事前にアメリカとの話し合いも無く、いきなり、台湾有事に日米安保適用の可能性の話をしたのですから、トランプ大統領に激怒されるのは当たり前ですね。
高市は、本当に、○○です。
倭国の総理大臣として、とても恥ずかしいです。
一刻も早く、辞めてほしいです。 https://t.co/ml9kusrc0h November 11, 2025

アメリカ人は倭国人を人間と見ていない🐒だと見ている
だから焼夷弾で焼き払うし、実験の為に原爆も落とす
その米国が東京上空を抑え天皇が人質にされてるのに
米軍出て行けとも言わず、日米安保解消も主張しない反日左翼のゴミ屑
英霊に申し訳ない https://t.co/54ZqKlt0TL November 11, 2025

以下の件に関する更新：トランプは少なくとも暗黙のうちに、習近平が提案した「共同責任」の枠組みを受け入れているように見えます。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙はこれを確認しており、習近平との電話直後、トランプは「高市氏との電話を設定し、台湾問題で北京を刺激しないよう助言した」（出典：https://t.co/ALYJS08hr5…）と報じています。

トランプ自身は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙に対し、倭国への電話をこの声明で正当化しています：「アメリカと中国の関係は非常に良好で、それは私たちの親密で大切な同盟国である倭国にとっても非常に良いことです。中国と上手くやっていくことは、中国とアメリカにとって素晴らしいことです。私の見解では、習近平大統領は大豆や他の農産物の購入を大幅に増やすでしょうし、私たちの農家にとって良いことは私にとっても良いことです。」

おさらいとして、電話で習近平が述べたのは、米国と中国の両方が「平等・尊重・互恵の態度を堅持すべき」であり、「第二次世界大戦の勝利果実を共同で維持すべき」だというもので、これは地域の安定に対する責任を共有し、戦後秩序の共同管理者として行動すべきだという含意です。

トランプは、この行動と言葉によって、習近平の枠組みを検証しているように見えます。なぜなら、彼は実際にその枠組みが想定する役割を演じているからです。つまり、中国と調整して安定を維持する大国同士のパートナーであり、彼はそれを「アメリカにとって素晴らしいこと」と位置づけています。

前政権だったらどうなっていたかを想像してみてください：彼らは倭国の立場を強く支持する公の声明を出し、日米安全保障条約の義務を強調し、紛争を「ルールに基づく国際秩序の防衛」という観点から枠づけていたでしょう。疑う余地はありません。

その代わりに、トランプの危機に対する最初の公の反応は、フォックス・ニュースに対し「アメリカの多くの同盟国は友人でもなかった」と述べ、「中国との関係は非常に良好だ」（https://t.co/ybK9a2N4Rn…）と語ったものでした。そして、ほぼ完全な米当局の沈黙が2週間続いた後、トランプは習近平と話し、すぐに東京に電話して刺激を控えるよう助言しました。

倭国がこの助言を、控えめに受け入れているように見えます：トランプとの電話後、高市氏は倭国国会に対し、台湾に関する自身の発言は「意図しないものだった」と述べ、「今後、中国とのより包括的で前向きな関係を築くことは私の責任です」（https://t.co/11S6jXx2Bu…）と語りました。これは厳密には謝罪ではありませんが、明らかに方針転換のように見えます。

結論：一つの出来事がトレンドを生むわけではないのはわかっていますが、このエピソードに限って言えば、トランプが地域秩序の覇権的保証人ではなく共同管理者としての役割を受け入れたことは否定できません。彼は習近平の電話を受け、中国と倭国の仲介をし、結果を皆にとって良いものとして枠づけました。これがまさに「第二次世界大戦の勝利果実を共同で維持する」ことの実践的な姿です。

これが今後の米国の地域行動のテンプレートになるかどうかはまだわかりませんが、前例は設けられました。 November 11, 2025

米国が変化したという事実は、韓国の事例だけを見ても明確である。

韓国はかつて米国に隠れて核開発を試みた国家だった。1970年代にはフランスとの協力により核開発の9割以上を完成させ、1980年代にはプルトニウムの高濃縮、2000年にはウランの高濃縮にそれぞれ成功した。さらに、東海で核爆発直前まで進んだ無臨界核実験が実施されたという主張まで存在する。

