機器を大量に搭載したAI工場も持ってる😃

しかもそれを武器に、3方向からAIの未来を制覇しにきてる構図です👇

🤖 xAI（エックスエーアイ）

→ 「認知的基盤AI」に特化
＝人間レベルの知性を目指す、汎用AIの土台😃

🚗 Tesla（テスラ）
→ 「完全自動運転」のAI開発に集中
＝実世界のデータとエッジコンピューティングの融合💡

🦿 Optimus（オプティマス）
→ 「人型ロボット」の開発が進行中
＝AIを“実体”に宿らせるプロジェクト😃

しかも…彼、政治的にもちゃっかり動いてます。
次期トランプ政権とAI政策のリンクにも言及。

マスク氏は明確に影響力を持っている。

テスラを“AIとロボティクスの企業”として位置づけている。

彼が見ているのは、ただのガジェットの進化じゃない。

**“国家のインフラとしてのAI”**を、最前線で組み立ててる感があります📡

彼は将来を非常に楽観視している。
そして、まさに**“正しいもの”**に取り組んでいる😃

その“正しいもの”が、果たして人類にとっても“正しい”のかどうかは……

これからの私たちが試される番かもしれません📉📈😃 November 11, 2025

@negitororooooo 国の税収は過去最高の80兆なのに。なんでこういうインフラ事業を税金でやらずに外国人にばら撒くんだよ。クソ政府。 November 11, 2025

5時間後に削除します。
厳選された6つの銘柄を長期保有のために選びました。これらは安定した配当利回りと成長ポテンシャルを兼ね備えた優良株ばかりです：
1：8306 三菱UFJフィナンシャル・グループ 株価：約2,423円
理由：国内最大級の金融機関。自己資本比率向上と増配予定で、長期安定保有に最適。
2：5401 倭国製鉄 株価：約630円
理由：鉄鋼業界のリーダー。グローバル生産能力拡大で、インフラ需要の恩恵を長期受ける。
3：4503 アステラス製薬 株価：約1,970円
理由：がん治療薬の開発で成長中。海外売上比率高く、ヘルスケアセクターの安定株。
4：6523 PHCホールディングス 株価：約1,030円
理由：医療機器・診断ツールの専門家。バイオ分野の需要増で、中長期で堅調推移。
5：9107 川崎汽船 株価：約2,080円
理由：海運大手。コンテナ船需要回復で、配当性向高く保有向き。
6：8593 三菱HCキャピタル 株価：約1,250円
理由：リース・ファイナンスの総合企業。安定収益基盤で、配当利回り魅力大。
これらの銘柄をポートフォリオに組み込めば、平均配当利回り3%以上＋成長率10%超の複利効果で、5年後には資産が2倍になる可能性も…！（あくまで参考値、市場変動にご注意） 今すぐ行動を！
投資は自己責任ですが、このリストであなたの未来が変わるかも。
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一緒に億り人への道を歩みましょう 5時間後削除、見逃すな！ November 11, 2025

倭国人の心にも刺さる。今の世界は四年前のそれとは変わってしまったのだ。そのことに気がついている倭国人は何人いる？いまだにロシアソ連は偉大だ、とか、いい迷惑だとか、いい加減やめたら、諦めたら、とか。いつの世の中に生きているのか。
スマホは使えるが脳内は四年前と変わらない。

⸻

率直に言う。私は3年間、ウクライナ兵を訓練してきたが、「彼らに何の恩義もない」という言葉は、間違っているだけでなく、危険だ。

人はすぐに忘れる。
ウクライナはイラクとアフガニスタンでアメリカと共に戦った。
部隊を送り、我々の兵士の隣で血を流し、見返りを求めることは一度もなかった。
彼らは西側と民主主義を信じていたからだ。自由国家は互いに支え合うという理念を信じていた。

そして今、4年にわたり、ウクライナはアメリカに何度も「死」を願ってきた敵と戦っている。
その敵はいまも、アメリカの主要都市や重要インフラのすべてに核兵器を向け続けている。
そんな敵との戦いが「アメリカとは無関係」だと言う人々がいることが信じられない。

こうした言葉は、第二次世界大戦前のアメリカで聞かれたものと同じだ。
私たちは「これは我々の戦争ではない」と言い、
「ヨーロッパの問題はアメリカの問題ではない」と主張した。
それでも、装備は送った。志願パイロットはイギリスのために戦った。
そして真珠湾攻撃を経てようやく、孤立主義と無関心がどれほどの犠牲を生む誤りだったかを思い知った。

