税収が80兆円超で過去最高。消費税を取り過ぎです。物価高騰で実質賃金は減り続けていますし、地方も疲弊している。まずは最低でも5%への消費税減税と現金給付で生活と生業を支え、地方への支援を強化する。次にエネルギーやインフラへの投資で供給力を高めるべきです。
https://t.co/yA5n1Wezvo November 11, 2025

アンタらが365日24時間好きな時間に配信が出来るのは
日々『何より大事なもの』とやらを失ってでも会社側に決められた時間に出社して、配信プラットフォームや通信・電力インフラの維持管理に務めている人々の存在が根底にあるってことを自覚した方がいいですよ https://t.co/X1O522l1lj November 11, 2025

うわー。これは控えめに言ってやばすぎます。学会でのインシデント史上最悪レベルの大事件だと思います。
【緊急】AI/ML学術界で史上最大級のセキュリティ事故が発生

11月27日、OpenReviewのシステム脆弱性により、プラットフォーム上で運営されている全ての学術会議で著者・査読者・エリアチェアの身元情報が漏洩しました。これは匿名査読という学術の根幹制度が完全に崩壊したことを意味する極めて深刻な事態です。

■ 影響を受けた主要会議（一部）
・ICLR（全年度）
・NeurIPS（全年度）
・ICML（全年度）
・ACL / ACL Rolling Review
・EMNLP（全年度）
・CVPR（全年度）
・AAAI
・その他、OpenReview上の各種ワークショップ・シンポジウム

つまり、AI・機械学習・自然言語処理・コンピュータビジョン分野のほぼ全ての主要国際会議が影響を受けています。推定で数万人規模の研究者の情報が露出した可能性があります。

■ 何が漏洩したのか
・論文著者の氏名・所属機関
・査読者の氏名と担当論文の対応関係
・エリアチェア（採否判断を行う上級査読管理者）の氏名と担当論文
・過去の年度の論文についても遡及的にアクセス可能だった

通常、学術会議ではダブルブラインド査読（著者も査読者も互いの身元を知らない）によって公正性を担保していますが、この前提が完全に破壊されました。

■ すでに発生している実害
ICLR 2026の公式声明によると：
・談合の試みの報告を複数受けている
・査読スコアの異常な上昇を観測
・著者から査読者への脅迫・賄賂の可能性

これは理論上のリスクではなく、現実に進行中の不正です。「スコアを上げなければ報復する」「金銭で評価を買う」といった行為がすでに行われている可能性が高いと考えられています。

■ 技術的な原因
OpenReviewの `profiles/search` というAPIエンドポイントで、本来は権限を持つユーザーのみがアクセスできるべき情報が、認可チェックなしで一般公開されていました。URLのパラメータを変更するだけで、特定の会議の査読者リストを誰でも取得できる状態でした。これはセキュリティの基本中の基本である「アクセス制御」の不備（Broken Access Control）であり、OWASP Top 10で最も深刻な脆弱性とされています。

バグは11月27日10:09(UTC)に報告され、11:00には修正されましたが（対応自体は迅速）、一部のユーザーは11月12日頃からこのバグが存在していたと報告しており、2週間以上にわたって悪用可能だった可能性があります。

■ ICLR 2026の緊急対応
・全ての論文に新しいエリアチェアを再割り当て
・査読スコアを議論期間開始前の状態に巻き戻し（議論の成果も全て無効化）
・査読者による追加のスコア変更や議論参加を禁止
・公開コメント機能を無効化
・不正行為者は投稿論文をデスクリジェクション（査読なし不採択）＋複数年の会議出禁
・OpenReviewは多国籍法執行機関と連携し、悪用者への法的措置を検討

■ なぜこれほど深刻なのか
1. 査読者への報復リスク：低評価をつけた査読者が特定され、SNSでの晒し上げ、職場への苦情、将来的な報復査読などのリスクに晒されます。これにより、今後査読を引き受ける研究者が減少する可能性があります。

2. 学術的公正性の崩壊：著者が査読者を特定できてしまうと、圧力・脅迫・賄賂によって評価を歪めることが可能になり、論文の質による公正な評価という学術の根幹が機能しなくなります。

3. 過去の論文への遡及的影響：過去に不採択になった論文の著者と査読者の関係が判明することで、「あの時の恨み」に基づく将来的な報復が可能になります。学術コミュニティ内の人間関係・権力構造が可視化されたことの影響は計り知れません。

