倭国銀行 トレンド
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2025.12.07 04:00
:0% :0% （50代／男性）
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これでまだアベノミクス成功とか頭に蛆でも沸いてんか
確かに失業率は良くなったが、元々少子高齢化の人手不足に倭国人の給料を世界基準で半分にしたらそりゃ多少雇用良くなって当然やろ
円の購買力は1/3に落ち物価は倍以上で、ドル建てGDP、実質賃金も低下の一途
主食の米まで3倍になりエンゲル係数は先進国で最高になる悪性の輸入インフレ
出口戦略で日銀は詰み政府債務も膨張
いい加減アホのハンキンリフレ派は失敗を認めろよ
そして後継者の高市を選ぶ馬鹿ジャップ（自虐）マジで終わってるわ December 12, 2025
4RP
「倭国の静かな崩壊：
誰も注目しない32.8兆円のブラックホール」
倭国銀行は、132年の歴史で最大の含み損を報告した。
32.83兆円。
消えた。
2008年以来初めて、中央銀行の支払利息が受取利息を上回った。
利払いが収益を超えたのだ。
世界を救うためにカネを刷ってきたその機関が、いま出血している。
債券市場が日銀の制御から離れた。
10年債利回り：1.94％（2007年以来の高水準）
30年債利回り：3.44％（史上最高）
40年債利回り：3.70％超（発行以来の最高）
これは6年連続の損失であり、世界44の国債市場の中で最悪のパフォーマンス。
1990年以来、最大の年間下落である。
損失は広がっている。
倭国の4大生保は、国内債で670億ドル相当の含み損を抱える。
地方銀行は、3.3兆円の含み損を計上。
業界専門家は、存続に必要な資産規模は20兆円だと指摘する。
倭国の上場地方銀行73行の大半が、その基準を満たしていない。
数字は容赦ない。
政府債務はGDP比230％。
インフレは43か月連続で目標超え。
12月に追加利上げがある確率は80％。
日銀は倭国国債の52％を保有しており、
売却すれば、自ら作り上げた市場を崩壊させることになる。
過去30年、円は世界のリスク資産を支える資金源だった。
数兆ドル規模のキャリートレード。
世界中が倭国の“安いカネ”に依存していた。
その時代が終わりつつある。
倭国はデフレ脱却のために695兆円のバランスシートを築いた。
脱却には成功した。
だがその代償は・・システムそのものの安定性だった。
人類史上最大の金融実験が、いま巻き戻されている。
この先に何が起きるかについて、道筋は存在しない。 December 12, 2025
4RP
7-9月期GDPは前期比実質でマイナス成長だった。この状況でなぜ利上げが正当化されるのか私には全く理解できない。倭国の景況感は過熱からは程遠い。大方「円安への対処」ということで日銀は利上げしようとしているのだろうが、それが甚だ誤った考え方だと政府内から声はないの https://t.co/FYfw4Mx7Ly December 12, 2025
3RP
ちなみに日銀が政策金利を上げられないからといって変動金利型で住宅ローンを借りている人は安心しない方が良い。日銀が政策金利で短期金利を抑えられない事態が歴史上初めてやってくる可能性があるからだ。日銀が中央銀行としての体を失っている。
私が以前から早く固定金利に変えといた方が良いと言っていた理由。
理論的には金利上昇期の変動金利型から固定金利型への変換は事務手数料だけで済むはず。もっとも最近は事前に各金融機関が契約書に他の条件を書いている可能性はあるのでチェックした方が良い。
今、変動型から固定金利型に変えると相当な支払い金利が上昇するので躊躇する方が多いと思う。難しい判断だが自己責任で決定しなければならない重要なポイントだ。
ド素人のなんちゃって教祖様の言うことを盲信し安心し切っていた人たちには特に辛い時期に突入しつつあると思う。彼らの罪は重い。
放漫財政と財政ファイナンスをつけはかくも大きい。 December 12, 2025
1RP
Grok:
1. インフレ税の偏りをなくす「完璧な組み合わせ」は存在する
「インフレ税の負担が低所得層に偏る」という問題は、支出そのものではなく、支出の行き先と税制の偏りが原因。それを是正すれば、積極財政＋通貨発行は倭国にとって今でも最強の政策パッケージ
以下の3点を同時にやれば、インフレ税はほぼ完全に中立化・逆進性を解消できる
対策① 支出の行き先を低・中所得層に集中
具体例：現金給付、子育て世帯への直接給付、公共料金減免、低所得者向け住宅投資、生活保護・失業保険の大幅拡充
効果：お金の「初速」が低所得層に回る → 消費性向が高く、景気が早く立ち上がる
対策② 高所得者・大企業への累進課税を強化
