【覚醒シンジローキレる】

しつこい立憲議員の質問にキレ気味覚醒シンジロー！
「GDP比2%などの防衛力整備は、倭国が必要な防衛力を主体的に判断して積み上げた結果であり、アメリカに言われたからではない。そんなに『アメリカの言う通りやりたい』と言わせたいのか？
アメリカがこれほど明確に「要求も指示もしていない」と言っているのに、それ以上の回答や言葉を求めるのはおかしいのではないか。

立憲後藤議員もたじたじ！すごいぞ！シンジロー😎

#覚醒シンジロー
#防衛費
#立憲民主党は倭国にいらない December 12, 2025

実質GDPマイナス
実質賃金マイナス
消費活動マイナス
経常収支黒字
過去最高税収

この結果から分かるのは、
政府が税金を取りすぎて消費を破壊しているのが原因。
供給能力が問題なら貿易黒字は増えない。
つまり17の産業政策で（100歩譲って）供給能力を増やす政策は間違った治療法となる。 https://t.co/mGR1qo6yts December 12, 2025

自民党がこれまでやってきた事を忘れてはいけません

「高市さんは違う」「高市さんは倭国を良い方へ変えてくれる」なんて幻想

防衛費の大幅拡大 GDP比2％へ
戦争準備の大増税が待ってます

好き勝手にさせない
#こんなひどい総理は初めてだ
#高市やめろ
#高市早苗が国難
#高市は総理の器に非ず https://t.co/fUuVCCEob7 https://t.co/frLu3dZRWf December 12, 2025

これがたぶん高市さんが必死で考えた、対財務省のロジックなんですよね。すごいんだよ
↓
「中期的に債務残高対GDP比の引き下げを安定的に行います」
「単年度毎のPB黒字化目標の達成度を見ていく方針を、数年単位でバランスを確認する方向に見直します」
https://t.co/rYP7AAdQfj December 12, 2025

「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

そうです。このロジックは素晴らしいです。単年度PB黒字化には何の意味もなく、財務官僚の意地とメンツだけです。そんなものは捨ててしまえばいい。
純債務残高の対GDP比を見るというのは、GDPを増やせばいいんだから、よい指標です。

これのすごさは理解してほしい。財務官僚を抑えこむ論理ですよ https://t.co/exDZzOefKu December 12, 2025

そもそも単年度PB黒字化をもくろむ財務省を。「PBではなく純債務残高対GDP比」に持っていくだけでもとんでもない発想の転換と力技で、これだけでもすごいんだけど、さらに複数年度、中期的に」まで持っていくのは本当に凄い。これずっと政府の基準として持っていって欲しいね December 12, 2025

「The 21」短期連載
The ２１（PHP）で私の短期連載が始まった。
第１回目は「止まらない円安にどう備える？ 倭国が再びハイパーインフレに陥る可能性」というタイトルです。
https://t.co/o6xgFambhv
で無料で読めます。本日昼にアップされました。
以下のような内容を詳しく述べています。
「倭国経済の成長が滞っているのは、財政出動が足りなかったからだと主張する人たちがいます。しかし、倭国が現在、世界最大の借金王なのは、収入に対して支出が多すぎたから。つまり、借金王になるほど支出してきたにもかかわらず、経済成長は微々たるものだったのです。
ちなみに、GDPで倭国を抜いて世界3位となったドイツは、均衡財政政策をとっており、借金を増やすことなく、収入とほぼ同額の支出で経済成長を成し遂げています。
財政出動が足りなかったから倭国は経済成長できなかったというのは、明らかな間違いです。こうした間違った分析を信じてしまうと、倭国経済はもっともっとひどいことになってしまうと私は危惧しています」
「倭国の構造問題を解決するためには、政治の強いリーダーシップが不可欠ですが、衆参両院で少数与党の現政府に多くは期待できません。弱い政府はポピュリズムに走りがちで、減税や財政出動（バラマキ）をやる可能性が高まります。すると、借金がまた増え、悪い財政がさらに悪くなります。倭国が非常に深刻な状況に陥ってしまうのではないか。そんな心配をしています」
「現在の倭国は、これまでに経験したことがないような大きな岐路に立っており、非常に危険な状況です。
先ほど、為替は国力に応じて決まると述べましたが、それは中央銀行が健全な状況であることが前提です。ところが、倭国の中央銀行である日銀は大きな問題を抱えており、健全とはとても言えない状況です」
「繰り返しになりますが、中央銀行は発行する通貨の信用を守るために、株や長期国債など、価格が大きく上下する金融商品を保有しないというのが伝統的金融論です。
そこから大きく逸脱している日銀を信じ、円を信じている人は、円で資産をもてばいい。それは自己責任です。伝統的金融論を信じる人は、ハイパーインフレに備えて他の通貨に資産を移すことを検討されてはいかがでしょうか」 December 12, 2025

