倭国の失われた30年の原因の一つが緊縮財政だったということがお分かりでないのですね。
国民負担率も半分近くに高まって、可処分所得が減る一方で国民生活は困窮しています。さらに、男女共同参画やこども家庭庁などに巣食う左派NPO法人などが公金をチューチューしています。
高市政権は放漫財政をしようなんて言ってませんよ。責任ある積極財政を主張しています。
長期金利が上昇しているのは経済成長期待の表れであって、財政破綻のリスクで上がっているのではありません。それはCDSを観れば明らか。
悪い円安という財務省・日銀・オールドメディアの世論誘導に騙されませんように。円安は近隣窮乏化で(名目)GDPは上がり、皆さんの所得が上がるだけでなく、税収も増えますので、PBも良くなります。
今度の補正予算で国債を発行しますが、純負債対GDPは分母が増えますので、その割合は逆に減ります。
財源問題ですが、円安で政府は例えば外為特会の含み益がどんどん増えていますので、これを少し回すとか、倭国版DOGEで不必要な予算を減らして回すことが出来ますので、問題ありません。
何でも企業に求めるのは無理です。まずは、政府が財政出動で呼び水を出して景気を刺激することで、企業が設備投資などを増やして経済を活性化することが基本の基なんですよ。
確かに、物価高対策の本筋は物価を押し上げているのは食料品が中心なので、食料品の消費減税を行うことであると思います。その財源は先程述べた通り、確保できます。自民党内には消費減税に反対する勢力がたくさんいるので、今年度中にはそこまで踏み込むのは難しいと思いますが、来年の解散総選挙で高市派議員を増やしつつ、自民党議員が過半数を取って、高市政権の基盤が強くなれば、消費減税もやってくる可能性はあると思います。米政策に関しては昨日の正義のミカタをご参照ください。
さて、英国のトラス政権のときに財源の裏付けのないままに減税して景気を上げようとして、金利安・ポンド安・株安のトリプル下げ(トラスショック)の大失敗をしましたが、倭国でも起きるのかと言えば、そんなことはありません。
倭国は純債務がマイナスですから、金利が上がると資産も増えるので、ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）で考えるべき。
負債だけで論じるのはダメ。
高橋先生が初代の資金企画室長を拝命され、自ら室長になって予算請求されたとき、国のALMも一緒に計算されていました。金利が上がろうが、下がろうが収支は±0になるようにオペレーションされていました。この操作は金融機関では当たり前に行っています。
財務省のお抱え新聞の日経新聞が「金利が上がると国債の利払い費が増えるので財政難になるので増税しなければ」という屁理屈に騙されないようにしましょう。
斎藤幸平氏は経済学をどのくらいまでご存知なんでしょうか？
トラスショックを持ち出して、積極財政政策を批判する方結構いらっしゃいますが、全くの見当違いです。＃サンデーモーニング December 12, 2025

@pixl_jasa @MOF_Japan しかもそれ倭国の財政支出に国債償還費(国債借換高)入れてないですか？利払い費の受取利息相当分を除いた純利払い費で計算していますか？倭国だけ会計学的に『費用』の要素を持たない項目を歳出に入れれば海外の市場関係者が倭国は歳出が多いと誤解しますよ。財務諸表表示は国際標準に合わせるべきです December 12, 2025

枝葉の話ですが「現在世代が自発的に国債を買うのに対して、それを償還する将来世代は強制的に課税される」ということを強調すると、将来世代にも便益が及ぶ公共支出の一部は必ず国債で賄わないといけないということにもなります。そうしないと、強制的に課税をされる世代に不当な負担が及ぶからです https://t.co/LpYkVsjtkd December 12, 2025

国防予算を削る変な輩がいる
#財務省 の使者です
奴らの国防センスはゼロなので
国債使いまくって、自衛隊の欲しい物を全部、買ってあげて下さいませ

国防は全世代の倭国国民に対する福祉活動です

違法滞在者から、罰金刑のシステムを構築出来れば、尚更重宝しますね https://t.co/tzRcHWuItX December 12, 2025

要点をまとめると。

・所得税と関税収入の差は14倍あり代替不能

・最高裁が関税を違憲とするリスクが高まっている

・実質は一般層への増税（消費税化）となる

市場は「減税」というヘッドラインに踊らされがちだが、 この財源問題が表面化すれば、米国債への信認低下は避けられない。

特に「返金リスク」が現実化した場合、 財政収支の悪化懸念から長期金利が急騰するシナリオも警戒すべきだ。

あなたはこの「所得税ゼロ」構想の結末、どう予想するだろうか？ December 12, 2025

> 自国通過建国債を発行できる主要国の中で債務それ自体を減少させている国

心配しなくても金利上昇で利払いが、そして、債務が発散しようとする軌道に乗りかかっているから、この御仁のお望み通りではないのか？
特に財政にぶら下がる層はインフレでムダに苦しむだろうが… https://t.co/ayhFG8vQ02 December 12, 2025