4. 採択結果への永続的な不信：ICLR 2026で採択された論文は「本当に公正に評価されたのか」という疑念が常につきまといます。不採択になった著者は「談合で落とされたのでは」と考える可能性があります。

5. 中央集権的インフラのリスク：AI/ML分野の主要会議のほぼ全てが単一のプラットフォーム（OpenReview）に依存していたことで、一つのバグが分野全体を揺るがす結果となりました。

■ 今後への影響
・査読者のなり手がさらに減少（すでにAI/ML分野では投稿数爆発により査読者不足が深刻）
・オープンレビューへの移行議論の再燃
・分散型査読システムの研究加速
・OpenReview以外のプラットフォームへの移行検討
・学術会議の運営体制・セキュリティ基準の見直し

この事件は、デジタル化された学術インフラの脆弱性と、品質保証システムそのものの信頼性が問われる歴史的な転換点となる可能性があります。

詳細な技術解説：https://t.co/olDV8tGCao November 11, 2025

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【カザフスタン外務省、ウクライナによる石油インフラ施設攻撃に抗議】

カザフスタン外務省は、ロシア南部ノボロシースクにある「カスピ海パイプラインコンソーシアム」（CPC）の重要インフラに対する標的型攻撃を受け、ウクライナ政府に抗議を行った。

CPCによると、2025年11月29日未明、CPCの海上ターミナルで無人艇を使った標的型テロ攻撃が発生し、重要インフラに重大な損傷が生じ、それ以上の運用は不可能になった。カザフスタン外務省によると、CPCへの攻撃はこれで三度目だという。

カザフスタン外務省はCPCの重要インフラに対する攻撃でウクライナとの二国間関係は損なわれたと表明した。

CPCは、カザフスタンにある3箇所の大規模油田 (テンギズ、カシャガン、カラチャガナク) から石油輸送を行っている。カザフスタンの国営企業「カズトランスオイル」によると、2024年にCPCで積み替えられた石油の量は420万8千トン（前年比で96万7千トン増）。

パイプラインシステム「カスピ海パイプラインコンソーシアム」（CPC）は、年間で8,300万トンの石油を輸送し、カスピ海地域から世界市場へ石油を輸送する最大のルート。カザフスタンにとって主要ルートでもあり、同国による輸出の80％以上を占めている。パイプラインはカザフスタン西部の油田と黒海沿岸を結び、そこで石油はCPC海上ターミナルを経由してタンカーに積み込まれる。

CPCの最大株主はロシア、カザフスタン、米国の企業となっている。 November 11, 2025

チビクロTV #TRON ニュースです！「TRONがステーブルコイン決済・教育」に力を入れているというニュースをお伝えしてきましたが、それ以外にも注力している戦略があるんです！それを３回に分けて分かりやすく図解入りで解説しますね😉

🟥TRONの大戦略「ステーブルコイン決済・教育分野以外のテーマ」その２

1️⃣【TRONの戦略②】DeFiエコシステムの拡大とは

TRONは「ステーブルコイン送金に強いチェーン」というイメージが先行していますが、裏側ではDeFiエコシステムの拡大にも本格的に力を入れています！。DeFi（分散型金融）とは、銀行や証券会社の代わりにブロックチェーン上のスマートコントラクトが資金の預け入れや交換を自動で処理する仕組みで、TRONではこれを誰でも低コストで使えるようにすることに注力しています。

具体的にはJustLendに代表されるレンディングサービスや、SunSwapなどのDEX、さらにそれらを組み合わせたイールド運用を強化し、TRON上で完結する分散型金融インフラを作ろうとしているのが今の流れです。銀行口座と暗号資産取引所をひとつのチェーンの中に丸ごと入れてしまうようなイメージ、と考えると分かりやすいかもしれません。

🔶JustLendって何？
これはユーザー同士が資産を出し合って作る“プール型の貸し借り市場”です。大まかに説明すると以下の感じですね。
AさんがUSDTやTRXを「預ける」⇒利息（イールド）を受け取れる
Bさんが担保を入れて「借りる」⇒利息を払う