@May_Roma 窃盗は犯罪ですね。

ただ、インドネシアは若者が増加しながら３億人ちかい人口がいて２０３５年には倭国のGDPを超えると言われています。。。経済成長でも負けて、若者窃盗集団が暴れて尊敬すらされない人種になっていきそうで悲しいですね。 December 12, 2025

これも時系列理解出来ないアホのハンキンが絡んで来るから纏めとくか

①アベノミクスが始まったのは2013年、当初は2年の予定を延々とゴールポスト動かして緩和継続
②名目為替は下がらなかったが裏では実行レート、円の購買力は延々と下がり続けてた
③政府発表の名目インフレは起らなかったが、企業努力と言うステルス値上げのシュリンクインフレーションが進んでた（中身減ったり底上げ弁当やワンオペとかあったろ）
④コロナ禍でばら蒔いた世界中のマネーが大インフレを起こし、世界各国協調の様に利上げでインフレを抑えにかかった
⑤ところが岸田は①②③の失敗を認めず（金利上げると政府の利払いが増え、日銀の抱えた国債が含み損になる債務悪化を嫌がったアベノミクスの負債）緩和継続
⑥景気に配慮と言う体で日銀は利上げをせず、倭国だけ低金利でガラパゴス化し極度の円安が進んだ
⑦アホのハンキン積極財政ｗのサナエノミクスｗを唱える高市が総理になり、倭国の債務悪化懸念から倭国円が売られ金利上昇してるのに円安が止まらないインパール作戦継続中
⑧円安の悪性輸入インフレで物価上昇は止まらず、実質賃金も追いつかずエンゲル係数すら主要国で最悪の１憶総貧民へ
物価の上昇に耐えれず個人消費と内需が弱りとうとう名目円建GDPもマイナス突入←今ココ December 12, 2025

GDPギャップを埋めて、強い経済を実現するには十分ではないものの必要な規模であり、規模は重要。この記事読むと、国民民も玉木代表ら一部を除いて結局緊縮脳、金貨銀貨の世界のようだ。https://t.co/I371oreCZe December 12, 2025

ウォール街が絶対に見せたくないチャート

アメリカは、帝国が二度と戻れない領域に足を踏み入れた。

2025会計年度、米国債の純利払い額が 1兆ドル を突破した。

史上初めてのことだ。

だが誰も語ろうとしない本当の問題がある。

米財務省が発行する国債のうち、69.4%が短期のTビルになっている。

30年債でも10年債でもない。
数週間で償還され、市場が要求する金利でひたすら借り換え続けなければならない短期証券だ。

総発行額27.7兆ドルのうち、25.4兆ドルが短期ベット。

これは健全な財政運営ではない。
“金利が永遠に低いまま”という前提でレバレッジを最大まで効かせたカジノだ。

数学は残酷だ。

金利が1%上がるたび、その衝撃は数十年ではなく、数ヶ月以内に債務全体へ伝播する。
平均残存期間は崩壊した。緩衝材はもうない。

2035年までに、CBOは米国の債務がGDP比118%に達し、
利払いは年間1.8兆ドルに膨らむと予測している。
これはメディケアを超え、国防費を超え、社会保障を除くあらゆる支出を上回る。

