これ知ってるか？知らないかで成果は大きく変わる。新NISAで今すぐ「成長投資枠」を検索して下さい。NYダウも5連騰でニヤニヤ。円安進行で日銀12月利上げ観測が高まって物価高、住宅ローン金利上昇で生活苦に。❶非課税投資❷楽天ポイント貯まる❸配当の雪だるまなんだけど、失敗しない投資を知らないと正直やばい・・・↷ November 11, 2025

【日経平均、急落or暴落の時は近い！！！】

・日銀の利上げが迫っています（12月or１月に利上げする可能性大）
・過去、日銀の利上げ後には日経平均の大幅下落が起きています
・短期的には米株の上昇に釣られて上昇するかもしれないが日経平均の寄与度の高い銘柄を高値追いするのは危険！
・しかし、暴落後は買い場となる可能性大！！！ November 11, 2025

高市補正のもたらすもの　一例

1. 国債依存の現状と即時リスク：財政規律の崩壊
補正予算の歳出膨張は、税収増で賄えず6割超を借金に依存し、2025年度末の国債残高を1229兆円に押し上げる。これは財政規律の緩みを象徴し、毎日新聞社が指摘する通り「ツケは国民に」回る。論理的に、国債依存は短期的に支出を可能にするが、長期的に債務スパイラルを生む。IMFの財政モニターでは、高債務国で赤字拡大が続けば金利上昇と信用低下を招き、経済成長を阻害する悪循環に入る。倭国はすでにGDP比250%超の債務を抱え、先進国最悪レベルだ。この依存を継続すれば、税収上振れの「カラクリ」（倭国経済新聞指摘の過去下振れ例）で誤魔化せなくなる。 近いうちに大増税がおきる。
2. 通貨安（円安）の悪化→輸入インフレのターボ
2025年11月現在、ドル円は157円台まで円安が加速し、高市政権の積極財政が主因であることは明白。財政拡張懸念で為替介入観測が後退し、円売りが加速。 論理的に、円安は輸入物価を押し上げ、コストプッシュ型インフレを激化させる。エネルギー・食料輸入依存の倭国では、円安1%進行でインフレ率0.1-0.2%上昇（日銀推計）。これが国債消化を困難化する理由→円安進行で外国投資家が倭国国債を敬遠し、国内消化圧力が強まるが、日銀の買い入れ減（2025年度民間供給61兆円急増）で需給悪化。結果、利回り上昇が避けられず、利払い費がGDP比で急増（三菱UFJ銀行推計）。これを放置すれば、未曾有の倭国財政危機発生で、国を滅ぼす通貨崩壊リスクが高まる。これを高市片山通貨崩壊という。 November 11, 2025

全体として、倭国経済は「デフレからの脱却」という目標に近づきつつありますが、賃金と物価の好循環を定着させられるか、そして円安による負の側面をどう管理するかが、今後の大きな課題となっています

国債買い入れの継続: 先述の通り、長期金利の急騰を防ぐため、日銀はYCCを終了した後も国債の買 November 11, 2025

今のインフレはコストプッシュから国内の人件費高騰によるデマンドプルに移行している by 日銀

政府支出の中身は物価対策というばら撒きだから市場は反応して円が売られ円安と国債は買い手が付かす国債金利は高騰

どう考えてもすぐにインフレだわ。屁理屈はもう無意味 https://t.co/lDDcTi0wWc https://t.co/6S6rFG91Ca November 11, 2025

12月に日銀は利上げしますか？その確率は？

ご質問ありがとうございます。現在（2025年11 現在（2025年11月下旬）の市場では、倭国銀行が12月に利上げに踏み切る可能性が高いという観測が急速に高まっています
スワップ市場のデータに基づくと、55%～60%前後で推移しているとの見方が November 11, 2025

12月の東京株式市場は堅調な展開となりそう📈✨ 半導体・AI関連株がけん引した流れが一服し、調整局面が続く中、年末に向けて上昇の「掉尾の一振」も期待🔮TOPIXは11月半ばに一時最高値更新📊倭国経済は好調で、米政権の関税影響が軽微に。注目のスケジュールは、米FOMC結果や日銀政策決定会合など📅利下げの行方に注目👀#東京株式市場 #日経平均 #TOPIX #株式投資 #FOMC #日銀 #経済 #金融政策 #投資家 #株価 November 11, 2025