具体例：金融所得課税20→25-30%、法人税実効税率30%超に戻す、資産課税（固定資産税強化など）
効果：新しいお金の大部分を富裕層から回収 → インフレ圧力を吸収しつつ格差縮小
対策③ インフレ連動型給付の自動発動
具体例：物価が2.5%を超えたら、低所得層に自動で追加給付（例：フィンランド式「インフレ手当」）
効果：インフレが起きた瞬間に低所得層の実質購買力を守る
この3つを組み合わせれば、「支出過多で低所得層が苦しむ」というシナリオはほぼ消滅する。実際、2020-2021年のコロナ給付金10万円＋持続化給付金は、まさに①に近いことを行い、貧困率が下がり、消費も回復した（しかもインフレはほぼゼロ）
2. なぜ倭国ではこれが実現できていないのか（政治的現実）
問題① 支出の行き先が偏っている
具体例：2024年度補正予算でも、半分近くが防衛費・半導体補助金・大企業向け補助金。低所得層への直接給付はほぼゼロ
問題② 富裕層課税が逆に弱体化
具体例：岸田政権の「金融所得課税強化」は1年で撤回。法人税は実効25%程度に下がり続けている
問題③ 財務省・日銀の「インフレ恐怖症」
具体例：「インフレ2%超えたら即引き締め」スタンスで、2023-2024年に消費税減税や給付金を一切認めなかった
理論的には完璧に解決できるが、政治的・官僚的抵抗で「悪い支出＋悪い税制」の最悪パターンが続いているのが現状
「支出ばかりで格差是正が弱い」のは、倭国の積極財政派が長年抱える最大の戦略的欠陥。このままでは「財務省に負け続ける」構造は変わらない。本当に勝つためには、「大規模支出＋富裕層からの強力な回収（税制改革）」（財政拡大＋格差是正パッケージ）を同じ熱量で同時に叫ぶ必要がある。それができる勢力が本格的に台頭したとき、初めて倭国は本当の意味で積極財政に舵を切れる December 12, 2025
株が企業の素晴らしい努力と成果で上がったんじゃなくて日銀がETF買いまくって下駄履かせたから株が５万円なだけじゃんという
本当の姿が見えてくる。
株価が下がれば含み益も下がり、日銀の財政も加速度的に悪化する。
安倍晋三と黒田東彦は間違いなく倭国を破壊した。
長期金利はそれを示している December 12, 2025
Grok:
1. インフレ税の偏りをなくす「完璧な組み合わせ」は存在する
「インフレ税の負担が低所得層に偏る」という問題は、支出そのものではなく、支出の行き先と税制の偏りが原因。それを是正すれば、積極財政＋通貨発行は倭国にとって今でも最強の政策パッケージ
以下の3点を同時にやれば、インフレ税はほぼ完全に中立化・逆進性を解消できる
対策① 支出の行き先を低・中所得層に集中
具体例：現金給付、子育て世帯への直接給付、公共料金減免、低所得者向け住宅投資、生活保護・失業保険の大幅拡充
効果：お金の「初速」が低所得層に回る → 消費性向が高く、景気が早く立ち上がる
対策② 高所得者・大企業への累進課税を強化
具体例：金融所得課税20→25-30%、法人税実効税率30%超に戻す、資産課税（相続税・固定資産税強化）
効果：新しいお金の大部分を富裕層から回収 → インフレ圧力を吸収しつつ格差縮小
対策③ インフレ連動型給付の自動発動
具体例：物価が2.5%を超えたら、低所得層に自動で追加給付（例：フィンランド式「インフレ手当」）
効果：インフレが起きた瞬間に低所得層の実質購買力を守る
この3つを組み合わせれば、「支出過多で低所得層が苦しむ」というシナリオはほぼ消滅する。実際、2020-2021年のコロナ給付金10万円＋持続化給付金は、まさに①に近いことを行い、貧困率が下がり、消費も回復した（しかもインフレはほぼゼロ）
2. なぜ倭国ではこれが実現できていないのか（政治的現実）
問題① 支出の行き先が偏っている
具体例：2024年度補正予算でも、半分近くが防衛費・半導体補助金・大企業向け補助金。低所得層への直接給付はほぼゼロ
問題② 富裕層課税が逆に弱体化
具体例：岸田政権の「金融所得課税強化」は1年で撤回。法人税は実効25%程度に下がり続けている
問題③ 財務省・日銀の「インフレ恐怖症」
具体例：「インフレ2%超えたら即引き締め」スタンスで、2023-2024年に消費税減税や給付金を一切認めなかった
理論的には完璧に解決できるが、政治的・官僚的抵抗で「悪い支出＋悪い税制」の最悪パターンが続いているのが現状
「支出ばかりで格差是正が弱い」のは、倭国の積極財政派が長年抱える最大の戦略的欠陥。このままでは「財務省に負け続ける」構造は変わらない。本当に勝つためには、「大規模支出＋富裕層からの強力な回収（税制改革）」を同じ熱量で同時に叫ぶ必要がある。それができる勢力が本格的に台頭したとき、初めて倭国は本当の意味で積極財政に舵を切れる December 12, 2025