利払いはすでにペンタゴン（国防総省）の予算を上回っている。

もう一度言おう。

これはFRBが支配できる領域ではない。
支配するのは債券市場だ。

そして債券市場はこう見ている：
政府は年間2兆ドルを借り続けなければならず、その70%が数ヶ月ごとに金利が再設定される。

これは予測ではない。
ただの算数だ。

生き残るもの：
ハードアセット、実際のスキル、生産が消費を上回るコミュニティ。

生き残れないもの：
「昨日の金利が明日の支払い能力を保証する」という幻想。

2015年11月のTビル比率は 41.8%。
今日：69.4%。

罠はすでに仕掛けられた。
引き金は“持続するインフレ”だ。

これはブレトンウッズ以来、最も重大な金融再編。
すでに始まっている。 December 12, 2025

ほんと見てられないんだけど、きょうの予算委員会で立憲民主党の後藤議員がやってたこと、あれ国会質問って呼んでいいのかな延々と「米国から3.5%って数字を求められたのか」って聞き続けて、小泉さんが何度答えても同じ質問繰り返すだけ
https://t.co/1rnl7lwVjD

いや待って、これ本気で倭国を良くする気あるの？って思うわ

後藤議員がこだわってたのはヘグセス米国防長官が12月6日の会合で韓国の防衛費GDP比3.5%計画を称賛して「他のインド太平洋の同盟国も追随するだろう」って言ったこと

それで10月29日のヘグセス氏との会談で「3.5%」って数字が出たのか
その後に水面下で要求されたのかって、しつこく質問してたわけ

でも小泉さんは最初から明確に答えてるよね
ヘグセス氏は共同記者会見で「米国から倭国に対して何か要求したことは一切ない」「倭国に何をすべきか指示する必要はない」って言ってるって

それでも後藤議員は「そうじゃなくて、今日までの間に」「水面下も含めて」「部下も含めて」って
質問の角度変えながら何度も何度も同じこと聞くの

もうこれ、相手の答えなんて最初から聞く気ないでしょ

「米国に言われて防衛費増やしてます」って言質を取りたいだけでしょう
揚げ足取って政権批判のネタにしたいだけだわ

そんなの倭国のためになるわけないじゃん

防衛費の議論って本来もっと大事なことあるはずなんだよ
倭国の安全保障環境がどう変わってるのか
どんな脅威にどう備えるべきなのか
増額するならその財源をどう確保するのか
装備品の調達は適切なのか

