「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

あんどうさん、日銀に確認していただいてありがとうございます🙇‍♀️
そして私達倭国国民はまた「正しい知識」を得ましたね。

政 府 の 赤 字 は み ん な の 黒 字 ！！ https://t.co/jhEHfVvZAR December 12, 2025

@hide_Q_ #inspirationですが🤔
#是非ともご検索下さい🥺
#倭国はまだ間に合う
#国民一人あたり借金が1000万円あるとか言わないとそもそも論増税の理由が無くなる😅
#自国通貨で子会社が日銀ならば造幣し国民にバランス良くお金を配れば良いと感じています🤔
#なぜ国民は税金を支払い続けるのかな❓️😳 December 12, 2025

いいですか？

倭国の物価高、理由を間違えると全部ズレますよ。

アベノミクスのせいでも、金融緩和でもない。
一次データを見れば、本当の元凶は完全に別のところにあります。

倭国は20年以上、供給そのものを削ってきた国なんですよ。

・公的投資は97年ピーク → その後ずっと縮小。
・資本ストックの伸びは先進国で最弱。
・研究開発も設備更新も低迷。
・実質賃金は90年代比でマイナス。
・生産年齢人口は減り続けるのに、人口を増やす方向の政策はほぼ動かず。

これ全部、供給力を構成する要素で、
全部が長期で細ってるんです。

その状態で2021〜23の世界的な供給ショックが来ました。
コロナで供給網が止まり、
ロシア・ウクライナ戦争でエネルギーと穀物が跳ね、
物流も詰まる。
そこに円安で輸入価格が押し上がる。

ここまで揃えば物価は上がります。
でも国内需要は弱いまま。
日銀の基調インフレは1〜2％台。
どう見ても過熱ではなく供給不足です。

つまり
今の物価高は、
アベノミクスでもなければ、GDP比債務が高いからでもない（主因ではない）。

長年の緊縮で供給力を削った国が、
世界ショックをモロに受けただけなんです。

ここを押さえると、対処の優先順位ははっきりします。↓

・供給力の底上げ。
・設備更新の加速。
・人への投資。

まずはどう考えてもここからでしょ。

円安どうこうは今の水準なら正直二の次。
土台の供給を戻さない限り、議論はいつまでもあっちこっちですよ。 December 12, 2025

これも時系列理解出来ないアホのハンキンが絡んで来るから纏めとくか

①アベノミクスが始まったのは2013年、当初は2年の予定を延々とゴールポスト動かして緩和継続
②名目為替は下がらなかったが裏では実行レート、円の購買力は延々と下がり続けてた
③政府発表の名目インフレは起らなかったが、企業努力と言うステルス値上げのシュリンクインフレーションが進んでた（中身減ったり底上げ弁当やワンオペとかあったろ）
④コロナ禍でばら蒔いた世界中のマネーが大インフレを起こし、世界各国協調の様に利上げでインフレを抑えにかかった
⑤ところが岸田は①②③の失敗を認めず（金利上げると政府の利払いが増え、日銀の抱えた国債が含み損になる債務悪化を嫌がったアベノミクスの負債）緩和継続
⑥景気に配慮と言う体で日銀は利上げをせず、倭国だけ低金利でガラパゴス化し極度の円安が進んだ
⑦アホのハンキン積極財政ｗのサナエノミクスｗを唱える高市が総理になり、倭国の債務悪化懸念から倭国円が売られ金利上昇してるのに円安が止まらないインパール作戦継続中
⑧円安の悪性輸入インフレで物価上昇は止まらず、実質賃金も追いつかずエンゲル係数すら主要国で最悪の１憶総貧民へ
物価の上昇に耐えれず個人消費と内需が弱りとうとう名目円建GDPもマイナス突入←今ココ December 12, 2025

ちょっと相場を見てる余裕が無くて休憩中だったのだけど、株式と先物はなんか怪しい感じに動いてる。

練習で先物を打診買いしてみたけど、やられるかも。

対中リスクは増してきてる印象。

FOMCはどうなるのか、日銀は利上げするのか、決まってないことが多いけど、相場の勉強をしていきたい。 December 12, 2025

ひえ……幽緋は毎日銀伽のご飯食べてるので美味しいです…(？) December 12, 2025

日経平均　TOPIX

今週FOMCとSQと続くからボラ警戒でイマイチ買い控え騰がらず
16日米雇用統計でイマイチ買い控えて騰がらず
19日日銀会合もイマイチ買い控えて騰がらず
12月はこんな感じになりそーじゃない？