ここの利率は「どれだけ預けられているか」「どれだけ借りられているか」という需給バランスを見て、スマートコントラクトが自動で決めます。ポイントは、銀行のように「この人に貸す／貸さない」を人間が審査しているわけではなく担保の量や価格に従って、機械的・透明に判定されるという点です。ちなみに2025年時点でJustLendはTRON最大のレンディングプロトコルでDeFi全体でも上位クラスの規模になっています。

🧵続きはスレッドにて👇

#TRONGlobalFriends
@justinsuntron
@trondao @TronDao_JPN November 11, 2025

一昨日、自民党さんと無所属議員として会派を組ませていただきました。「会派入りなら、連立与党の出す法案は全部賛成。維新離党と矛盾するじゃないか！」と批判する方やメディアもいますが、違います。年明けに維新が提出する「大阪副首都法案」は国益を害する、という考えに変わりはありませんし、与党会派内での議論や採決においても反対の立場を明確にしていくつもりです。

維新さんは「大阪副首都法案」で５つの柱を打ち出しています。
⚫︎国からの税源移譲
⚫︎国税の減免
⚫︎首都機能代替に必要なインフラ整備
⚫︎国会や中央省庁の一部移転
⚫︎規制緩和

わかりやすく言うと、大阪に新しく高速道路を作ろう、消費税や所得税を大阪だけ安くして人を呼び込もう、という大阪への利益誘導を図る法案です。

インフラの整備ぐらいには目をつむることもできますが、大阪だけ減税をしてしまうと、私が住む福井や京都・兵庫など大阪に隣接する地域、そして全国的にも大阪への人口流出をうながします。大阪以外の46都道府県が反対せざるを得ない内容です。

吉村氏が大阪府知事としてこのような要求を掲げることは理解できますが、国政政党の代表としては46都道府県の人口減少を促す法案の提出は慎むべきだと思います。

自民党さんと会派を組む、と言うことは私にとっても大きな決断であり、非常に逡巡・葛藤もありました。「寄らば大樹じゃないのか！」と言うご批判も十分理解できます。しかし我が会派が加わることで、ギリギリ過半数を回復した状況に過ぎません。1票でもかければ法案が通らないという緊迫した状況だからこそ、内部からこのように立場を明確にすることで、「大樹」を初めて動かせることもまた事実です。

そもそも党籍を持たない無所属の立場に変わりはありません。党利党略ではなく、今後も国益を第一に行動してまいります。 November 11, 2025

感謝祭の夜、静まり返るウォール街の裏で、数兆ドル規模の金融市場がたった一つの「物理的な熱」によって息を止めた。

11月27日午後9時41分。世界最大の先物取引所CMEグループが沈黙した瞬間、市場関係者はまだ事の重大さに気づいていなかった。原因はサイバー攻撃でも、アルゴリズムの暴走でもない。イリノイ州オーロラにあるデータセンターの冷却システム故障だ。

皮肉なことに、データセンターの外は極寒だった。しかし、日々数兆ドルのデリバティブ取引を処理するサーバー群が発する熱は凄まじく、施設内の温度は瞬く間に摂氏38度を突破した。

ここで、我々が直視すべき「意思決定のミス」が発生している。

当初、CME側はこの障害を「短時間で収束する」と見積もった。そのため、ニューヨーク近郊にあるバックアップ施設への切り替え（フェイルオーバー）を見送るという判断を下したのだ。この楽観的な予測こそが、事態を悪化させた真の要因と言える。

結果として、市場は10時間近くにわたり停止した。これは2019年の障害時を超える長さだ。

「すぐに直る」という正常性バイアスが、東京、ロンドン、そしてニューヨークへと波及する世界的な連鎖停止を招いた。金、原油、米国債、あらゆる資産クラスの価格形成機能が失われた瞬間である。

考えてみてほしい。1日平均2600万枚（10月実績）もの契約が飛び交う巨大なデジタル市場が、物理的なエアコンの故障と、危機管理の判断ミスによって麻痺する。これが現代金融システムの脆弱性だ。

マレックス・グループの担当者が指摘した通り、今回の件は「先物市場がいかに極端に集中しているか」を冷徹に突きつけた。主要商品の取引において、CMEの代替となる場所は地球上にほとんど存在しない。

これは単なる「設備の故障」ではない。「中央集権化されたインフラの限界」だ。

我々はクラウドやデジタルという言葉に守られ、金融システムが抽象的な空間に存在していると錯覚しがちだ。だが実態は、イリノイ州の野原にある、物理的な冷却パイプに依存した鉄とシリコンの塊に過ぎない。