議論すべきポイントなんていくらでもある

実際、防衛費をGDP比2%に2年前倒しする影響って国民一人当たり1.1万円の負担増だし
もし3.5%まで上げたら消費税4%分相当の財源が必要になるって試算もある

こういう具体的な話こそ国会で議論してほしいのに、立憲がやってるのは「米国に言われたんでしょ」って印象操作を狙った質問だけ

小泉さんが最後に「そんなに米国が言う通りにやりたいのか」って反論したのも当然だと思う

だって後藤議員の質問の組み立て方って「米国が要求したって言わせたい」っていう意図が透けて見えすぎてて

これが倭国を良くするための政策論争に見える？
見えないよね

先日の高市総理と立憲イオン岡田のやりとりも似たようなもんだったわ
台湾有事の際の倭国の対応について、失言を引き出そうとする質問ばかり

立憲民主党って野党として政権の監視役っていうけど
揚げ足取りと政策論争は全然違うって分かってるのかな

政府監視が役目と言ってるオールドメディアと一緒

どちらにも言えることだけど

あんたら監視される側だからね！

国民が見たい野党の質問は「ここはこうすべきだ」っていう対案であって
「ほら失言した」っていう週刊誌みたいな追及じゃない

防衛費の増額に反対するなら反対でいいから
じゃあどうやって倭国の安全を守るのか具体案出してほしい

米国との関係が気になるなら、対等な同盟関係をどう築くのか提案してほしい

でもそういう建設的な議論は一切なくて、ただひたすら「米国に言われたのか」の一点張り

こんなの国会質問って呼べないよ
時間の無駄
税金の無駃

立憲民主党にはもっと国民のための政策論争をしてほしいんだけど
期待するだけ無駄なのかもしれないね

これ本音
野党がしっかりしてくれないと、結局民主主義全体が弱くなっちゃうんだよ

だから立憲には本気で変わってほしい
いや、消滅してほしい！

揚げ足取りじゃなくて、倭国の未来を真剣に考える野党は他にいるから

さようなら👋 December 12, 2025

倭国は防衛予算の増額については冷静かつ理性的に進めている。

それは中国と比較すれば明らかだし、GDP比で見て、欧州と比較しても低い。全世界で平和を守る為に国費を投入している米国にとって、各国の負担増は当然の要求だが、倭国はそれを冷静に受け止めている。 https://t.co/2iu7AYJe0N https://t.co/OSRRSF8IYf December 12, 2025

🚨 これは本当にヤバい！！！

アメリカ経済で恐ろしいことが起こっているのに、ほとんど誰もそのことを語っていません。

このグラフは株価ではありません。

国家債務でもありません。

政府支出でもありません。

消費者信用です。

一般の人々が生き延びるために借りたお金です。

そして、それは急上昇しました。

何十年もの間、消費者信用はほぼ自然にゆっくりと増加していました。

そして2000年代頃…曲線は曲がり始めました。

2008年以降…曲線は急上昇しました。

2020年以降…直線に変わりました。

現在、消費者負債は5兆ドルを超えており、これはアメリカ史上最高額です。

ほとんどの人が見落としているのは、次の点です。

アメリカ人はもはや贅沢品を買うために借金をしていません。

インフレを乗り切るために借金をしているのです。

– 食料品
– 家賃
– 医療費
– 車の修理
– クレジットカードの利息
– 学生ローンの返済再開
– 賃金が追いつかない

人々はクレジットカードを使いたいから使っているわけではありません。

選択肢がないから使っているのです。

そして、「強い消費者」という物語は、CNBCで毎日、まるで真理のように繰り返されています。

しかし、消費者がそれほど強いのなら、なぜ平均的な世帯の貯蓄率は過去最低水準に近いのでしょうか？

なぜクレジットカードの延滞率は世界金融危機以来最も急速に増加しているのでしょうか？

なぜ生活必需品の「後払い」が急増しているのでしょうか？

なぜなら、現実は単純だからです。

消費者は強いのではなく、レバレッジをかけられているのです。

そして、ここが危険な点です。

消費者信用が急上昇すると、決して穏やかに終わることはありません。

人々は借金ができなくなるまで借金を続けます。

そして、次のような事態が発生します。

– 需要の崩壊
– レイオフ
– 景気後退
– 債務不履行
– 信用収縮
– そして、FRBが「緊急」措置を講じます。

このグラフは成長を示しているわけではありません。

圧力が高まっていることを示しています。

そして、圧力は消えることはありません。

解放されるのです。

私たちは繁栄が高まっているのを見ているのではありません。

私たちは絶望が積み重なっていくのを見ているのです。

アメリカ経済はイノベーションで動いているのではありません。生産性で動いているのではありません。

GDPの70%を占める個人消費で動いています。

では、消費者が限界に達したらどうなるのでしょうか？

借り入れができなくなるとどうなるのでしょうか？

30年間、すべてを支えてきた消費のエンジンが突然失速したらどうなるのでしょうか？

このグラフは、2025年における最も重要な警告信号かもしれません。

ほとんどの人は手遅れになるまで気づかないでしょう。

注意を払う必要があります。

ビットコインを16,000ドルで買うように、そして126,000ドルで売るようにと公言したのは正しかった（まさにそれが底値と最高値だった）。 December 12, 2025