いったい、私たちはいつ学ぶのか。
世界が完全につながっている現代には、孤立など存在しない。
独裁者が力で国境を塗り替え、
戦争犯罪者が核兵器を握り、
民主主義国家が助けられずに一つずつ崩れていく世界で、
「無関係」でいられるはずがない。
宥和は独裁者を止めない。宥和は彼らを増長させる。

私は何千人ものウクライナ兵を訓練してきた。
彼らが自分たちの土地、家族、そして率直に言えば「我々のため」に戦う姿を見てきた。
彼らの闘いがアメリカに影響しないと考えるのは、歴史が教えてきたすべての教訓を無視することだ。
「ここからが我々の問題になる」という一線は、とうの昔に超えている。
それを認めないことこそ、我々が対峙すべき相手を利するだけだ。

こうした思考は「現実主義」ではない。
未来に後悔する新たな悲劇の始まりだ。

アメリカが本当に安定と平和を望むなら、
この世界最前線で戦っている国家を見捨てることはできない。

今助けるか。
それとも、後でもっと大きな代償を払うか。
選択肢はその二つしかない。 November 11, 2025

「維新政権で大阪の景気は良くなったのか？」

◆結論
大阪の景気は全国平均より低い。
維新が誇る「成長」「民間活力」の実感は、統計を見る限り裏付けはなく、むしろ衰退を招いている。

以下、御一読の上、御賛同賜りましたら、周知のほどよろしくお願いします。

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◆１．経済成長

大阪府の名目GRPの伸び
→ 維新政権が本格化した2012〜2019年の伸び率は全国平均を下回る。

大阪府：＋7.8％
全国平均：＋11.3％

つまり、“大阪だけ鈍い”。

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◆２．給与・所得の伸び

厚労省「毎月勤労統計」「賃金構造基本統計」

大阪府の実質賃金上昇率：全国平均以下
名目賃金も全国と比べて伸びが弱い
さらに非正規比率が高止まりし、働く人の底上げにつながっていない

結論：稼ぐ力は全国より弱いまま。

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◆３．企業数・開業率

中小企業庁「事業所・企業統計」「経済センサス」

大阪府の開業率：政令市・大都市圏の中でも下位
廃業率が高く、純増はマイナス傾向

「民間活力を引き出した」という維新の主張とは逆で、企業は減っている。

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◆４．人口動態（→景気の体温計）

若年層の流出が続き、出生数も大幅減
東京圏への流出は全国最多クラス
「住みたい都市」調査でも大阪が順位を落とす

経済が本当に良ければ若い世代の流出は止まるはず。
現実は逆。

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◆５．府の財政

* 財政再建を強調するが、実際は
市町村の一般財源を吸い上げ、府債残高はむしろ増加
* インフラ投資は低水準で、成長投資が不足

「絞りすぎで、成長の芽を摘んでいる」という専門家の指摘は多い。

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◆６．観光ブームは“景気”か？

維新支持者が誇るポイントだが――

* 観光消費はインバウンド依存
* 地元雇用は非正規が中心
* 中小企業の倒産はむしろ増加傾向

派手に見えるが、地元にカネが落ちにくい構造。

どの指標を取っても「維新で景気が良くなった」は成り立たない。
むしろ“全国より伸びない大阪”が固定化している。

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維新で大阪の景気が良くなった？
→主要データほぼ全部「全国以下」です。

* GRP成長：大阪7.8%＜全国11.3%
* 賃金上昇：全国以下
* 開業率：下位
* 若者流出：ワースト級
* 中小倒産：増加

見た目は派手でも、中身はずっと低迷。
これが“維新の経済”の実態です。

以上。 November 11, 2025

久しぶりにポストすると、やはりあれやこれやと批判リプが飛んできますね。
めんどいので一括で返信します。

緊縮派のみなさんへ。
答え合わせは過去の制度と統計で確定してます。

1997年からPB黒字目標が法律・閣議決定・骨太方針で固定。
同じ期間、倭国は実質GDP低成長、実質賃金横ばい、設備投資も停滞。
先進国で唯一の長期停滞がこの期間に一致してます。