システムが復旧し、CMEダイレクトが再稼働した後も、マーケットメーカーたちは取引再開に慎重な姿勢を崩さなかったという。当然だ。一度崩れた信頼は、サーバーの再起動ほど簡単には戻らない。

サイラスワンのデータセンターは冗長システムを持っていたはずだった。氷点下の外気を利用するフリークーリング機能もあったはずだ。それでも「想定外」は起きる。

今回の教訓は明白だ。効率性を追求し、巨大化・統合化されたプラットフォームは、その規模ゆえに「失敗できない（Too Big to Fail）」リスクを抱え込む。バックアップへの切り替えを躊躇させるほどの巨大さが、逆に仇となった形だ。

インフラの物理的な脆弱性と、危機時の人間の判断。この2つが重なったとき、世界経済の動脈はいとも簡単に詰まる。

あなたが依存しているプラットフォームやインフラに、同様の「単一障害点」は潜んでいないだろうか。そして危機が訪れた時、正常性バイアスを捨てて「スイッチを切る」決断ができるだろうか。

この10時間の空白は、デジタル社会の物理的な脆さを雄弁に物語っている。 November 11, 2025

@nwiizo 「俺達が残業でひいひい言ってる一方で奴等は短時間で仕上げる」のようなスーパーマン集団ではなく、同じ人間なのが分かって良かった。しかし、リモートワークになじまない職種（人と直接関わっていく職業や、工場作業、仕分け梱包等物流全般、建設インフラ全般）は、デンマークも倭国も関係なくない？ November 11, 2025

本日、CHANGE2561によるタイ南部洪水被害への支援活動がありますが、Pavel氏は病院の予約があるため不参加の予定です。
しかし、ご本人は行きたい気持ちがあり、病院が終わり次第駆けつけるかもしれないとのことです。

📍 GMM 1階 Lobby
タイ時間10:00〜18:00(🇯🇵12-20時)

少しずつ水は引いているようですが、まだインフラや食料は行き届いておらず、皆様のご支援が必要です。
渡タイ中の方はぜひお立ち寄り下さい。 November 11, 2025

《Apple商品をお得に買う方法》
Apple Gift Cardお得に買う、Apple Accountチャージをお得にする。現在5つの激アツキャンペーンが開催されています。
お得に買うには決済手段がめちゃくちゃ重要！Apple Pay nanacoなど今から満額購入は厳しいですが、今後のためにもインフラを整えましょう！
やはりミニストップでのチャージが熱い！ November 11, 2025

@kounanronin 倭国のインフラをただで使い、事業税を払わないので安いのは当たり前です、事故になる可能性と事故を起こして罰金だけでは済まないヤバいことをしている中国人は国外退去させるべきです November 11, 2025

9287 ジャパン・インフラファンド 投資法人
0(0.00%)
そうか
やっぱり株価が上がらず揉んだのは

理由があったのか。

明日からが楽しみです。
https://t.co/7yq5dSKhIV November 11, 2025

企業理念を作ってから全社員に浸透させていくために毎月理念会議を行っていてある程度の効果を発揮していたもの、マーケミーティングの部署の社員や、役職者が上の人ほど動機付くものの、例えば札幌事業所で1コンサルタントをやっている社員からすると、自分達は「高齢社会に適した情報インフラを構築しているんですよ！」「それで価値を創造して社会に貢献し続けますよ」と言われても、自分の普段の業務となかなか言葉がリンクしない問題が出てきました。
毎日看護師やPT、ケアマネさんと面談して、病院や老健などに訪問してとやっている事とどうにも遠いと。
だからその後しばらくして、間をつなぐ事業部理念を別で作りました。（これはどう頭をひねっても思い出せない(^^;)）
これはやはり思いの外浸透し、業務指示や業務相談を受ける際に役立ったのを覚えています。 November 11, 2025

加えて税収が史上最高額にも関わらず、税金は上がり続け、インフラはボロボロで、社会保障も年金もぶっ壊れている。倭国で住み続ければ住み続けるほどslow death（もはやスローですらない）なだけなので実力のある人はマジで今すぐ脱出計画組んだ方がいい。 https://t.co/jeZ3MadMY0 November 11, 2025