美国白宫因为用了最高IQ的AI，已经不想继续和中国缠斗，贸易战美国已经胜利，中国经济崩溃，失业率暴涨，生育率清零，实际GDP增长率低于美国。。。美国清晰认识到，美国的敌人是欧美内部反社会的左派文科生，不是中国。。。中国还沉浸在大国崛起的幻梦中，不明白内部的罕见文科生和女拳才是大敌 December 12, 2025

全文 RT：生活水平上，中国人的下限已经比绝大部分国家要高

——大西洋鳗鱼

昨天的文章全球化确实走上了一个十字路口，资本主义要求利润尽大成本最小，中国的商品已经能够供应得起全世界
评论区有巨大的反响和讨论，虽然80%已经被和谐了。
我以为我这些年的见闻和观点其实是共识，没想到很多读者其实是不知道的，因为我其实一直在知识星球上发这些年我长居西方的见闻。
首先我想声明，这和政治，是非和其它无关，我只说事实，而且只要久居国外的人都会有这个共识。我不想又卷入无穷的是非对错黑白这样的纠缠之中。
我先说论点：中国的中下层百姓，购买力和生活水平其实是高于世界绝大部分国家的，甚至是很多名义上的发达国家。
前提是你不能即要又要。

——————

我这次回国，发现小城市的小区和路上也都挤满了小汽车，我爸妈的小区是没有地下停车场的，所以导致现在车占道很严重，而这离我上次回国，仅仅一年时间。
我想跟大家说的是，疫情后这几年，世界上大部分地方物价都涨了一倍甚至更多，一般是离中国越近的地方通胀越好些，所以大家去东南亚的最多，虽然也感受到物价上涨严重（比如我看到有人感叹曼谷和吉隆坡现在物价已经比上海高了），但其实远远还没有更遥远的西方比如欧洲，美洲大陆严重。
大家可以看昨天文章的评论区，我列举的一些现象
在拉丁美洲，即使是墨西哥，巴西这种人均和中国差不多的国家，路上的无家可归的流浪汉是越来越多的，是遍地的，即使是所谓“模范高贵”的白人国，在布宜诺斯艾丽斯，我也看到大量的年轻白人男性在冬天裹着床单睡在大街上。他们一无所有。也没有了未来。活着已经等于死去。
5年以来，全世界只有中国的物价没有涨，甚至还在降，我在星球也举过无数的例子，每年我回国都会下单的一些日用品，调味奶，海鲜，等等，每年我买的价格甚至比前一年还要低，是相同的网站相同的品类。
在巴西，随便吃个公斤饭是50人民币以上，如果进餐馆，单点个main course分分钟是150人民币以上，哥伦比亚同样如此。大家如果搜小红书，应该知道这个描述是正确的。
在很多国家，正规的餐馆本身的定位就不是给所有人开放的，默认只有上层阶级吃得起，而不是上海北京各种正规餐馆，普通人，大学生都可以进去搓一顿，所以拉丁美洲的餐厅，平均价格是上海的两倍
酒店，大家如果有万豪，雅高这些app，可以自己对比的，不管是欧洲，还是美洲，同样的品牌，硬件是中国的一半，服务是中国的一半，但价格就是中国的两倍。
巴西同样地大国巨，但你如果从圣保罗飞到北边，飞机票不到1000是拿不下来的（除非提前一两个月去预定），甚至很多时候很近的城市，都要1000块钱，大部分人是一辈子坐不起飞机的。加上又没有高铁，所以很多外地人去首都和圣保罗，要坐几天几夜的汽车。
而我刚刚从武汉飞北京，提前一天买的票，400块钱。
在拉丁美洲，很多年轻人确实不知道明天的三餐在哪里的，我有时候在餐厅门外的桌子上吃饭，有些乞丐找我，要我剩下的饮料，我还不好意思给，觉得我吃过的脏，有一次我把我喝了一半的饮料给对方，对方一饮而尽，而且非常感谢的对我说mucho gracias（非常感谢），我把剩下的饭给他，他当宝一样拿走了。