IMFの理事会議事録と国別レポートには、
債務残高や利払いで財政方針を判定すべきという記述はありません。
倭国財政を積極的と断定する記述もない。

これも照合済みの採点内容です。

あなた達のチャートが1年で吹っ飛ぼうが、普通にどうでもいいんですよ。

ここから先はカンタンな話です。

①政府は、国内需要・設備投資・賃上げ・子育てインフラに届く支出を意図して増やす。

②日銀は、金利とオペを物価だけでなく成長・雇用の指標とセットで運営する枠組みにする。

③人口動態の制約を前提に、労働参加と生産性を底上げする投資を優先する。

この方向性にもちろん異論はあっていいですが、
少なくとも「今までの優先順位のままで良い」という結論には、
過去30年の統計からは辿りつきにくいはずです。

やっとここまで来た。

チャート職人の批判リプの作業量には敬意。
ですが、国家を動かす採点はそこじゃないので肝に銘じておいて下さい。 November 11, 2025

OpenAIの財務リスクが露呈しました。

世界的トップの金融企業HSBCがOpenAIの「隠れた財務リスク」を暴く衝撃的なレポートを発表しました。

クラウド計算契約の支払い能力に深刻な懸念があるようです。

その衝撃的な詳細を7つのポイントにまとめました。

1. HSBCの結論：OpenAIは現状支払い不能
HSBCがOpenAIの計算契約に対する支払い能力を詳細に分析した結果、現状のキャッシュフロー構造では「支払い不可」になると結論付けました。飛ぶ鳥を落とす勢いのOpenAIですが、財務面では非常に危うい状況にあるという指摘です。

2. 巨大な計算契約：MSとAmazonから合計3,880億ドル
問題の根幹にあるのは、OpenAIがMicrosoftとAmazonから結んでいるクラウド計算契約の規模です。その総額はなんと「3,880億ドル（約58兆円）」に達します。一企業の契約としては異次元すぎる規模です。

3. 迫り来るコスト
さらに衝撃的なのが将来のコスト予測です。2030年までに、年間「6,200億ドル（約93兆円）」ものデータセンターレンタル費用が発生する可能性があると試算されています。この維持費は国家予算レベルです。

4. HSBCの試算：2030年までに2,070億ドルの資金不足
HSBCの試算によると、このままでは2030年までに「2,070億ドル」の資金不足が生じるとされています。さらに、安全性を確保するためには追加で100億ドルのバッファが必要となる見込みです。

5. 驚くべき楽観的仮定
実は前述の資金不足の試算ですら、以下の「超」楽観的な仮定に基づいています。

・2030年までに30億ユーザーを獲得
・デジタル広告市場の2%を占有
・企業AIが年間3,860億ドルを創出

これらが達成できなければ、状況はさらにヤバいことになります。

6. HSBCからの示唆
この危機的状況に対し、HSBCはOpenAIがデータセンターへのコミットメントを「放棄」し、主要プレイヤーが契約に対して「柔軟性」を示す必要があるかもしれないと示唆しています。契約の抜本的な見直しが迫られる可能性があります。

7. 結論：現在のビジネスモデルは機能不全？
この分析は、現在のOpenAIのビジネスモデルが、巨額のインフラコストに対して構造的に機能していない可能性を示唆しています。収益化のスピードがコストの増加に追いついていないのが現状です。 November 11, 2025

Gemini3, Nano Banana Pro登場で, 先月時点で私がTBSの以下番組で「OpenAIは危うい.Googleが勝つ」としてたのが注目(特に投資家層?)されてるようです
実際は公には以下記事で2024年OpenAI絶頂期からずっとGoogle有利とみてます
長い(私のX史上最長)ですが根拠, OpenAI vs Googleの展望を書いてみます

先月のTBS動画：https://t.co/kgWcyTOTWK
2024年6月の記事：https://t.co/4HEhA4IJQa

参考のため、私がクローズドな投資家レクなどで使う資料で理解の助けになりそうなものも貼っておきます。

※以下はどちらかというと非研究者向けなので、研究的には「当たり前では」と思われることや、ちょっと省略しすぎな点もあります。

まず、現在の生成AI開発に関して、性能向上の根本原理、研究者のドグマ的なものは以下の二つです。基本的には現在のAI開発はこの二つを押さえれば大体の理解ができると思います。両者とも出てきたのは約5年前ですが、細かい技術の発展はあれど、大部分はこの説に則って発展しています。
①スケーリング則
https://t.co/WKl3kTzcX5

