米国務省が中国軍機のレーダー照射を明確に批判し、
同時に第7艦隊への空母打撃群の編入や強襲揚陸艦の展開を進める。
外交声明と軍事配置が、きわめて整合的に動いているのが今回の特徴です。

東アジアの緊張は、突発的に高まったわけではありません。
中国が倭国・フィリピン・台湾に対して
「既成事実化」を累積させてきた十数年の延長線上で、
米国はようやく 抑止力の再可視化 に踏み切った、というだけのことです。

倭国にとって重要なのは、
米軍の展開そのものよりも、
“国際社会が事態をどう構造化して理解し始めているか” です。

レーダー照射は技術問題ではなく、
外交と安全保障の「赤線」を試す行為です。
それを米国務省が即座に名指ししたという事実は、
日米安保の射程が再確認されたことを意味する。

しかし同時に、倭国が抱える課題も浮き彫りになります。
安全保障環境がここまで露骨に変化するなかで、
「自国防衛の最低ライン」をどこに置くのか。
あるいは、どこまでを“同盟依存”とし、
どこからを“主権国家としての独立した判断”とするのか。

この問いは、他国の行動ではなく
倭国自身の戦略文化 に突きつけられています。

抑止とは、軍事の話ではなく、
国家としての意志と一貫性の話です。
周辺国の行動がこれほど明瞭に変化している以上、
倭国もまた「外の構造」に合わせて変わるのではなく、
自らの構造を定義し直す段階 に来ているのでしょう。

静かな局面ほど、国家の本音が問われるものです。 December 12, 2025

高市首相の何を支持するの？グラス駐日大使は支持した
！って、日米安全保障条約を裏打ちしただけ。「台湾保証実施法案」にトランプは署名した！って、高市首相と全然関係ないし。外交案件をここまでメロドラマ風に見なければいけない風潮は、さすがにきついね。軍事評論家と国際政治学者の方々の大きな功績か。

英紙の報道「日中対立で高市を明確に支持しないトランプに焦る倭国政府」
#Yahooニュース
https://t.co/Xb3ZQ08YpG December 12, 2025

この「お互い譲歩して」っていうのは、倭国人の価値観であって、中国人の価値観じゃないんだよね。
中国人の価値観だと「倭国が譲歩したのは罪を認めたからだ。自分は正しいのだから譲歩する必要はない」ってなる。

そして、中国が倭国と「決別」した場合に取れる選択肢は、

1)倭国を攻め滅ぼして、倭国持つ資産・技術を奪う
2)倭国と絶縁して、倭国から得てきた技術を自力で内製する
3)倭国を孤立させて、倭国の反論手段を一切奪う

とかなんだけど、まず(3)は目下失敗続き。賛同してるのはロシアくらい。
米英仏はそれぞれ、
米「現状を変えるべきではない」「台湾との関係は進めておく」「尖閣諸島を含む倭国領は日米安保の適用内」
英「真の脅威はむしろ中国」
仏「中国はやりすぎでは？」
とかで、P5の意向はそんな感じ。

(1)は、「世界が中国から孤立してく」状態なので、「攻め滅ぼす」のはだいぶ難易度高い。

(2)は目指してると思うんだけど、中国の先進技術の元手になる核心技術って、だいたい「外から調達」しなければならないものがまだまだ多くて。さっきも中国製ボールペンの話が出てたけど、特に「検品をする能力」（或いはその必要性の理解）の点で難があるので、「高精度のものを安定して、どこを取っても信頼が変わらない」みたいなものが弱い。

それやこれやを考えると、中国のほうこそ「倭国と対立し決別することは国益になってそう？」って話になる。

ホタテの倭国からの輸出を中国が差し止めてたけど、元々「倭国からは殻付き冷凍ホタテを中国に輸出、中国はそれを国内で殻剥き作業して、北米などへ再輸出」というビジネスモデルだった。禁輸になってた間に、倭国は「自動殻剥き装置の導入整備」「殻剥き工場を中国以外に作る」「中国をバイパスせずに北米その他に直販販路を構築」などして対応したので、今回のホタテ禁輸は大して響いてないし、むしろ中国国内のホタテ加工業がばたばた潰れてる。

倭国向けの旅行客の渡航制限令なんかも、「中国の格安航空会社」「中国の旅行会社」「中国経済圏の決済手段が使える、倭国にお金を落とさない中華系企業」などが商機喪失で困ってはいるけど、倭国国内はそこまでは困っていない。