后来我就习惯了，吃不完的会主动给一些路边的人。在绝对的饥饿面前，尊严算什么？尊严啥都不是。
昨天说到的问题，由于中国的制造业已经把绝大部分国家的制造业摧毁了，所以大部分国家其实没有什么正经上班岗位的，大部分年轻人就是做的服务员，商场销售员，外卖这种工作，工作流动性也极强，哪有什么有正式合同的办公室工作呢？
所以国内前几年第一次说到灵活就业这个概念，统计失业率的口径改变，大家一致讽刺和反对时，我不以为然。这在国外太常见了，灵活就业本就是大多数国家的常态啊。
大部分人都有正式的固定工作不管是工厂还是办公室，这并不是世界的常态啊，我们习惯了经济高速增长这些年，把非常罕见的状态当常态了。外卖就是工作啊，为什么不能统计在内呢？国外很多年轻人都是一人打几分零工的，也经常换。坐办公室的占比极少极少。
现在国外通胀，加上人民币对一篮子货币贬值，所以人民币的国外购买力其实越来越低了，中国人以后出国的数量和消费力都会降低。就像前几十年的国外倭国人旅客慢慢绝迹一样。
相反，外国人进来中国消费旅游，对他们可是进了天堂，因为太划算了。美国1000+块钱一晚住如家类似的酒店太常见了。在中国，除了顶奢，五星级酒店是随便住的。所以我大力支持进一步放开外国人免签进入中国，这对中国人的就业，多余产能与服务的销售，都是大好事。对外国人也是好事（相比自己国家购买力大涨）。同时也增加了彼此的了解与互信。
我是2022年底，开始在美洲大陆长居的，中间也去过其它发达国家住过。我深刻的感知到疫情后，全世界现在其实都过得越来越不好。
严重的通胀，加上国外人又不积蓄不理财，这些年已经让大部分的中产阶级跌落到了贫民。这几年是中产阶级消亡的过程，全民返贫。
所以我才说各种礼仪廉耻也越来越少，服务态度越来越差，人们越来越只看着钱，毕竟生存都成问题了，谁会想到更人性和道德的事情呢？
很多人在中国也觉得痛苦，我觉得最大的关键是你即要还要，你不买房，不买车，乃至不鸡娃呢？在国外，绝大部分人一辈子都不买车不买房的啊，很多年轻人一辈子都和父母挤在一起住。你如果不做这些大件消费，现在外卖甚至几块十几块一顿饭，你的生活成本到底有多高？必要消费的生活成本，全世界肯定最低的。毕竟我们是世界工厂啊
昨天的评论区我还提到，很多年轻人都拿着那种碎屏彻底的手机，因为即使是红米在当地也很贵，更不用说iphone，大家搜搜哥伦比亚和巴西iPhone的价格？而你在中国买个新手机呢？我前不久回国咸鱼卖我成色很好的iphone 15pro，才卖了2800. 在拉美随便一个破手机都分分钟他们一两个月工资。
这个世界的本质就是有大量的供养者的，不可能人人都住浦江大平层的。我觉得很多问题就是我们中国人，很多人都把欲望和期望放在过高，但很多东西并不是人人就一定得有的。我之前才写过，在拉美的正式餐厅，本来就不是面对所有人的，他们会在价格上做筛选，因为人家富人照样很多。人家开着就是面对这些富人的。很多人一辈子都没进过正式的餐厅的。
而我们喜欢打价格战，自己不赚钱，把所有人都吸引进来消费，图一个热闹，最后呢？服务员很累，由于企业利润低最后他们工资也压低，消费者客群多了还容易出抱怨出投诉容易出错。最后所有人都很疲惫和愤怒。