@Harikenporimer @airi_fact_555 一般の人々から見れば国際紛争は政府同士のケンカ。

政府と一般の国民は一体だという考え方は全体主義。人々が政府を監視し批判するのが民主主義です。

高橋洋一さんの説明による国債の日銀の直接買い入れは法律で禁じられてます。日銀が市場から買い入れて国債を半分持ってますが今後は減額します。 December 12, 2025

@j_reisairen @TakaoMorimoto だから経済の体温計とも言われるわけですね。

ちなみにイールドカーブコントロールの頃みたいに長期国債を直接買うことで長期金利を下げることはできなくはないですが、インフレが加速するので、インフレで庶民が困ってるような現状ではもう無理。
https://t.co/q9Kx6tK1fs December 12, 2025

国債発行額を１００倍にするとか無茶しない限り破綻しようがないんだから国債を財源に財政出動増やせばいいんでないのかな
それで景気が上向いて来れば賃上げも進むし設備投資も増えて国内の問題はおおむね解決できそうなもんだけど December 12, 2025

@pixl_jasa @MOF_Japan しかもそれ倭国の政支出の歳出に国債償還費(国債借換高)入れてないですか？利払い費の受取利息相当分を除いた純利払い費で計算していますか？倭国だけ会計学的に『費用』の要素を持たない項目を歳出に入れれば海外の市場関係者が倭国は歳出が多いと誤解しますよ。財務諸表表示は国際標準に合わせるべき December 12, 2025

もうそう言うの通用しないってば。
▷膳場貴子アナ「積極財政によって財政出動とか減税をすれば、経済が上向くから税収が上振れするんだという考え方もあるようですが、現実を見てますと円安そして国債の下落が進んでます。こうした状況で楽観ばかりしてられないですよね」 https://t.co/PLAmc5XEz8 December 12, 2025

かつては財政規律のために仕事をしていた同じ財務省出身者でありながら、今や政治家としては積極財政派である点でも同じである片山さつき財務大臣に対して、参院財政金融委員会で質疑をしたしました。「責任ある」と「積極財政」の両者は矛盾するという考え方に凝り固まった財務官僚たちの意識改革をどう進めているのか？という質問から入り、以下、積極財政を本当に実現するための提案をいくつかいたしました。
積極財政の必要性はもう自明のこと、論点は、では、どうやって実現するかにあります。
先日の参院選前まではこの委員会の委員だった神谷代表に私からお願いして質問していただいていた内容について、当時の答弁は、私も昔、大蔵省で答弁を書いていましたから、予想の範囲の官僚答弁でしたが、今や政権が変わり、政策転換しています。今度は大臣の立場で官僚たちをどう動かしていくのか、片山大臣自身の決意を試してみた次第です。
一つは、財務官僚を緊縮財政へと法律で縛っている根本法規である「財政法4条」の改正について。「赤字国債はダメ」という規範から脱して、投資国債という概念に入れ替えて公共事業以外の使途にも、知的資産や人的資本、国防などにも国債増発を合法化して国家投資を促す。
もう一つは、資産と負債とのバランスシートで予算を編成することでプライマリーバランスの考え方を変えること。
いずれも、立場上明言はできずとも、片山大臣自身は方向性には共鳴していることが伝わってくる答弁でした。その思いを実現してほしいものです。
ただ、国債増発の壁になるのが金融マーケット。
最後に、政府の通貨発行権の活用でインフレにつながらない形で国債残高を減らすことで、マーケットなどとの関係でも積極財政ができるようにする「松田プラン」にも簡単に触れて、今後、議論していきたいと申し入れました。
 
◆【国会中継】「積極財政のための提案」参議院議員 松田学 国会質疑 令和7年12月4日 参政党
私の質疑は13:43～です。
https://t.co/Tqsa1kiIOo December 12, 2025