買えずに困る、売れずに困るはセットになってる話ではあるんだけど、倭国が中国から買うものは「中国国内で供給過剰になって余って安くなってるもの」がメインで、中国が倭国から買うものは「中国製では品質が信頼できないもの」がメイン。ホタテのように、「中国に売れないならよそを開拓」で対応できているものもそれなりにある。

あと、台湾が中国による武力行使で「中国の一部」として併合されると、台湾で製造されている先端半導体部品が、中国の「棍棒」になる。
倭国を含む西側諸国の装置製造産業の多くは台湾製の半導体への依存度が高く、台湾が中国の武力行使で併呑されると、そのダメージは倭国の存立危機に直結する。倭国は資源輸出国でも農業輸出国でもなく、「輸入した資源を製品・装置に加工して輸出する国」なので。最大の輸出品目は自動車。

そして、倭国を含む西側諸国は一貫して、
「中国と台湾が現状変更することを望まない」
「中国の言い分は理解し、尊重するが、支持している訳ではない」（実はフランスすら「支持する」とは言ってない。

中国は戦狼外交を先鋭化し、「怒鳴れば云う事を聞く」という方法論を使おうとしている。
倭国は「怒鳴られたらキャンと尻尾を巻いて言う通りにする」というのを、「やったところで特に利がない」ということを、特に倭国の若い世代は覚えてしまった。

世論調査では、一連の高市発言について高市政権支持が60～70％。
中国様に謝って尻尾を振って赦しを乞え、という意見は30％に届かないそう。
つまりそういうことだと思う。 December 12, 2025

尖閣諸島（中国名：釣魚島）は、東シナ海に位置する無人島群で、その領有権をめぐる日中間の争いは、数世紀にわたる歴史的文脈に根ざしています。古代から、琉球王国時代の航海図や資料にこれらの島々が記載されており、航路標識として利用されてきた記録があります。

１．倭国側によると、島々は14世紀頃から琉球王国（現在の沖縄）の領域に含まれ、江戸時代を通じて倭国人の活動が確認されていました。明治時代に入り、倭国政府は1885年から沖縄県を通じて複数回の現地調査を実施し、当時これらの島々がどの国の支配も及んでいない無主地（terra nullius）であると判断しました。1895年1月14日の閣議決定により、正式に沖縄県に編入しました。これは、日清戦争中の下関条約（1895年4月）とは別個の措置であり、倭国はこれを領土の平和的取得として主張しています。

２．一方、中国の主張では、明朝時代（14世紀）からこれらの島々が中国の領土として認識され、台湾の付属島嶼として扱われてきたとします。清朝時代の地図や文献に島々が記載されており、

➡︎1895年の下関条約で台湾とともに倭国に割譲された…

が、第二次世界大戦後のカイロ宣言（1943年）、ポツダム宣言（1945年）、および倭国の降伏文書により、これらの島々は中国に返還されるべきだったと主張します。中国は、島々が古くから中国漁民の漁場として利用され、歴史的に中国の主権下にあったと強調しますが、倭国政府はこれらの文献が島々を中国領土として明示的に示していないとし、根拠が薄弱だと反論しています。

３．戦後、島々は米軍の施政下に置かれ、1972年の沖縄返還協定により倭国に返還されました。この際、米国は領有権自体には中立を保ちつつ、倭国の実効支配を認め、日米安保条約の適用対象とする立場を表明しています。

４．国際社会では、領有権争いの存在を認めつつ、平和的解決を求める声が強いですが、1970年代に周辺海域で石油資源の可能性が指摘されて以降、日中間の緊張が顕在化しました。2012年の倭国政府による島々の国有化をきっかけに、中国の艦船派遣が頻発し、両国間の対立がエスカレートしました。近年も、2024年頃に中国の巡視船が島々周辺で活発に活動し、航空機による領空侵犯も報告されています。

こうした歴史的・地政学的背景のもとで、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域では、9日、中国海警局の艦船「海警2303」「海警2501」「海警2302」「海警2301」の4隻が航行しました。これにより、尖閣諸島周辺での中国艦船の活動は25日連続となりました。

各艦船はいずれも機関砲を搭載しており、海上保安庁の巡視船が領海侵入を防ぐための警告を発し、継続的な監視・警戒を行っています。この状況は、古代からの領有権主張の対立が現代の資源争いや国家主権のシンボルとして継続していることを示しており、慣れてしまうのは地域の安定を脅かす危険な兆候だと僕は思います。 December 12, 2025