その結果、2004年に韓国はIAEAに関連内容を自主申告し、いわゆる「南核波動」が発生した。核開発の試みが骨子であったが、韓国はこれを純粋な研究目的であったと説明した。当時韓国は国連安保理招集直前まで追い込まれたものの、非同盟諸国（NAM）加盟国を説得して圧力をかけた。核は強大国の専有物ではなく研究目的での活用も可能であるという論理だった。多くの国々が韓国の立場を支持し、安保理制裁は回避された。

しかし米国は2008年、韓国が保有していた生化学兵器を全量廃棄することを条件に事態を収束させた。当時その威力は朝鮮半島全域を覆って余りある水準であった。その後米国は韓国の長距離ミサイル開発と弾頭重量を継続的に制限し、原子力協定においても使用済み核燃料の再処理およびウラン濃縮を認めず、原子力潜水艦の建造も許可しなかった。

だが今はどうか。

2021年、文在寅政権において米国との交渉の末、韓米ミサイル指針が撤廃された。その結果、韓国は射程・弾頭重量の制限から解放され、わずか2年で射程5,500km、弾頭重量9トンに達するIRBM級の「怪物ミサイル」を公開した。

そして李在明政権では、原潜建造の承認はもちろん、ウラン濃縮と使用済み核燃料再処理まで許可される状況に至った。

これは時代が変わり、米国もまた変化したことを意味する。韓国はたとえ韓米相互防衛条約を有しているとはいえ、急変する国際情勢の中で完全な自衛権確保のため軍備を増強し、独自の自主国防を推進してきた。その結果、現在韓国は核投射手段、核起爆装置、再処理能力、すなわち核武装の三大要素をすべて備えるに至った。

そもそも核保有国の戦略兵器とされてきたSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）の開発・保有自体が、すでに韓国が将来の核武装を念頭に置いていたことを示している。

核心はこうだ。
「果たして米国は、ソウルが核攻撃を受けた時、ニューヨークを犠牲にしてまで核で応戦するだろうか？」

東京も例外ではない。倭国が台湾有事に介入した場合、米国が日米安保に基づき100％倭国を守ると断言することはできない。しかし倭国人の世論を見ると、あまりにも安易で楽観的であるように思われる。

ソ連崩壊後、ウクライナは世界第3位の核戦力を保有していたにもかかわらず、米国の核の傘の約束を信じて核をすべてロシアに引き渡した。その結果、現在ウクライナは国土の20％を喪失し、強大国が停戦の可否を決め、署名を強要する立場に置かれている。

同盟は賢く活用すべきであり、結局国家を守ることができるのは自主国防しかない。

永遠の同盟も敵も存在しない。国際政治においてすべての関係は徹底して国益と現実を基準に動くのみである。感情も義理も存在しない。冷酷な利害関係と力の論理が支配するだけだ。

したがって、韓国がこれまで歩んできた道、すなわち同盟を戦略的に活用しつつも決定的瞬間には自らを防衛できる能力を確保しようとした努力は、極めて現実的かつ精巧なアプローチであったと評価できる。

米国も同じである。
米国が韓国を守る理由は、韓国が民主主義国家だからでも、価値同盟だからでもない。韓国が地政学的に中国とロシアを牽制するために不可欠な位置にあり、先端産業と軍事力を備えた戦略的パートナーだからである。その価値が失われれば、同盟の重さもいつでも変わり得る。

倭国もこれを直視すべきである。

過去の「日米安保条約」に安住し、「米国が必ず倭国を守ってくれる」という思考は時代遅れである。特に核戦力とミサイル戦力が急変する現時点において、米国が東京のためにニューヨークを危険にさらすことができるのかという問いに正面から答える必要がある。

韓国はすでにその問いに答えており、だからこそ核武装の可能性まで念頭に置いた戦略的選択を現実的に準備してきた。

一方、倭国は依然として「同盟の安全弁」に依拠し、台湾軍事介入などによって孤立を招く外交的失策を繰り返している。このことはすなわち、自国民すら犠牲にしうるという意味である。