さて、優雅に午後の珈琲でも😉✨

喫茶店でのんびりとしばし思索

為替はもう中長期で言えば間違いなく円安だろう。難しいのはかといってドルが強いわけでもないということだ。目先で言うと日銀は12月は 利上げ。 逆にFRBは 利下げ見込み。
ド短期では円高反騰好機そこでドルを仕込むか さて🤭🏹 https://t.co/Js44hQGQBF https://t.co/ORv7v85KLh November 11, 2025

@sekkyoku54321 @ikari_nadegata 国債“だけ”が財源でもないし、政府支出は税・国債・日銀オペが相互に作用する仕組みなのに、それを単純化して他人を罵倒してる時点で論外。
そんないうなら、お前が国債買って緊縮財政脱却に貢献しろよ。笑
脳筋バカには無理か🥱 November 11, 2025

@turnip_bagie @57tokin @YahooNewsTopics https://t.co/tiCGDedf8Q
その文言から企業のヘッジは会計基準からの売買、銀行のヘッジも、会計・リスク管理の為で外されてるかと思いますが、私ではそのデータは裏付けできませんでした。買い越しに見えます

これを織り込み済みで今円安になら、市場は日銀の限界が見えたに繋がりませんか？ November 11, 2025

@turnip_bagie @57tokin @YahooNewsTopics https://t.co/dsx7Uhd2wfその文言から企業のヘッジは会計基準からの売買、銀行のヘッジも、会計・リスク管理の為で外されてるかと思いますが、私ではそのデータは裏付けできませんでした。買い越しに見えます これを織り込み済みで今円安になら、市場は日銀の限界が見えたに繋がりませんか？ November 11, 2025

12月に日銀が利上げする場合のリークスケジュールメモ

SQ日前後に大きく動きそうで怖い https://t.co/0inYWaFguE November 11, 2025

@haganehime_dqx @ikari_nadegata 確かに国債引き受けて手が減ってショックがあったのは事実だが仮に金利が上がり続けたら当然日銀は国債買い増しに動かざるを得なくなる。
この記事は日銀が野放図に国債保有を増やすのを警戒してるが増やして何が悪い？ November 11, 2025

日米の財務相と日銀総裁をキャラクター化し、介入の裏にある「交換条件」をドラマチックかつコミカルに描くスタイルです。
​為替介入の舞台裏、完全に**「厳しい家庭教師（米国）と、宿題やってない生徒（倭国）」**の構図で笑うしかない。
​🇯🇵 片山財務相「円安ヤバい！介入させて！」
🇺🇸 ベッセント米財務長官「ダメです」
🇯🇵 「なんで！？物価上がるってば！」
🇺🇸 「君たちさ、インフレ3%なのに政策金利0.5%だよね？実質金利マイナス2.5%って、**『通貨安パーティー』**開催してるの自分たちじゃん」
​米国の言い分は正論すぎてぐうの音も出ない。「介入したければ、まずは日銀が利上げして『普通の国』になりなさい」という強烈な突き上げ。
​高市政権的には「緩和維持したい」けど、米国に「利上げしないと介入許可しないよ？」と詰められ、完全に詰み状態。
​結局、全ての責任とプレッシャーは**「12月に利上げボタンを押すかどうか」を迫られる植田総裁の肩に。
明日（12/1）の植田総裁の発言、もはや金融政策というより「日米外交の公開処刑」**になりそうで震えてる。12月利上げ確率57%、これはもう避けられないのか…？ November 11, 2025

財務省による為替介入は米国の了承を得られないとの観測が強い。足下の円安の要因が、高市政権が利上げに後ろ向きと考えられていることが背景にあるように、先ずは日銀の利上げが先との空気が漂う。

それを占うのが明日1日の植田総裁の講演である。尾川真樹氏は、「もしかすると植田総裁は1日の発言で12月の利上げに慎重なスタンスを示し、バランスを取るかもしれません」と予想している。