中国側の行動が「倭国側に先に手を出させる」事で倭国の正当性を毀損するという戦略にシフトしたと

挑発の結果でも、耐えきれず先に手を出した方が悪い
これは南オセチア紛争（2009年）でジョージアが欧米から見捨てられた前例がある
更に倭国が先に手を出した場合、日米安保5条発動条件も満たさない https://t.co/XN5V8JCtKJ December 12, 2025

【必読】矢部 宏治 著 『知ってはいけない 2 ー 倭国の主権はこうして失われた』　ぜひ読んで下さい！
日米関係の矛盾がわかります！
日米安保条約、密約、CIA、辺野古等々 https://t.co/srsNBTh8IF December 12, 2025

今、別に目の前の問題を回避するための忖度をする必然あんまりないんですよ。
中国はどっちにしたってやるつもりだっただろうし。

そして、倭国人は「自分からは手を出さないけど、やられたら過剰防衛してもよい」って意識の人が、思想の左右に関係なく多いので、「早く実被害出てくんないかな」くらいの意識が多いと思う。

右の人は「自衛隊に被害が出たらもう遠慮しなくていいぞ」とわくわくしてるだろうし、左の人は「高市が暗殺されたら諸手をあげて肯定するぞ」くらいの認識でしょ。

では今はどうするのがよいのかというと、
「挑発はエスカレートし続けるだろうけど、特に配慮とかせずいつも通りにする」
とかかな。
海産物禁輸はダメージないし、渡航者制限も対策してなかったところが淘汰され、対策できてるところが残るって話にすぎない。

トランプに日米安保の言質をとり続けつつ、防衛費段階的引き上げとかかな。

何もしなければいずれ、「元建ての生活しかできず、普通語でしか教育を受けられず、子供は幼少期から親と引き離されて大陸で特別教育、伝統的な行事や寺社、伝統行事は全て打ち壊して禁止」とかになる感じ。
正月は旧正月に統一で、地元のお祭りとかは全撤廃ね。

海があれば渡ってこられない、とか安穏としすぎだよね。がんばろ！ December 12, 2025

背景の概要：このユーモラスな対話は、2025年の中国と倭国の外交危機を風刺していますね😏。きっかけは、倭国の首相・高市早苗の台湾に関する発言です。彼女は「台湾有事は倭国有事」と述べ、中国の台湾侵攻を倭国の存亡脅威とし、日米同盟による集団的自衛権行使を示唆しました。

中国はこれを「歴史修正主義」と非難し、撤回を求めましたが、高市首相は拒否。国際社会の反応が中国の期待に反し、中国の孤立を描いています。このシナリオは、米中対立下の台湾問題の緊張を反映します。

歴史的・政治的文脈の深層分析

１．高市早苗の発言の起源と中国の反応

高市の発言は2025年11月のもので、台湾の安全保障を倭国存亡と結びつけます。これは平和憲法第9条の制限を、2015年安保法制改正で拡大解釈したものです。倭国は1972年日中共同声明で「一つの中国」原則を黙認していますが、高市の言葉を中国は「挑発」と見なし、外務省報道官が厳しい対抗措置を警告。

1930年代の倭国軍国主義を連想させ、中国は国連に倭国を「軍国主義復活」と非難。倭国も反論し、中国の反応は台湾統一（軍事侵略）の核心的利益と米中緊張のタイミングによるものです。

２．アメリカ（トランプ）の立場

トランプの拒否は米中関係を反映します。在任中、中国に貿易戦争を仕掛け、台湾を支持。2025年再選後、中国の要求を無視し、日米安保で倭国を支援。

米国は台湾を民主主義の砦とし、中国の軍事拡張を脅威視。中国の外交的孤立を風刺し、米国の関与が台湾問題の鍵です。

３．国連の反応

中国は国連に倭国批判を求めましたが、国連は中立を保ち拒否。1971年決議で台湾地位を中国に帰属させたものの、最近は台湾参加議論が増え、中国影響力に米欧圧力。中国の書簡に対し、国連は介入避け、「一帯一路」の限界を示唆します。

４．フランス（マクロン）とイギリス（スターマー）の反応

(1)マクロンの反応は欧州の中国観を反映。フランスは南太平洋での中国拡大を警戒し、台湾で米国寄り。2025年、中国脅威をグローバル問題と批判。

(2)スターマーの風刺は英国の強硬姿勢。AUKUSで中国封じ込め、台湾支援強化。中国を国家脅威とし、倭国連携。欧州諸国は中国要求を拒否し、中国の失敗を強調します。