②SuttonのThe Bitter Lesson
https://t.co/esHtiJAcH9

①のスケーリング則は2020年に出てきた説で、AIの性能は1)学習データの量、2)学習の計算量（=GPUの投入量）、3)AIのモデルサイズ（ニューラルネットワークのパラメータ数）でほぼ決まってしまうという説です。この３つを「同時に」上げ続けることが重要なのですが、1と3はある程度研究者の方で任意に決められる一方、2のGPUはほぼお金の問題になります。よって、スケーリング則以降のAI開発は基本的にお金を持っている機関が有利という考えが固まりました。現在のChatGPTなどを含む主要な生成AIは一つ作るのに、少なく見積もってもスカイツリーを一本立てるくらい（数百億）、実際には研究の試行錯誤も含めると普通に数千億から数兆かかるくらいのコストがかかりますが、これの大部分はGPUなどの計算リソース調達になります。

②のThe Bitter Lessonは、研究というよりはRichard Suttonという研究者個人の考えなのですが、Suttonは現在のAI界の長老的な人物で、生成AI開発の主要技術（そして私の専門）でもある強化学習の事実上の祖かつ世界的な教科書（これは私達の翻訳書があるのでぜひ！）の執筆者、さらにわれわれの分野のノーベル賞に相当するチューリング賞の受賞者でもあるので、重みが違います。
これは端的にいうと、「歴史的に、AIの発展は、人間の細かい工夫よりも、ムーアの法則によって加速的に発展する計算機のハードの恩恵をフルに受けられるものの方がよい。つまりシンプルで汎用的なアルゴリズムを用い、計算機パワーに任せてAIを学習させた方が成功する。」ということを言っています。

①と②をまとめると、とにかく現状のAIの性能改善には、GPUのような計算リソースを膨大に動員しなければならない。逆に言えばそれだけの割と単純なことで性能上昇はある程度約束されるフェーズでもある、ということになります。

これはやや議論を単純化しすぎている部分があり、実際には各研究機関とも細かいノウハウなどを積み重ねていたり、後述のようにスケーリングが行き詰まることもあるのですが、それでも昨今のAI発展の大半はこれで説明できます。最近一般のニュースでもよく耳にするようになった異常とも言えるインフラ投資とAIバブル、NVIDIAの天下、半導体関連の輸出制限などの政治的事象も、大元を辿ればこれらの説に辿り着くと思います。

以下、この二つの説を前提に話を進めます。

公にはともかく私が個人的に「OpenAIではなくGoogleが最終的には有利」と判断したのはかなり昔で、2023年の夏時点です。2023年6月に、研究者界隈ではかなり話題になった、OpenAIのGPT-4に関するリーク怪文書騒動がありました。まだGoogleが初代Geminiすら出してなかった時期です。（この時期から生成AIを追っている人であれば、GPT-4のアーキテクチャがMoEであることが初めて明らかになったアレ、と言えば伝わるかと思います）
ChatGPTの登場からGPT-4と来てあれほどの性能（当時の感覚で言うと、ほぼ錬金術かオーパーツの類）を見せられた直後の数ヶ月は、さすがに生成AI開発に関する「OpenAIの秘伝のタレ説」を考えており、OpenAIの優位は揺らがないと考えていました。論文では公開されていない、既存研究から相当逸脱した特殊技術(=秘伝のタレ)がOpenAIにはあって、それが漏れない限りは他の機関がどれだけお金をかけようが、まず追いつくのは不可能だと思っていたのです。しかし、あのリーク文書の結論は、OpenAIに特別の技術があったわけではなく、あくまで既存技術の組み合わせとスケーリングでGPT-4は実現されており、特に秘伝のタレ的なものは存在しないというものでした。その後、2023年12月のGemini初代が微妙だったので、ちょっと揺らぐこともあったのですが、基本的には2023年から私の考えは「最終的にGoogleが勝つだろう」です。
つまり、「スケーリングに必要なお金を持っており、実際にそのAIスケーリングレースに参加する経営上の意思決定と、それを実行する研究者が存在する」という最重要の前提について、OpenAIとGoogleが両方とも同じであれば、勝負が着くのはそれ以外の要素が原因であり、Googleの方が多くの勝ちにつながる強みを持っているだろう、というのが私の見立てです。