施工監理chさんのオフ会に参加させていただきました✨
４回目となりますが、職人さん、工事会社の方、DXツール、人材、インフルエンサー、発信者の方など、毎年たくさんの仲間が集まります😆
締めの挨拶を任せていただき、昨今言われるAI化を世界に勝つレベルに推し進めるためにもインフラを作る現場の方が必要！
AIが進んでも現場職はAIには変わることができず必ず必要！
もっと現場の地位工場と賃上げが必要！
と、じゃんしてきました☺️⚡

現場から現場職を盛り上げて行きたいですね😊！！

開催してくださったライズさん✨毎年ステキな会をありがとうございます！ライズさんの運営する施工監理chのチャンネル登録をぜひお願いします😊
https://t.co/wqCiizCJVM

#施工監理　#現場職　#土木　#電気工事士　#電気主任技術者　#なーにゃ November 11, 2025

「世界のUSDTの40％を占めている理由」

前回のお話では「今、一番生活の中で使われているブロックチェーンってどーこだ？」って話をしたよね。で、正解はあのブロックチェーンだったわけです。で、なんでそこまで選ばれているのかを今回は深堀していこうと思います🔥

よくブロックチェーンの良し悪しを語る時に「早い」「手数料が安い」「透明性が高い」だのありますが、そんなのは正直どのチェーンも一緒です。30秒違う、100円安い、そんな小さな違いなんてどうでもいいです。選ぶ理由になりません。

TRONが選ばれている理由は大きく5つだと考えられています。

✅「小口・大量送金」に最適化された設計
TRONは最初から「大量の個人送金を捌く」前提でネットワーク設計が作られており、1日100万以上のアクティブウォレットが動いても詰まらない。EthereumやSolanaは高速でも負荷でガスが跳ねる時期があるのに、TRONはそれがほぼない。つまり、「個人送金」が中心のUSDT利用にベストマッチしているので多くの個人に選ばれているんだと考えられます。

✅新興国での爆発的な人気
小口、大量送金ってどこが一番行っているのか？そう、新興国です。新興国のユーザーにとってTRONは、スマホだけで簡単にウォレットが作れて、送金手数料も実質無料レベル。銀行口座がない人でも使える非常に魅力的なものでした。

✅取引所の大きなサポート
Binance・Bitget・Bybitなど大手取引所のUSDT送金する際の画面を見ればわかるけど、TRCの選択肢は常に上位に表示されています。その結果、ユーザーがUSDTを入出金する時に、「早い」「安い」TRONを自然と選ぶようになった可能性があります。

✅世界一位のUSDT発行量という事実
USDTの発行がTRON中心で"流動性そのもの"が圧倒的に多い。流動性の量が桁違いだから、ボリュームを扱う企業・ウォレット・決済サービスがまずTRON版を採用するのは必然的でした。

✅決済インフラなどの豊富なユースケース
米商務省のGDP計測にTRONデータが使われたり、実店舗決済（AEON Pay等）に組み込まれたりして、豊富なユースケースと強力なパートナシップが、選ばれる理由の１つです。

#TRONGlobalFriends @justinsuntron @trondao @TronDao_JPN November 11, 2025

⚠️ COMPUTE CAN'T SAVE US. The AGI Standard is the Final Moat.

我々が気づかなければならない真実：AGIの最終的な価値は、モデルの能力ではなく、その知性を許容し制御する権限にあります。

この競争は技術開発ではない。主権の争奪戦です。

無力化: AGIの「安全マージン」問題により、いくら強力なモデルを作っても、認証されたガバナンス層なしには市場に展開できません。

戦略的欠陥: 規制当局と企業は、予測不能なAIを拒否します。統一された信頼標準が、このギャップを埋める必須のインフラです。

覇権の奪取: 「AI IQ」のような標準を定義し、それをグローバルなコンプライアンスエコシステムとしてライセンスする企業が、AGI経済全体の支配権を握ります。

この標準の定義権は、計算資源（Compute）では買えません。それは、信頼（Trust）と統治（Governance）**によってのみ獲得されます。

Googleは、この「秩序の戦い」で主導権を握るのか、それとも他社が設定したルールに従わざるを得ない「従属企業」
になるのか。選択は今です。

#AGI #GovernanceOS #StrategicAsset #AITrust #ComputeIsNotKing November 11, 2025