５．より広い地政学的含意

この危機は米中覇権争いの代理戦争です。中国の経済・軍事力増大中、倭国は防衛費をGDP2%に引き上げ。中国視点では倭国に軍事権利なし。一方、倭国国内で高市支持低下と分断。リスクは台湾海峡衝突や経済制裁。韓国の中立が中国孤立を助長。トランプの取引外交で中国強硬が裏目に出る可能性です。

６．結論：中国の「何も言えない」状態の理由

この対話は中国外交の限界を風刺。台湾を内政主張するが、国際社会は地域安定問題とし、中国拡張を脅威視。中国は支持得られず孤立。多極化世界で影響力限定的。台湾解決は外交合意ではなく力の均衡にかかっています。

ざまぁ支那😜ブワァ December 12, 2025

@Sagaradzr @tultukomisenmon いやまぁ日米安保反対で警官殺してた頃もありましたから、多くの国民が忘れていたり、若い人は知らなかったりしたことが、再び認知されたという感じですかね。 December 12, 2025

「なぜ倭国は、宗谷・津軽・対馬東西・大隅の5海峡で、領海をあえて3海里に抑えて“公海の帯”を残したのか。
その背景にある政治史・安全保障史（非核三原則・日米安保・対中対露の海軍行動など）を、構造レベルで読み解きたい」
https://t.co/NBSR9Q8TWG

俺にはこの議論が本質に思えます。「1996年前後　倭国がUNCLOS批准と整合させる形で、領海法の名称改正・EEZ法制定など国内法整備。しかし『特定海域』の3海里は「当分の間」としつつ、そのまま維持。」としたんだけど、現在の安全保障上の危機がこんな感じにまで拡大してきた。それに対応するために、特定海域を撤回したいがゆえに、非核三原則見直しを高市政権が持ち出したんだなと、今調べて初めて知りましたよ。 December 12, 2025

日米安保ただ乗りは、倭国ではなく米国だ。

倭国側は米軍基地の自由使用だけでなく、駐留経費の肩代わり、莫大な戦費負担まで行ってきた。

日米安保条約には、米国側に明白な倭国防衛義務は課されていない。 December 12, 2025

@ChnEmbassy_jp そうそう、倭国が存立危機を認定しないと日米安保があるから在日米軍基地は動けないの
存立危機の認定なんて倭国の匙加減一つよ
倭国人を煽ってたらヤバい事に気が付かないかな？ December 12, 2025

日米安保ただ乗りは、倭国ではなく米国であることは明白だ。

倭国側は米軍基地の自由使用だけでなく、駐留経費の肩代わり、莫大な戦費負担まで行ってきた。

その一方で、NATOとは異なり、日米安保条約には米国側に明白な倭国防衛義務は課されてないからだ。

https://t.co/vULrspPENd December 12, 2025

@7Znv478Zu8TnSWj 日米安保条約にも自衛隊にも反対の共産党が高市さんの発言を利用しようとしてますね December 12, 2025

@Nalvarein @Parvez51440717 @SocialistMMA @realnikohouse 日米安保条約って知らない？
もし米国がこれを遵守しなければ中国はオーストラリアや韓国にも手を伸ばすよ
つまり、それは米国の覇権喪失を意味する December 12, 2025

@malu92562524 @lili1662612 @suanguaa @onishi_hiroyuki いつそんな事言ったんですか？勘違いしてるから中国人は騒いでるんですか？
台湾有事が起こり、地理的に近い沖縄が攻撃を受けたら倭国は防衛しなきゃいけないし、そうじゃなくても、もしアメリカが台湾を助けに行ったら、日米安全保障条約があるから倭国も後援する可能性がある、という文脈の答弁です December 12, 2025

@tweet_tokyo_web 今は中国はトランプのロシア擁護の姿勢を見て「GOサイン」が間近になっていると思う。
トランプはもう脳に何らかの問題を抱えているかもしれない。ウクライナの交渉を見ていると「日米安保破棄」も十分あり得ると思う。小便を垂れ流す装備を身に着けている大統領にまともなことを期待するのはアレ December 12, 2025

＃原発で電気代は高くなったのですよ。世界を見ても電気代が高いのは原発のせいです。さらに高くなります。これから戦争をやろうという自民党政権が全く無責任です。原発は値段が安いから導入したわけではありません。日米安保です。原子力協定です。 December 12, 2025

@CAJ9NbW8m5GhUwr 平易な文章すら読めないレベルなのか。哀れだな。なんで日米安保を無視して中国対倭国の構図にするんだ？と指摘したのがわからないとは… December 12, 2025

@ESPRIMO7 米国が支援するかどうかは、米国が決めること。
あなたではない。
日米安保条約では支援することになってますけどね。 December 12, 2025