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再插入一句其它的，在美洲，我经常说中国体制的好话。为什么？因为贫富差距如此大，路有冻死骨，富人又极富的拉丁美洲，刚好就是需要左派政府，只不过拉美被不好的案例搞砸了，比如委内瑞拉，古巴。大量的难民流入拉美各国，所以大家都谈共产主义色变，谈左翼色变，甚至对中国有根深蒂固的误解。特别是一些受教育水平差的中下层百姓。
我经常不直接说中国，我拿越南和印度给他们作对比
我说最近6，7年，全世界gdp增长率最高的是这两个国家。但你知道吗，当你去胡志明，你会发现深夜12点都无数人出来逛街，消费，所有人都消费得起一些东西，各种欣欣向荣，也很安全。也就是越南的经济发展，是绝大部分人获了益的。
印度呢？孟买，德里，虽然我很多年没去了，但我上次去也记忆犹新。
他们和拉美一样，贫富差距巨大，路上巨量的无家可归者，拉着你找你要钱。越南是没有这个现象的。
这是不是同样是经济的发展，但左翼的越南的普通百姓，活的明显比印度好呢？
印度当然不缺有钱人，在我这几天住的阿塞拜疆的各个五星级酒店，都有大量的印度高净值游客入住，在东南亚大家相信也遇到了越来越多的印度中产阶级旅客。
印度的发展确实带来了越来越多的印度有钱人和中产阶级，但印度仍然有大量赤贫，过得人不像人的群体，这就是它和越南的区别。

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有人说我为什么不回国？
我在星球也说，我从来不否认中国的物质条件，物质享受已经是世界第一。但我个人确实也同时追求一些其它方面的东西。我每年都会回国两三个月，看望爸妈，吃喝消费。
我想说的是，事物都有双面。但中国在脱贫的成就，中国的物质生活水平，中国国内中下层，普通百姓的购买力，这些是没必要也是完全没有论据去黑的。
我们不能陷入总是是非黑白的互相说服中，一个人在某一件事上做得差，那其它事情都很差。一个人在某一件事上高尚，那他所有事情都完美。不是这样的。

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我还没有说发达国家。
其实大家如果有欧洲的朋友，去对比一下当地的工资和物价也就心里一清二楚了。你不信的话自己也可以去欧美旅游一下，自己感受他们夸张的物价。
我再次强调一下，关键的是你不要即要还要。在现在和未来都是乱世的情况下，像我上一篇所说的，专注自己，过好自己，能花多少钱？
你要攀比，你觉得别人有你也必须要拥有，陷入了对不属于自己的物质的无穷的追求中，那你注定过得痛苦。举个例子，普通阶层烧钱鸡娃即使鸡出了985又有什么用？未来985的就业能好到哪去？99%概率不如现在你的工资。学历不等于好工作和上层阶级，这在早发展一代两代人的西方，已经是确定的事实。
总之，每个人有自己的消费的位置，但在同样的阶层里，中国人是购买力最好的。这篇文章只讲物质，讲购买力，这方面，中国不应该被黑。就是这样。 December 12, 2025

立憲民主党の後藤議員から、アメリカからGDP3.5%の数字をあげて要求された事は全くありませんか？と問われて小泉さんキレてたね。アメリカの言う通りにやれと誘導尋問の様に言われたらキレて当然。そして最後に何かあったんでしょうね。と捨て台詞。何の根拠もなく勝手に決めつるこれが立憲クオリティ December 12, 2025

#WBS

GDPの2次速報とか見てないんか？ December 12, 2025

@nihon8888 このタイミングでのBOJ利上げ（0.75%へ）は、円安是正と輸入インフレ抑制に有効との見方が多い（Reuters, Bloomberg）。ただ、最近のGDP縮小（WSJ）で成長を阻害するリスクもあり、Ueda総裁は「プロコンを検討」と慎重。破壊的かは経済状況次第だが、市場は90%の確率で予想。様子見が賢明か。 December 12, 2025