未来に備えるとは、危機に備えることであり、危機に備える国家だけが生存する。

強大国の狭間で生き残るためには、感情的スローガンやイメージ政治、外交的虚勢ではなく、冷静な計算と外交的バランス感覚が必要である。

同盟は活用するものであり、依存するものではない。韓国が歩んできた道こそが、その現実を示す事例である。そして今や倭国も、その現実から目を背けてはならない。 November 11, 2025

日米安保と自民党とサラリーマンが築いたシステムでヌクヌク暮らしていながらその自覚もなく、反抗期の中学生よろしく反権力を気取るが、当然体制を揺るがすパワーなんてある訳もない倭国の音楽業界を、今のちうごくはそれですら危険視してるの他の中国垢見てても思うんだよな。 https://t.co/V8PnwAAX0j November 11, 2025

核抑止力について…核保有国が「戦争やめようぜ」「核廃絶しようぜ」を本気で言わない本質的理由

第１．核を手放すことは「自殺行為」に等しいという生存本能

すべての核保有国は「最初の一撃を食らう側」になることを最大の恐怖としています

(1) アメリカ・ロシア・中国・フランス・イギリス・インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮のいずれも「先制攻撃されたら終わる」という悪夢を抱えています
(2) 核を捨てることは「私は反撃できません」と世界に宣言するのと同じです
(3) 歴史上、そんな宣言をして生き延びた大国は存在しません

第２．相互確証破壊（MAD）は人類史上最も効果的な平和維持システムです

冷戦以降、核保有国同士の本格的大戦が一度も起きていないのは偶然ではありません

(1) 「あなたが私を殺せるなら私もあなたを殺せる」という均衡が最大の抑止力となっています
(2) これを一方的に崩すことは、相手に「今なら一方的に勝てる」という誘惑を与えてしまいます
(3) ゲーム理論的にも完全に非合理な選択です

第３．「核を捨てたら平和になる」という主張は、歴史上、一度も実証されていません

核を放棄した国の末路は惨憺たるものばかりです

(1) ウクライナ：1994年に核放棄→2014年クリミア併合、2022年全面侵攻
(2) リビア：2003年に核開発放棄→2011年カダフィ処刑、国家崩壊
(3) 南アフリカ：唯一の成功例に見えますが、白人政権崩壊と同時だったため例外です
(4) 「核を捨てて安全になった」という事例は世界に一つもありません

第４．倭国が「核廃絶！」と叫ぶたびに核保有国が内心で思うこと

「お前はアメリカの核の傘で守られているから、そんな綺麗事が言えるんだろう」です

(1) 倭国は自分で核を持たずに「核は悪！」と叫ぶ、究極のフリーライダーです
(2) これが国際社会で倭国が嫌われる最大の原因となっています
(3) アメリカは内心「じゃあ日米安保破棄する？」と思っています（口には出しませんが）

第５．人類は「力の均衡」でしか平和を保てない生き物です

「みんな仲良くしよう」は信頼ゼロの国際社会では機能しません

(1) 核があるからこそ「絶対に手を出したら共倒れになる」という恐怖が戦争を抑えています
(2) 人間の本質が変わらない限り、核はなくなりません
(3) むしろAI兵器・次世代兵器の時代になれば、さらに強烈な抑止力が必要になります

第６．結論

「核廃絶しようぜ」を本気で言う国が一国もいないのは、それが「理想」ではなく「自殺願望」だからです。

倭国がそれを言える唯一の理由は「アメリカが代わりに守ってくれる」からであり、それを棚に上げて道徳的優位を振りかざすのは、国際社会から見れば「究極の甘え」にすぎません。
これが冷徹な現実の、骨太な深さです。
痛いけれども、これが真実です。 November 11, 2025

#認知戦
事実とすれば中国のプロパガンダを打ち消す発信力がなかったのでしょう
高市氏はトランプ氏が非難していた日米安保条約の非対称(米国は倭国を守るだけは不公平)を補完する集団的自衛権行使の解釈(同盟国が損害を受けたら助ける)を確認しただけ
認知戦の重要性は語れても、実際に組織化し実行できる政治家がまだ現れない