次に、AI開発競争の性質についてです。
普通のITサービスは先行者有利なのですが、どうもAI開発競争については「先行者不利」となっている部分があります。先行者が頑張ってAIを開発しても、その優位性を保っている部分でAIから利益を得ることはほとんどの場合はできず、むしろ自分たちが発展させたAI技術により、後発事業者が追いついてきてユーザーが流出してしまうということがずっと起きているように思われます。
先ほどのスケーリング則により、最先端のAIというのはとても大きなニューラルネットワークの塊で、学習時のみならず、運用コストも膨大です。普通のITサービスは、一旦サービスが完成してしまえば、ユーザーが増えることによるコスト増加は大したことがないのですが、最先端の生成AIは単なる個別ユーザーの「ありがとうございます」「どういたしまして」というチャットですら、膨大な電力コストがかかる金食い虫です。3ドル払って１ドル稼ぐと揶揄されているように、基本的にはユーザーが増えれば増えるほど赤字です。「先端生成AIを開発し、純粋に生成AIを使ったプロダクトから利益を挙げ続ける」というのは、現状まず不可能です。仮に最先端のAIを提供している間に獲得したユーザーが固定ユーザーになってくれれば先行者有利の構図となり、その開発・運営コストも報われるのですが、現状の生成AIサービスを選ぶ基準は純粋に性能であるため、他の機関が性能で上回った瞬間に大きなユーザー流出が起きます。現状の生成AIサービスはSNSのように先行者のネットワーク効果が働かないため、常に膨大なコストをかけて性能向上レースをしなければユーザー維持ができません。しかも後発勢は、先行者が敷いた研究のレールに乗っかって低コストで追いつくことができます。

生成AI開発競争では以上の、
・スケーリング則などの存在により、基本的には札束戦争
・生成AIサービスは現状お金にならない
・生成AI開発の先行者有利は原則存在しない
と言う大前提を理解しておくと、読み解きやすいかと思います。
（繰り返しですがこれは一般向けの説明で、実際に現場で開発している開発者は、このような文章では表現できないほどの努力をしています。）

OpenAIが生成AI開発において（先週まで）リードを保っていた源泉となる強みは、とにかく以下に集約されると思います。

・スケーリングの重要性に最初に気付き、自己回帰型LLMという単なる「言語の穴埋め問題がとても上手なニューラルネットワーク」（GPTのこと）に兆レベルの予算と、数年という（AI界隈の基準では）気が遠くなるような時間を全ベットするという狂気を先行してやり、ノウハウ、人材の貯金があった
・極めてストーリー作りや世論形成がうまく、「もうすぐ人のすべての知的活動ができるAGIが実現する。それを実現する技術を持っているのはOpenAIのみである」という雰囲気作りをして投資を呼び込んだ

前者については、スケーリングと生成AIという、リソース投下が正義であるという同じ技術土俵で戦うことになる以上、後発でも同レベルかそれ以上の予算をかけられる機関が他にいれば、基本的には時間経過とともにOpenAIと他の機関の差は縮みます。後者については、OpenAIがリードしている分には正当化されますが、一度別の組織に捲られると、特に投資家層に対するストーリーの維持が難しくなります。

一方のGoogleの強みは以下だと思います。
・投資マネーに頼る必要なく、生成AI開発と応用アプリケーションの赤字があったとしても、別事業のキャッシュで相殺して半永久的に自走できる
・生成AIのインフラ（TPU、クラウド事業）からAI開発、AIを応用するアプリケーション、大量のユーザーまですべてのアセットがすでに揃っており、各段階から取れるデータを生かして生成AIの性能向上ができる他、生成AIという成果物から搾り取れる利益を最大化できる

これらの強みは、生成AIのブーム以前から、AIとは関係なく存在する構造的なものであり、単に時間経過だけでは縮まらないものです。序盤はノウハウ不足でOpenAIに遅れをとることはあっても、これは単に経験の蓄積の大小なので、Googleの一流開発者であれば、あとは時間の問題かと思います。
（Googleの強みは他にももっとあるのですが、流石に長くなりすぎるので省略）

まとめると、
生成AIの性能は、基本的にスケーリング則を背景にAI学習のリソース投下の量に依存するが、これは両者であまり差がつかない。OpenAIは先行者ではあったが、AI開発競争の性質上、先行者利益はほとんどない。OpenAIの強みは時間経過とともに薄れるものである一方、Googleの強みは時間経過で解消されないものである。OpenAIは自走できず、かつストーリーを維持しない限り、投資マネーを呼び込めないが、一度捲られるとそれは難しい。一方、GoogleはAIとは別事業のキャッシュで自走でき、OpenAIに一時的に負けても、長期戦でも問題がない。ということになります。