わたしゃクリスマスラリーを待たないで
被弾も覚悟で積極的に買っていこうと思ってる https://t.co/RlKCoC5zGM December 12, 2025

「🚨 これはめちゃくちゃめちゃくちゃめちゃくちゃヤバい！！！

倭国🇯🇵は、30年にわたる世界的な金融バランスを今まさに断ち切ったかもしれない。時計は刻一刻と進んでいる。

今日、倭国の20年債利回りが2.94%に達し、これまでに記録された最高水準となった。

この単一の数字は、グローバル市場、年金、資産バブルを30年間形作ってきた超低金利時代が終わりを告げたことを示している。

そして、その影響は… 残酷だ。

倭国の債務対GDP比は263%、約10.2兆ドルに上る。

彼らがこの巨額の債務を生き延びられたのは、金利がゼロ近辺に抑えられていたからだけだ。

2.75%になると、計算は急激に変わる：

債務返済コストが10年間で1620億ドルから2800億ドルに膨張する。

それは政府収入の38%が、単に利子をカバーするためだけに費やされることを意味する。

近代史で、このような債務をデフォルト、再編、または深刻なインフレなしで管理した国は存在しない。

しかし、市場が最初に感じる部分はここだ：

倭国は3.2兆ドルの外国資産を保有している。
そのうち1.13兆ドル以上が米国債だ。

彼らは倭国国債がほとんど利回りを生まなかったため、外国債を買っていた。

今、彼ら自身の国債が実質的なリターンを生み出し、ヘッジを考慮すると、米国債は倭国投資家にとって実際には損失を生む。

だから、資金の国内回帰は感情的なものではない。
それは算術だ。

モデルによると、18ヶ月以内に約5000億ドルがグローバル市場から流出する可能性がある。

そして、円キャリートレードがある。およそ1.2兆ドルが低コストの円を借りて、世界中の株式、暗号通貨、新興市場、利回りのあるものすべてに投入されている。

倭国金利の上昇と円高に伴い、これらのトレードは毒々しくなる。
ポジションが解消される。

強制売却が加速する。

否定しにくい事実がある：

- 米国と倭国国債の利回りスプレッドが半年で3.5%から2.4%に縮小した。一度2%近くに閉じると、倭国資本が大規模に国内に還流する。FRBが嫌がろうが、米国の借入コストは跳ね上がる。

- 倭国銀行は12月18日に会合を開く。再利上げの可能性が本物だ。
もしそうなら、円は急騰し、キャリートレードはさらに素早い6%の損失を被る。マージンコールがあらゆる場所に波及する。

- 倭国は刷りまくって逃れることができない。インフレはすでに快適水準を超えている。
もっと刷る → 円崩壊 → 輸入インフレが螺旋状に悪化 → 国内危機。

彼らは債務の罠と通貨の罠の間に挟まれ、出口の扉は縮小している。

30年間、倭国利回りはグローバル金利を人為的に低く抑える錨として機能してきた。

90年代半ば以降に構築されたすべてのポートフォリオは、静かにその錨に依存してきた。

今日、それは切れた。

人々がまだ気づいていようがいまいが、世界は全く異なる金利体制へと移行している。それは、少数の投資家しか経験したことのないものだ。

ここから各市場がどう反応するかが、次のグローバル金融の時代を定義するだろう。」 December 12, 2025

倭国の内閣府が2025年12月8日に発表した2025年7～9月期（第3四半期）の国内総生産（GDP）改定値（2次速報値）は、物価変動の影響を除いた実質GDPが前期比0.6％減（年率換算で2.3％減）と、11月に公表された速報値（前期比0.4％減、年率1.8％減）からさらに下方修正されました。

これにより、倭国経済は2024年1～3月期以来、6四半期（1年半）ぶりのマイナス成長となり、減少幅が市場予想（おおむね年率2.0％減前後）を上回る形で拡大したため、国内外のエコノミストや市場関係者に大きなネガティブサプライズを与えています。