おそらく、これは戦前からの事なんだと感じる。
倭国人の精神性が原因しているのかも知れぬ November 11, 2025

【必読】新原昭治氏 著『密約の戦後史』
なぜ倭国は核兵器禁止条約を、絶対に批准できないのか？
倭国は「アメリカの核戦争基地」である
倭国の主権を侵害する日米安保条約の締結
密約多し！ https://t.co/2Wi1qAAsTT November 11, 2025

倭国人は「日米安保条約」の米国の抜け道を知らない

『日米安全保障条約』には、実は「敵国条項」に通じる“抜け道”がすでに用意されている。

同条約第7条では、日米両国が『国連憲章』に基づき有する権利および義務には何ら影響を及ぼさず、また国連憲章が規定する国際の平和及び安全の維持に関する責任を害するように解釈してはならない、と定められている。

これは、当該条約が国連体制の基本目的と矛盾してはならないことを意味する。

そして、これを日中間の紛争に当てはめると、もし中国側が「敵国条項」を根拠として倭国に対し武力行使を行った場合、それは国連憲章に基づく国際平和維持の責務を履行する行為と見なされ得ることになる。

その場合、米国は『日米安保条約』を発動して倭国を支援し、中国と対抗することはできず、またしてはならない、と解釈される余地がある。 November 11, 2025

CSISシミュレーションの結果は日米台の勝利と言う結果が出ていますね。

台湾が占領されたシナリオは倭国が米国に協力しない事です。

当然同様の認識は中国も持っているはずで、故に台湾侵攻の障害になっている倭国の関与を警戒し、高市発言にキレ散らかしているのです。

中国の対応は非常にわかり易いですね。倭国が日米安保に従って米国に協力する事が怖いのです。

故に恫喝や制裁、そして「使えるバカ」を利用して世論戦を仕掛けているのです。 November 11, 2025

左翼はお前だろ
東京の上空を米国に支配され、天皇を人質にされているのに、米軍に出て行け、日米安保解消を言わない
反中拝米の反日ドサヨクのクズが偉そうにするな
倭国人なら靖國の英霊に恥ずかしい生き方をするな https://t.co/laH5XA3oms November 11, 2025

【必読】矢部 宏治 著 『知ってはいけない 2 ー 倭国の主権はこうして失われた』　ぜひ読んで下さい！
日米関係の矛盾がわかります！
日米安保条約、密約、CIA、辺野古等々 https://t.co/lTvxhcm3S5 November 11, 2025

@jijicom 「めっ！」されちゃったの？
まあ、日米安保もかなぐり捨てて独自路線を行くならいいが、その覚悟も準備もしてないもんね。 November 11, 2025

@AkimotoThn 俺にはよーわからんが
①中国が台湾に侵攻して
②台湾の防衛に米国が出動し
③中国と米国の間で戦闘が行われ
④米国に被害が出た場合、倭国は日米安保に基づいて自衛隊が出動する可能性がある

と四段階の最悪の可能性が出てこない限り戦争参加しないって言ってる国は軍国主義とは言わんと思う。 November 11, 2025

世界政治はアメリカ国内政治の反映
トランプは来年の中間選挙を控えバイデン民主党に復讐していく
・ロシアを支持しウクライナとEUを見殺し
・中国支持。G2を結成し日米安保を死文化。
　民主党の台湾利権を破壊
・イスラエルと距離を置く（中国を優先）
・CBDCよりステーブルコイン
・Bitcoin クリプトを戦略武器にしてFRBウォール街に復讐
・BRICSグローバルサウスを敵視せず
　南北アメリカ大陸で鎖国する

前バイデン政権
・ウクライナをロシアにけしかけ、EU支持
・トランプはロシアのスパイだと世論を誘導
・台湾を支持。中国への武力威嚇も辞さず。
・イスラエル支持
・BRICSグローバルサウスを敵視する
・ドルを武器化しCBDCを促進
・Bitcoin クリプトを弾圧
　オペレーションチョークポイント2.0
　FRBやウォール街を守るため