では、OpenAIの勝利条件があるとすれば、それは以下のようなものになると思います。

・OpenAIが本当に先行してAGI開発に成功してしまう。このAGIにより、研究開発や肉体労働も含むすべての人間の活動を、人間を上回る生産性で代替できるようになる。このAGIであらゆる労働を行なって収益をあげ、かつそれ以降のAIの開発もAGIが担うことにより、AIがAIを開発するループに入り、他の研究機関が原理的に追いつけなくなる（OpenAIに関する基本的なストーリーはこれ）
・AGIとまではいかなくとも人間の研究力を上回るAIを開発して、研究開発の進捗が著しく他の機関を上回るようになる
・ネットワーク効果があり先行者有利の生成AIサービスを作り、そこから得られる収益から自走してAGI開発まで持っていく
・奇跡的な生成AIの省リソース化に成功し、現在の生成AIサービスからも収益が得られるようになる
・生成AI・スケーリング則、あるいは深層学習とは別パラダイムのAI技術レースに持ち込み技術を独占する（これは現在のAI研究の前提が崩れ去るので、OpenAI vs Googleどころの話ではない）
・Anthropicのように特定領域特化AIを作り、利用料金の高さを正当化できる価値を提供する

最近のOpenAIのSora SNSや、検索AI、ブラウザ開発などに、この辺の勝利条件を意識したものは表れているのですが、今のところ成功はしていないのではないかと思います。省リソース化に関しては、多分頑張ってはいてたまに性能ナーフがあるのはこれの一環かもしれないです。とはいえ、原則性能の高さレースをやっている時にこれをやるのはちょっと無理。最後のやつは、これをやった瞬間にAGIを作れる唯一のヒーローOpenAIの物語が崩れるのでできないと思います。

最後に今回のGemini3.0やNano Banana Pro（実際には二つは独立のモデルではなく、Nano Bananaの方はGemini3.0の画像出力機能のようですが）に関して研究上重要だったことは、事前学習のスケーリングがまだ有効であることが明らかになったことだと思います。
ここまでひたすらスケーリングを強調してきてアレですが、実際には2024年後半ごろから、データの枯渇によるスケーリングの停滞が指摘されていること、また今年前半に出たスケーリングの集大成で最大規模のモデルと思われるGPT-4.5が失敗したことで、単純なスケーリングは成り立たなくなったとされていました。その一方で、
去年9月に登場したOpenAIのo1やDeepSeekによって、学習が終わった後の推論時スケーリング（生成AIが考える時間を長くする、AIの思考過程を長く出力する）が主流となっていたのが最近です。
OpenAIはそれでもGPT-5開発中に事前学習スケーリングを頑張ろうとしたらしいのですが、結局どれだけリソースを投下しても性能が伸びないラインがあり、諦めたという報告があります。今回のGemini3.0に関しては、関係者の発言を見る限り、この事前学習のスケーリングがまだ有効であり、OpenAIが直面したスケーリングの限界を突破する方法を発見していることを示唆しています。
これはもしかしたら、単なるお金をかけたスケーリングを超えて、Googleの技術上の「秘伝のタレ」になる可能性もあり、上記で書いた以上の強みを今回Googleが手にした可能性もあると考えています。

本当はもっと技術的に細かいことも書きたいのですが、基本的な考えは以上となります。色々と書いたものの、基本的には両者が競争してもらうことが一番技術発展につながるとは思います！ November 11, 2025

アンタらが365日24時間好きな時間に配信が出来るのは
日々『何より大事なもの』とやらを失ってでも会社側に決められた時間に出社して、配信プラットフォームや通信・電力インフラの維持管理に務めている人々の存在が根底にあるってことを自覚した方がいいですよ https://t.co/X1O522l1lj November 11, 2025

1兆円何に使ったの？
はウケるんよ

道路や水道電気など壊滅していたインフラが住めるまでに整い、公費解体、仮設住宅建設は計画通りすべて完了し、災害公営住宅の建設に進んでる

これ全部ボランティアの人たちが少しずつやったとでも思ってるの？

能登のことを言及するなら現実を見てからにしたら？ https://t.co/0LUtbnLDfI November 11, 2025

速報：世界の市場はサイバー攻撃で暴落したのではない。シリコンが熱に耐えられず、停止したのだ。

今日03:00（GMT）、世界のデリバティブ取引の90%が止まった。
ハッキングでも操作でもない。イリノイ州の1つのデータセンターで冷却システムが故障しただけだ。

この事実をしばらく噛み締めてほしい。

米CMEグループ――米国債から原油、S&P500まで、あらゆる価格形成の中心――は、金融システムを動かすマシンが熱限界を超えたために停止した。計算が生む熱が、冷却能力を上回ったのだ。