メガバンク主導の国債裏付け円ステ。
まだ先になりそうだ。

海外の金融筋が一斉に倭国の本質リスクを騒ぎ出した。
日銀は嫌でも金融正常化するフリをしなければならない。
円ステで国債を買い支えたら、即座に叩かれる。

今から、円キャリー巻き戻しのフェーズが始まるのだろう。
本番はその後だ。 https://t.co/yOJaLY0p1f December 12, 2025

昨日154円台前半で底打ちしてからのドル円のリバがまるで不死鳥を彷彿とさせるような復活ぶりで既に155.34円まで戻してきており、シンプルにこのドル円の動きは想定を超える強さと言える
というのも昨日のドル円の下げは12月の日銀会合での0.25%の利上げはもちろんとしてその後の利上げ継続をも折り込ませるブルームバーグのリークが起点であり、これは言うなれば少なくともここからの0.5%の利上げを考慮しても円はドルに対して売り目線の通貨と見られている事を示唆している
ではなぜこのような自体に陥っているのかという疑問が出てくると思うけど、直近の動きに関しては米国サイドの影響が大きいと考えていて、11月には12月会合は金利据え置きとされていた中で12月に入ってからはFRBの12月利下げ確率が急上昇しており、本来ならこれは米国債金利を低下させる方向に動くんだけど、今の局面でのさらなる利下げはむしろインフレ再燃からのさらにその先の金利引き締め連想で債券投資家に国債を売らせるインセンティブが働く事になり、国債価格下落で金利の上昇となる
さらに、そのインフレ懸念を加速させているのが次期FRB議長にトランプの息がかかった金融緩和に積極的な人物として国家経済会議（NEC）委員長のケビン・ハセット氏が指名されると言われており、トランプがFRBに送り込んだマイラン理事が毎会合0.5%の利下げを主張している事からこれがトランプの意向であり、当然ハセット氏はこれを反映させると推測される
ちなみに今回の会合で利下げが行われると米国の政策金利は3.75%なのでこの水準から新議長のもとでガンガン利下げされるなら、米国の現在のインフレ率3.0%に限りなく近付くことになり、これは経済の引き締めに必要な実質金利をほぼゼロ付近まで低下させて、これから時間差で現れるトランプ関税による原材料費高騰・移民の強制送還からの人出不足による人件費増加・トランプ減税延長による企業の設備投資意欲上昇・関税配当としての国民への1人あたり2000ドルのバラマキ（これはまだ確定ではないが）を考慮してもインフレ再燃不可避な局面でそれを抑制する金利を緩めるということは控えめに言ってインフレ第二波不可避と言わざるを得ない
このような観点から債券投資家は12月に入ってからは米国債を売っている状況であり、それに伴い米国10年債金利は急騰しており、その上昇幅は利上げリークを受けて上昇した倭国10年債金利と大差ないので結局米利下げで倭国利上げという局面なのに日米金利差は縮まらないという事態となっていてそれ故に円買いも継続せずにドル円の上昇トレンドが崩れない
総括としては、頼みの綱だった米国の利下げはむしろ米国10年債金利上昇でドル買い要因、対して日銀の利上げももはや0.50%引き上げぐらいではトレンドを崩せない状況となってしまったのでこのままいくと12/19の日銀会合で利上げが行われたあとは悪材料出尽くしで投機筋が円の売り仕掛けをしてドル円上昇でその段階でやむえず為替介入で叩き落とすというのが王道のシナリオだとは思うけど、個人的にはやはり160円を超えて本格的にドル円が動意付く前に先手を打って為替介入で需給を壊滅的にさせるのが得策だとは思っている December 12, 2025

@satsukikatayama 倭国に保健制度人材育成の国際拠点などひつようありません。この計画にも税金が投入されるのでしょうか?他に財務大臣としてするべきことがあると思います。防衛国債の創設は?外国人観光客の消費税免除の廃止は? December 12, 2025

日中の対立が明確化しただけじゃないですよ。
円安は加速し、長期国債の金利も上昇しまくってます。
つまり、円もそうだが、倭国自体に魅力がないと感じる人が世界的に増えているんですよ。
倭国はマジで泥舟だよ。

日中対立、打開策見えず　高市氏答弁1カ月、影響拡大
https://t.co/wpwWZtDw3O December 12, 2025

福祉は中途半端 → 北欧のような手厚い普遍的福祉はない
規制は強い → 特に医療・金融・軍産への規制はむしろ強すぎる（癒着）
市場原理も機能してない → 医療は完全にカルテル状態、薬価も保険会社が決め放題

ゆえに、バカ高い医療費を国債で賄う超巨大で非効率で借金まみれの福祉国家なんすよ https://t.co/DVMLVcldUy December 12, 2025

政府は国債を発行し、日銀はお金（準備預金）を発行する。
この2人のプレイヤーは国債とお金を発行したり交換したりしながら、需給を調整し国債やお金の価格を決める。

細かい値動きに関してはさしおき、その他のプレイヤー（金融機関など）が国債の価格を決められるわけないんですよ。 https://t.co/cOkcYh1oLZ December 12, 2025

高市政権が決めた補正予算18兆円の内11兆円は国債頼り。
高市政権が掲げる「責任ある積極財政」に野田元自民党税制会長は、
「積極財政万歳ではなくて『責任ある財政』でいいんですよ。でなければ『放漫財政』です。」
＃サンデーモーニング https://t.co/GnF73bLXHv December 12, 2025

@tanakaseiji15 だから大事なのは、景気の状態に合わせて国債と税金を使い分けること。景気が悪い時は国債で需要を支え、景気が回れば税収が自然に増えて財政も引き締まります。この循環こそ一番合理的なんです。 December 12, 2025