【高市自民】大混乱　トランプ→高市首相に「台湾で中国挑発するな」米報道→世界に拡散、倭国も一斉報道後→半日遅れで高市政権「そのような事実ない」官房長官が否定(デイリースポーツ)

https://t.co/5fb7geRWBu November 11, 2025

政府の答弁はいつもそうなんですよ
「努めてます」と。
だけど8ヶ月前からもしくは80年前から何も変わらない状況、一切負担軽減にも努めてない。
そういう状況を作っているような答弁で何ら納得するような話はないんですよね。

「言ったから何なんですか」ってことなんですよ

「どういうことですか」と

昨日も一昨日も飛んでますよ
電話でやりとり東京からしてみて、電話の身元から「ドーン！！」と
すごい音が鳴ってますよ

100dBって多分そんな声じゃないと思いますよ
もっと大きな声だと思います
それが毎晩ですよ皆さん

毎晩子供が寝てもまた起こされる
「それでいいのか💢！」
そういう大きな声を我々出したくなる県民感情を
理解してくださいぜひ

泣きたくなりますよ

毎回こういう話をさせて
それでいいんですかと
沖縄に80年も負担を押し付けて予算もカットする
全てにおいて何かも奪うんですか？
そういうことをしちゃいけないから
ぜひお願いをしてるんです我々は
平等に全国民等しく共受してほしいと
日米安保の状況があるかもしれませんけど
全国民でみんなで共受してくださいよぜひ
その状況を作ってくださいよ政府の皆さん
#山川ひとし
#れいわ新選組
#沖縄 November 11, 2025

当たり前　アメリカは中国に大豆買ってもらいたいのだから

これで日米安保も役割終えるな。さっさと辺野古米軍新基地建設中止しよう。 https://t.co/CTzp54SP3N November 11, 2025

私が寄稿文の引用部分でも指摘したように、長年にわたり信頼してきた米国でさえ、今回の台湾問題に関して「中国の立場を理解する」という趣旨の発言を行った事実をご覧にならなかったのでしょうか。

これは、国際情勢および外交環境が過去とは比較できないほどの速度で変化しており、その不確実性も急速に高まっていることを端的に示す例と言えます。それにもかかわらず倭国は、こうした外交・安全保障環境の変化を十分に反映できず、依然として過去の認識や枠組みにとどまっている点を指摘したのです。

特に日米安全保障条約について「米軍が倭国のために自動的に軍事介入する」というような認識は、事実とは異なります。安保条約の発動条件は、倭国本土および倭国が実質的に管理する地域に対する武力攻撃に限定されており、米国の軍事介入もまた米議会の承認と大統領の政治的判断を経なければなりません。

つまり同条約は、あくまで米国の関与の可能性を開いておくための約束であり、自動参戦や軍事行動を確定的に保障する内容は含まれておりません。第5条の「act to meet（対処行動をとる）」という表現も、必ずしも軍事力の投入のみを意味するものではなく、外交的・経済的対応なども含まれる余地があります。

加えて中国はすでに「台湾有事の際に倭国が関与すれば、それを内政干渉および侵略行為とみなす」と公式に表明しています。台湾問題は倭国の領土・管理地域外で生じる事態であるため、中国は倭国の関与を「倭国領土防衛」ではなく「中国領域への侵略」と位置付け、国連憲章第53条・77条・107条のいわゆる『敵国条項』を根拠として軍事的対応が可能であるとの立場を明確にしています。

したがって中国のこの見解では、倭国が先に関与した瞬間、それ自体が攻撃の名分となり、日米安保条約の発動条件や倭国本土への攻撃の有無とは無関係に対応の可能性が生じるということです。

それにもかかわらず一部の倭国では、「仮に中国が敵国条項を根拠に攻撃しても、倭国はすでに米国側（旧連合国）に属するため同条項は無効である」あるいは「日米安保があるので米国が自動的に参戦する」とする主張も見受けられます。しかしこれは、国際情勢の変化、米国の戦略的柔軟性、そして実際の軍事介入における条件を無視した、極めて楽観的な認識と言わざるを得ません。