これは偶発的な障害ではない。構造的な警告である。

数字が物語る。
2024年、米国のデータセンターは 183テラワット時の電力を消費した。
これは米国全電力需要の4%以上、パキスタンの年間消費量に相当する。
2030年にはこれが 426テラワット時に倍増する。
AIワークロードは年間30%ずつ増加している。
1ワットの電力はそのまま熱になる。
全てのサーバーは冷却を必要とする。
しかしインフラは2015年のために作られ、需要は2025年のものだ。

私たちは 集中型金融の熱力学的限界に到達した。

CMEはこのデータセンターを2016年に1億3,000万ドルで売却し、リースバックしていた。
冷却が落ちた瞬間、彼らは所有権も管理権も持たず、ただ修理を待つしかなかった。世界中と同じように。

世界のデリバティブ取引の90%が、物理現象で停止した。

米国債先物はダウン。
エネルギー市場は暗転。
農産物市場はシカゴからクアラルンプールまで止まった。

教訓はシンプルで深い。
金融取引処理能力の上限はコード効率ではない。
熱を逃がせるかどうかだ。

私たちは価格発見システムを、溶けるシリコンの上に築いた。

未来が求めるのは、分散、冗長性、そしてアーキテクチャの変革。
さもなくば次の障害を待つだけだ。
今度は休日の静かな時間ではなく、危機の最中に――
暗闇の1分ごとが破滅を増幅するタイミングで。

熱力学的限界は既に訪れている。

これから何を築くのかが、すべてを決める。 November 11, 2025

@negitororooooo 外国のインフラに使う資金を倭国に使用すればいいのにと思う

外国にじゃんじゃん石破岩屋が配りまくってた
総額凄い額でした November 11, 2025

福岡市、この青いラインの地下鉄欲しいな。
南区辺りが超巨大な鉄道空白地帯なの勿体なさすぎる。都心まで数キロ圏内なのに。
既存の道路・鉄道インフラのままでは人口が増加し続けても渋滞が悪化して市民のQOL下がりそう。
成長都市だからこそ攻めの都市経営をして欲しいな。 https://t.co/pOsGx0y7ZH November 11, 2025

【松戸市議会12月議会における一般質問登壇の日程が決まりました】
12月議会が12/1(月)から始まります。
一般質問は36人の議員が行い、私は12/8(月)の2番目に登壇します。
ぜひ、傍聴にいらしてください。

質問内容は以下の通りです。

１魅力的なまちづくりについて
（１）道路の整備について
ア 新八柱・八柱駅周辺の無電柱化について
イ バリアフリー化について
（２）定住施策について
ア 松戸市への愛着形成について
イ 住環境の整備について
２インフラストラクチャーについて
（１）都市計画におけるミッシングリンクについて
（２）水道事業について
ア 官民連携について
イ 公営企業としての考え方と今後の方針について
３特別職の給与および議員の報酬改定の取り扱いについて
（１）１２月定例会において特別職の給与および議員の報酬を引き上げなかった理由について
（２）職責に見合った処遇について市長の認識を伺います。
給与および報酬改定の取り扱いについて

執行部のみなさま。
今定例会も どうぞよろしくお願いいたします。 November 11, 2025

「I don't care how well your "AI" works」という記事から。

・AIが便利だから使うという話に見えて、実際には多くの人が半ば強制的にAIを使わされる環境に置かれている
・AIを使わないと不利になるような社会構造ができつつあり、選択の自由が失われつつある

・AIを使うと、文章作成や思考のプロセスにAIが入り込み、自分の考えとAIが生み出した表現が混ざり、主体性が弱まる
・書くことや作ることは本来、自分の考えを形成する重要な行為なのに、その過程がAIによって置き換えられる危険がある
・技術的にAIがもっと賢くなったとしても、人の思考や価値観に対してAIが影響を与えるという根本問題は解決しない

・AIを動かす巨大なインフラや資本は、一部の企業や権力者によって集中管理されている
・そのためAI普及は、結果的に権力の集中と監視を強化する仕組みとして働きやすい
・伝統的な技能や創造の力がAIによって価値を奪われ、人間が「後処理担当」に追いやられる懸念がある

・こうした状況はAIの技術問題ではなく、資本主義がより効率よく人を管理し搾取しようとする動きと結びついている
・だからAIの課題は、「AIをどう扱うか」というより「この社会でどう自分らしさと自由を保つか」という問題でもある
・筆者は、個人やコミュニティで支え合いながら、自分しか作れないものを作ったり、心の健康を守ることでこの流れに抗うべきだと考えている

https://t.co/PrZhLudgNL November 11, 2025

#ガザ 地区の強制移住させられた家族は、
冬が近づくにつれ、急速に悪化する
人道的状況に直面しています。

仮設のキャンプやセンターでは、
基本的な避難施設としてのインフラが
深刻に不足しています。
https://t.co/7gVOjf5FJv November 11, 2025