この結果は、トランプ米政権の高関税政策の本格化や企業投資の慎重化が実体経済に与える影響を象徴するものとして、国際的に注目を集めています。

下方修正の主な要因は、財務省の法人企業統計をはじめとする最新の詳細データを反映した結果、特に企業の設備投資が速報値の＋1.0％から▲0.2％へと大幅に悪化した点にあります。ソフトウェア投資や機械投資などが当初の推計値を大幅に下回り、企業が賃上げ負担の継続、持続的な物価高、さらには米国向け輸出への高関税リスク（特に自動車分野での25％関税など）による不透明感から、将来の見通しを慎重にせざるを得ない状況が明らかになりました。

また、外需（輸出マイナス輸入）も米国向け自動車輸出の数量・価格両面での減少が続き、GDP全体を約0.2～0.3ポイント押し下げる要因となりました。

一方で、内需の柱である個人消費は外食やサービス消費の堅調さを背景に＋0.1％から＋0.2％へと小幅上方修正され、GDPの55％以上を占めるこの項目がわずかながら下支え要因として機能しましたが、全体のマイナスを相殺するには至りませんでした。

住宅投資も省エネ基準厳格化の反動減が続き大幅マイナス（▲8.2％）を記録し、公共投資も下方修正されるなど、内需全体の弱さが目立つ結果となりました。

一方で、今回の改定値から5年ぶりに適用されたGDP統計の算出基準変更（2020年基準への移行）が注目されています。

この変更により、ソフトウェア投資の対象範囲拡大や住宅賃貸料の見直しなどが反映され、名目GDPの水準が速報値比で約29兆円引き上げられ、年率換算で665兆円に達しました。

これにより、倭国経済が名目GDP600兆円を突破した年が従来の2024年から2023年に前倒しされる形となり、見かけ上の経済規模は大幅に拡大したように見えます。

しかし、この基準改定は主に過去データの遡及修正によるもので、実際の成長率自体にはほとんど影響を与えず、実体経済の停滞や「牽引役不在」の状況を覆い隠すものではなく、あくまで統計上の調整に過ぎない点が指摘されています。

生活実感に近い名目GDPの成長率も前期比▲0.1％とマイナスに転じるなど、国民の体感経済の厳しさを反映しています。

このGDP改定値は、倭国経済の現状を象徴するだけでなく、国際的な文脈でも重要な意味を持ちます。

トランプ政権の高関税政策が倭国をはじめとする輸出依存型の経済に与える打撃が本格化しており、ReutersやBloombergなどの海外メディアも「設備投資の弱さと関税の影響で収縮幅が拡大した」と報じ、倭国銀行（日銀）の金融政策運営や高市政権の経済対策に与える影響を注視しています。

多くのエコノミスト（第一生命経済研究所、ニッセイ基礎研究所など）は、10～12月期については個人消費の持ち直し、在庫調整の進展、賃上げ効果の浸透などを背景に前期比＋0.5～1.0％程度のプラス成長への回復を予想していますが、中国経済の減速、地政学的リスク、さらなる米通商政策の不透明感が残る中、楽観は許されない状況です。

政府の物価高対策を中心とした経済対策はすでに常態化しており、追加的な効果は限定的との見方も強く、今後の政策対応が倭国経済の行方を左右する鍵となりそうです。

このような中、倭国が先進国の中でも低成長が続く要因として、人口減少や生産性向上の遅れも改めて浮き彫りになっており、構造改革の必要性が国際的に議論されるきっかけとなるでしょう。 December 12, 2025

きょうのテーマは「タカ派利下げ」が見込まれるFOMC

次期議長の人事が定まらないなか、浮上しているのが「タカ＆ハト」分裂の懸念です

そして来週に迫っている日銀の決定会合
利上げが確実視されるなか市場の関心は「次の次」そして「中立金利」に

大和証券チーフエコノミストの末廣徹さん @to_sue とTBS経済部デスクが徹底分析しました
👉https://t.co/To2fZMkOt4

Bloombergの最新データを活用して経済指標の動きを読み解く番組 #ThePriority December 12, 2025

https://t.co/TFj6Cwk33Z
実質GDP年２．３％減に下方修正という状態（私の肌感覚では貧乏になっていく気分）で，高市政権が国債増発する時に，日銀の金利上げますという姿勢は，景気を落ち込ませ且つ国債利払いの負担を増加させることとなるけど，本当に大丈夫なのだろうか？ December 12, 2025