すでに変容した国際舞台において、米国が自国の利益を賭してまで倭国のために軍事介入するのか――しかも議会承認と大統領の政治的決断という複合的プロセスを経なければならない状況で――過去の認識だけに基づいて断定するのは極めて危険です。

つまり、「日米安保があるから米国は必ず倭国を守ってくれる」という前提そのものが、現在の不確実性が極大化した国際環境においてはもはや絶対的基準たり得ないということを指摘したのです。

何より、台湾への関与は倭国領域を明確に逸脱します。

「米国はパリを守るためにニューヨークを犠牲にできますか。」

これは1961年、フランスのド・ゴール大統領がジョン・F・ケネディ米大統領に投げかけた言葉です。フランスが核武装を進めた際、米国は「核の傘提供」を理由にこれを阻止しようとしましたが、ド・ゴールは「もしソ連がパリを核攻撃した際、ニューヨークが報復の脅威にさらされることを承知で、米国は本当に核で応戦できるのか」と問い、独自核開発を正当化しました。

韓国も同様の質問を度々米国に投げかけています。「ソウルを守るために、米国はニューヨークを放棄できますか。」現実的には困難であるとの結論から、韓国は韓米相互防衛条約（韓米同盟）が存在するにもかかわらず、独自の軍備強化と自主防衛を進めてきました。

したがって今求められるのは、曖昧な「同盟への信頼」といった抽象概念ではなく、急変する国際情勢の中で倭国がいかなる戦略的判断と外交的選択を行うべきかという現実的視点です。

結局、倭国が台湾問題に関与すれば、中国はこれを侵略行為とみなし敵国条項を根拠に攻撃する可能性が高く、米国もまた「東京を守るためにニューヨークを犠牲にできるのか」というジレンマに陥ることになります。

そして、倭国自身がすでに台湾関与方針を明確に表明しているため、中国が敵国条項を持ち出しているのです。 November 11, 2025

存立危機事態条項(=集団的自衛権行使の要件)は、その無限定で歯止めの無さが本質であり、高市答弁の撤回は同条項の破棄を意味し高市政権は出来ないだろう。しかし元々｢昭和47年見解の曲解｣という暴挙による絶対の違憲かつ政策的にも亡国の存立危機事態条項の廃止は倭国国民のための正当な解決です。

安保法制の強行採決時に安倍総理は、｢倭国が米国を集団的自衛権で守れるようになれば日米同盟はますます強固になり、倭国の安全が高まる｣と主張していました。

しかし、存立危機事態条項の本質は倭国が攻撃対象にもなっていない米国の戦争に倭国が参戦するものであり(倭国への武力攻撃の着手があれば個別的自衛権で排撃します)、しかも、台湾海峡有事では高市答弁のように中国と戦争をすることになり、まさに亡国の政策と言わざるを得ません。

一方で、日米同盟は米国にとっても他に並ぶもののない世界で最重要の同盟関係であり（日米両国政府見解）、そもそも、日米安保３条で倭国は米国のために集団的自衛権行使をしなくてよいと規定されており、日米同盟は崩壊などしません。

世界でも例のない危険な政策と有識者や日銀OBらに言われていた異次元金融緩和のアベノミクスがその警鐘どおりに泥沼のインフレ(物価高騰)をもたらし、更にはより恐ろしいインフレ(円の暴落)すら危惧されているように、そもそも、存立危機事態条項が正しい政策であったのか懸命に問い掛ける必要があります。

倭国の政治家に悲惨かつ泥沼の集団的自衛権行使の戦争を起こされてからでは手遅れです。

憲法前文
｢倭国国民は、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。｣ November 11, 2025

米軍に倭国から出て行け、日米安保は解消すると言えば良いだけ
皇居の上空を米国に取られ、天皇を人質にされている

靖國の英霊に恥ずかしいと思わない反日左翼のクズが
反中拝米を叫び高市を支持する https://t.co/QyZu4C1JuF November 11, 2025