✅ネットワークエンジニア永遠の悩み

非エンジニアの人に
ネットワークエンジニアを説明するの
ムズすぎる説

開発系だとプログラマーとか
アプリとかHP作ってるとか
言うと何となく理解されるけど

ネットワークエンジニアって説明むずい

とりあえず、
「今ここでスマホでWi-Fi使ってるやん？オフィスでネット使えるやん？それはネット使えるようにする技術者が居てそれがネットワークエンジニア」って言ってるけど

ピンときてない顔🤔で
「ふーん。そうなんだ」と言われる

みんながどうやってネットワークエンジニアの
説明しているのか気になる

というかインフラエンジニア全般難しそう
LinuxとかAWSとか知らない人も無い人も多いし！ November 11, 2025

カンファレンスのチケット購入者から登壇者への質問を募ったのだけど、質問フォーム入力者は1名のみ。入力してくれた方、ありがとうございます。登壇者に代わって回答します。

Q1. おすすめのハードウォレットは？
A1. @COLDCARDwallet

Q2. なぜ倭国経済新聞をはじめとしたマスコミはビットコインに批判的か？
A2. カンファレンスの「FUDを徹底検証」セッションの冒頭で触れたように、マスコミが意図的に誤情報を拡散しているケースもありますが、倭国ではビットコインへの理解が不足が主因。ビットコインの一面に囚われて、全体像が見えていない。既存金融が機能している倭国では、その対極のオープン、トラストレス、パーミッションレスな金融インフラは、国家が監督管理できないリスク、悪用事例を見つけて、どうにかして規制したい対象。
倭国人が取れる対策としては、倭国語メディアに依存せず、海外のメディア（マスではなく）でクロスチェック。ここでもDon't trust, verifyが重要。

Q3. 法人でのビットコイン保有に関して期末時価評価課税の対象から除外するにはどうすればいいか？取引所にロックしてもらうしかないでしょうか？
A3. これは @CryptoGarageInc CBOによる「法人向けビットコイン・カストディとトレーディングの『あるべき姿』」でカバーされてましたね。

以上。ご質問ならびにカンファレンスへのご参加、ありがとうございました。 November 11, 2025

テクノロジーアナリストが選ぶAI関連10銘柄
AIバブルではなく「本格普及はこれから」

🔸AI革命はまだ序盤、企業の導入率はわずか3%
ウェドブッシュのアナリスト、ダン・アイブス氏は「AI革命はまだ始まったばかり」と強調しています。

米国企業のAI導入率はわずか3%、世界全体では1%未満にとどまっているとのことです。
話題は大きいものの、実際の普及はまだ初期段階だと指摘しました。

🔸1999年とは異なる確かな収益基盤
アイブス氏はドットコムバブル期との比較を否定しています。

当時の平均的なテクノロジー株は売上高の30倍で取引されていましたが、ビジネスモデルは未実証でした。
現在の大手企業は数千億ドルの現金を生み出しており、実際のインフラと顧客を持っています。

🔸需給のひっ迫が示す成長余地
エヌビディアのチップに対する需要は供給を大きく上回っている状況です。

このアンバランスは過熱の兆候ではなく、産業が需要に追いついていない証拠だとアイブス氏は述べました。
エヌビディアはアマゾン、グーグル、マイクロソフトといったAI競争の主要企業に供給しています。

🔸注目すべき10銘柄とその理由
アイブス氏が選んだのは、AI経済に不可欠な企業です。

マイクロソフトは企業のAI導入で最も利益を得る可能性が高く、パランティアは政府・企業向けAIソフトの筆頭です。
エヌビディア、AMD、テスラ、アップル、メタ、アルファベット、クラウドストライク、パロアルトネットワークスが選ばれました。

🔸まとめ
AI関連の設備投資は2026年までに5500億〜6000億ドルに達すると予想されています。

米国企業の5%未満しかAIを本格導入しておらず、成長余地は極めて大きいとアイブス氏は見ています。
「AIパーティーは午前4時まで続くが、今はまだ午後10時半にすぎない」と表現しました。

🔸参考
Tech analyst Dan Ives flags 10 stocks to own, insists there's no AI bubble
https://t.co/M9aA185mCv

🔸図解 November 11, 2025