成長率も来年のインフレ見通しもぱっとしないのに利上げしようとしてる日銀
あまりにも日銀すぎる日銀 December 12, 2025

誰も予想しなかった収束

ウォール街は倭国の崩壊を予測するために原油価格を注視している。

彼らは間違った体温計を測っている。

危機はすでに始まっている。

倭国の10年物国債利回りがついさっき1.95％に達した。2008年以来の最高水準。すべての機関ストレームモデルが重要と指摘する2％閾値まであと5ベーシスポイント。

30年物利回り：3.44％。史上最高。40年物利回り：3.71％。史上最高。
これらは警告ではない。これらは到来だ。

倭国銀行は債券ポートフォリオで28.6兆円の未実現損失を抱えている。これは資本基盤全体の225％に相当する。中央銀行はあらゆる従来の尺度で技術的に破綻状態にある。

倭国は原油の97％を輸入している。市場は80ドル超の原油価格急騰が財政スパイラルを引き起こすと見なしている。機関予測では2026年に原油が52～60ドルに向かうとされ、皆が安心した。

彼らは構造を見逃した。

原油ショックを増幅する伝達メカニズムは、すでに代替チャネルを通じて稼働している。日銀の政策正常化。グローバル・タームプレミアムの拡大。構造的な財政悪化。キャリートレードの資金還流。

倭国は米国債を1.13兆ドル保有している。最大の外国保有ポジション。倭国機関が資本を還流させると、アメリカの債券市場がそれを感じる。

機関ストラテジストによると、「深刻な還流」のための20年物利回り閾値は2％だった。現在は2.94％に位置している。

閾値が破られた。フローが始まった。

倭国の債務：GDP比260％。利回りが1％上昇するごとに追加赤字がGDP比2.5％。債務返済コストが年率8％上昇。名目GDP成長率を上回る速度。

現在の軌道では算術に均衡はない。
原油は加速剤だ。引き金ではない。
火はすでに燃え盛っている。
10年物利回りが2％を超えるのを監視せよ。キャリートレードを監視せよ。米国債市場を監視せよ。

収束の罠が閉じた。

詳細な深掘り記事はこちら - December 12, 2025

赤字国債の話を投稿するとワラワラと羽虫のようにエセMMT信者がトンデモ反論を書いてくるが、君らが見ている三橋とかのYouTubeは本家のMMT提唱者のケルトン、レイ教授たちからはでたらめすぎるとして絶縁宣言されてるんだよ。少しでも経済の知識があったらデタラメだと分かるレベル

そもそも金利の概念がないエセMMT。インフレ率が2%超えたら国債発行はインフレが止まらなくなるからしないといってたのにもう3%だよ。コストプッシュからデマンドプルにとっく移行してるって日銀が発表済み

◎国債は借金です。だから多額の利息を払っている
◎保有している米国債の利息収入より倭国の赤字国債の利息払いの方がデカい
◎ゼロ金利に近いときに借りた国債を年150兆円も利息が暴騰しているいま借り換えているからこれからどんどん利払いが爆増する
3年後：利払いは
→ 約18兆円（今の1.7倍）
5年後：
→ 約24兆円（今の2.2倍）
10年後：
→ 約32兆円（今の3倍弱）
◎財政出動というだけで倭国の破綻が近づいたと円が売られて円安になる今の状況さえ知らない
もうYouTube見るのはやめなよ。半分はウソだから December 12, 2025

🤶ゆうさん🤶
🎄おはおは🎄

12月とは思えない横浜MM🌊🎡

投資ばかり
やってないで💸

蒼い空
広い海
新鮮な空気を
お腹いっぱい
味わってください🤗

私の大好きな
投資家ゆうさん💐
笑顔でお幸せに🍀
素敵な月曜日を💝

追伸
今週はFOMC
来週は日銀
米国Xmas休暇
倭国お正月
ボラ激しいですね😂 https://t.co/2zAmAM0rdF https://t.co/ZXbcoYbtXC December 12, 2025