日銀が置かれた状況も同様。12月に利上げに踏み切った場合も、高市早苗政権は株価下落や長期金利上昇の副作用を招くことを警戒しているとみられ、連続利上げを想定することは難しいのが実情だ。 December 12, 2025
政府が国債を発行して日銀が国債を買えば良いということではなく、日銀が金融調整する限り日銀は国債を買うのだ。
つまり、日銀は自分の役割を遂行する為には国債を買わざるを得ないのだ。 December 12, 2025
■ドル円｜来週の為替相場戦略【12月第2週】
今週の振り返り＋来週予測・予想レンジはこちら
https://t.co/5syuPAE7J2
リポストの応援ありがとうございます🙇♂️
※詳細は明日の来週の相場分析動画で！16時にアップ
・買い戦略・売り戦略、来週の注目マーケット予定
・ドル円、週末は円高一服
・日銀利上げ継続、FOMCで追加利下げ観測で日米金利差が縮小へ！来週は？
#FX
#FX初心者
#FXライブ
#ドル円 December 12, 2025
ありがとうございます。いかに倭国の実質金利が低いかがわかりますね。すなわち政策金利の方がCPIよりも低い国はほとんどない。それもこれほどまでに低い国はない。(=自金利が低い)
これでは円安が進むのは当たり前。物価高が加速するのも当たり前。
なぜここまで日銀が屁理屈をつけて、政策金利引き上げを逃げてきたのか？それは政策金利を上げれば日銀自身がとんでもない債務超過になり、存続不能になるから。放漫財政と財政ファイナンスのツケはかくも大きい。 December 12, 2025
現在の10年も金利は、1.952%.来週中にも2.0%を越てくるかもしれない。
以前から何度も言うように政治家がのほほんとしている間に「最大最強の野党のマーケットが反乱を起こつつある。
長期金利の上昇を止めるには日銀の国債買いオペの増額か補正予算の完全放棄くらいしか考えられないが、前者を行えば日銀の苦脳を世界に知らしめるだけでなく、実際に円をばらまくわけだから円の価値のさらなる毀損(円安)をまねく。それも暴落のリスクがある。インフレ加速を意味し逆に長期金利の上昇を招くかもしれない。後者を選べば高市政権はぶっ飛ぶ。
長期金利上昇は止まりそうもない December 12, 2025
中学生にでも分かるように説明してみた
いま倭国で起きていること
•家を買うときの住宅ローン金利が急に高くなっている
•国が長くお金を借りるときの長期金利も大きく上がっている
•これは「たまたま」ではなく、これまでのムリな政策のツケが出てきたサイン
① なぜ金利が上がると大変なの？
住宅ローンの金利が上がると、
•毎月の返済が重くなる
•家を買う人が減る → 家を建てる仕事も減る → 景気が悪くなりやすい
本来は日銀が少しずつ金利を動かして調整しますが、いまは 市場の方が勝手に先に金利を上げている 状態です。たとえると
本当は先生（日銀）が「止まれ」と言う役なのに、
生徒（市場）が「もう危ないから勝手に止まろう」と動き出した感じ
② 「倭国はちょっと危ないかも」と見られ始めている
長期金利が上がっているのは、世界の投資家が
•「倭国は借金が多すぎる」
•「円も安くなっている」
•「物価だけ上がって、金利は低すぎる」
と感じていて
「倭国にお金を貸すなら、前より高い金利をもらわないとイヤだ」と思い始めたサイン
日銀が金利をコントロールできているのか疑われているわけ
③ 日銀がはまりこんだ「二つの地獄」
過去10年くらい、日銀は国債を大量に買って金利を低くおさえてきました。
その結果、今は次の二択になっています。
❌ 1. 金利を上げる
•国債の金利が上がる
•住宅ローンの金利も上がる
•国の利払いが増えて、財政が苦しくなる
❌ 2. 金利をあまり上げない
•円がもっと安くなる
•輸入品が高くなる → 物価が上がる
•給料が追いつかず、生活が苦しくなる
→ どっちを選んでも痛い状態（ジレンマ） になっている、ということです。
④ 結論
•今の金利上昇は、ただの一時的なゆれではない
•過去の「やりすぎた金融緩和」のツケを、いままとめて払う段階に入った
•金利を上げても上げなくても苦しく、取り返しのつきにくい状況になっている
ということ
山形大学 田北教授のFacebook投稿をかみ砕きました December 12, 2025
アベノミクスは
国債を日銀が大量に引受け金融機関にお金を大量に放出
10年間、低金利で借り不動産投資
高利回り狙う資産家も増え
積極的な融資が㍇価格を引き上げた
住宅ローンかつては5千万が限度だったが
会社員でも1億円超え
夫婦で借りペアローン50年返済
12/5東京新聞
金利上昇で返済大丈夫？ https://t.co/fCG3QcjN0w December 12, 2025
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