倭国の失われた30年の原因の一つが緊縮財政だったということがお分かりでないのですね。
国民負担率も半分近くに高まって、可処分所得が減る一方で国民生活は困窮しています。さらに、男女共同参画やこども家庭庁などに巣食う左派NPO法人などが公金をチューチューしています。
高市政権は放漫財政をしようなんて言ってませんよ。責任ある積極財政を主張しています。
長期金利が上昇しているのは経済成長期待の表れであって、財政破綻のリスクで上がっているのではありません。それはCDSを観れば明らか。
悪い円安という財務省・日銀・オールドメディアの世論誘導に騙されませんように。円安は近隣窮乏化で(名目)GDPは上がり、皆さんの所得が上がるだけでなく、税収も増えますので、PBも良くなります。
今度の補正予算で国債を発行しますが、純負債対GDPは分母が増えますので、その割合は逆に減ります。
財源問題ですが、円安で政府は例えば外為特会の含み益がどんどん増えていますので、これを少し回すとか、倭国版DOGEで不必要な予算を減らして回すことが出来ますので、問題ありません。
何でも企業に求めるのは無理です。まずは、政府が財政出動で呼び水を出して景気を刺激することで、企業が設備投資などを増やして経済を活性化することが基本の基なんですよ。
確かに、物価高対策の本筋は物価を押し上げているのは食料品が中心なので、食料品の消費減税を行うことであると思います。その財源は先程述べた通り、確保できます。自民党内には消費減税に反対する勢力がたくさんいるので、今年度中にはそこまで踏み込むのは難しいと思いますが、来年の解散総選挙で高市派議員を増やしつつ、自民党議員が過半数を取って、高市政権の基盤が強くなれば、消費減税もやってくる可能性はあると思います。米政策に関しては昨日の正義のミカタをご参照ください。
さて、英国のトラス政権のときに財源の裏付けのないままに減税して景気を上げようとして、金利安・ポンド安・株安のトリプル下げ(トラスショック)の大失敗をしましたが、倭国でも起きるのかと言えば、そんなことはありません。
倭国は純債務がマイナスですから、金利が上がると資産も増えるので、ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）で考えるべき。
負債だけで論じるのはダメ。
高橋先生が初代の資金企画室長を拝命され、自ら室長になって予算請求されたとき、国のALMも一緒に計算されていました。金利が上がろうが、下がろうが収支は±0になるようにオペレーションされていました。この操作は金融機関では当たり前に行っています。
財務省のお抱え新聞の日経新聞が「金利が上がると国債の利払い費が増えるので財政難になるので増税しなければ」という屁理屈に騙されないようにしましょう。
斎藤幸平氏は経済学をどのくらいまでご存知なんでしょうか？
トラスショックを持ち出して、積極財政政策を批判する方結構いらっしゃいますが、全くの見当違いです。＃サンデーモーニング December 12, 2025

そんなことはない。長期金利は政策金利（無担保コール翌日物）とはまったく別。日銀が買いオペ・売りオペでコントロールできるのは短期金利だけ。
YCCのような介入を除けば、政策金利にアナウンス効果以外の影響力はない。 https://t.co/pcXMUlcis3 December 12, 2025

永江さん、いつも鋭い数字をありがとうございます。
ただ、3点だけ丁寧に補足させてください。
日銀は現在も国債残高の53%（約590兆円）を保有しています。
この分の利払いは日銀利益としてほぼ全額が国庫納付金で戻ってきます。
つまり、財務省が支払う利払い費の半分以上は「国内でぐるぐる回るだけ」のお金です。
純粋な国民負担は貴殿の試算の半分以下にしかなりません。
財務省自身が2028年度に16.1兆円と見込んでいる数字を、
貴殿は3年後に18兆円、5年後に24兆円と上方修正されていますが、
その根拠となる金利シナリオが明示されていません。
市場が織り込む10年債金利（2028年末）は現在2.2～2.4%程度。
32兆円に達するには金利が4～5%近くまで急騰する必要がありますが、
その場合、日銀は保有国債を売却してでも金利を抑え込むでしょう。
（実際に2023-24年のYCC撤廃時もそうしました）
「クレクレくん」という表現は、
生活保護受給者や子育て世帯、低賃金労働者を含めた
積極財政支持層への侮蔑にしか聞こえません。
数字の議論は歓迎ですが、相手を幼児扱いするのは
残念ながら議論の品位を落とします。
結論：
利払いが増えるのは事実です。
しかし「即座に国家破綻」「国民が全部払う」という描写は、
日銀の保有・還流メカニズムを完全に無視した過大演出です。
冷静な財政議論を望むなら、
「日銀還流を差し引いた純負担額」で語るのがフェアでしょう。
以上、ご参考まで。 December 12, 2025