私も尾川氏の意見に同意する。日銀会合はFOMCより1週間以上後であるため、日銀としてはFOMCの結果や市場の動きを見てからゆっくりと政策を決めたいところだ。

フリーハンドの余地を残すには、日銀の利上げを市場が織り込みすぎない発言に徹するしかない。

恐らく、植田総裁講演は過去の発言の繰り返しで、「タカ派発言なし」として円安が進むのではないかと考えている。 November 11, 2025

🔥今週のドル円相場｜振り返り＆週明け戦略🔥

今週のドル円相場は、高値圏での推移が続く中、通貨間の強弱や投機筋のポジション動向に変化の兆しが見られました。

特に円は主要通貨の中で最も弱く、リスクオン環境下での円売りが顕著に進行。

一方で米ドルはやや強含みながらも、過熱感とポジション整理の動きが同時に進む複雑な展開となりました。

🏫CFTCポジション動向

•投機筋のネットポジションは減少傾向で、ロングポジションもやや減少。

•一方で、ショートポジションは増加傾向にあり、市場全体としてドル円の上昇に懐疑的な姿勢が見え始めている。

•USD/JPY価格はピークを打って調整局面に入っている兆候あり。

特に注目すべきは、価格が高止まりしているにも関わらず、ロングポジションが減少・ショートが増加している点です。

これは「利食い売り」「戻り売り」の勢力が入り始めたサインであり、短期的な天井警戒感が強まっています。

🏫通貨強弱

•AUD（豪ドル）とCAD（カナダドル）が最も強い動きを見せ、特にAUDは急騰後も高止まり。

•一方で、JPY（円）は最も弱い通貨として下落トレンドを継続。

•USD（米ドル）は中間的な位置で、通貨バスケットの中ではやや強めの位置をキープ。

この動きから、リスクオン環境が強く、円キャリー取引が進行した週だったと考えられます。

豪ドルとカナダドルの上昇は、資源価格や株高、そして日米金利差の継続が背景にある可能性が高いです。

🏫ファンダメンタルズ分析

①「倭国銀行（BOJ）による12月利上げ観測の高まり」

BOJは円安とインフレの持続に対処するため、12月の会合での利上げに前向きとの見方が増している。

特に、関係者の発言内容の変化がその可能性を示唆している。

円安が続けば輸入物価が上がり、国内インフレに拍車。

②「倭国での賃金上昇の見通し強化 — インフレ定着への警戒」

2026年春の春闘に向けて倭国の企業で5％前後の賃上げを求める動きが強まっているとのニュースがあった。

これは名目賃金の底上げによる消費やコストの上昇に繋がる。

賃金が上がれば、国内での消費や価格転嫁が加速し、実質賃金の低下懸念も含め、インフレが定着しやすくなる。

そうしたインフレ圧力を抑えるため、BOJが利上げに踏み切る口実が強まり、為替では円高要因。ドル円の上値が抑えられる可能性が高まります。

③「米国の弱い経済指標で再燃するFRB利下げ観測」

・最近、米国で発表された一部経済指標（PPIや小売売上高など）が市場予想を下回り、米長短金利ともに低下。

これがドル売り、ドル円の下押しに繋がっています。

FRBが利下げを再び検討するとの観測が台頭すれば、ドルの金利魅力が薄れ、ドル円はドル売り・円高の流れに拍車。

12月は米国でも重要指標の発表が予定されており、もし弱い内容が続けば、ドル円への重しになる可能性大。

④「米国の新規失業保険申請件数の低下によるドル買いの刺激」

11月26日発表の米国・先週分新規失業保険申請件数が予想を下回り、21.6万件という改善を示した。

これを受けてドル買いが先行、一時ドル円は156.68円まで上昇。

雇用改善は米景気の底堅さを示すため、利下げ観測の巻き戻し、あるいはドル金利の安定に繋がるとの見方が強まります。

その結果として、12月1日時点ではドル買い圧力が残る可能性があり、ドル円の支え材料になる。

⑤「月末・月初特有のフローとポジション調整による変動性増加」

11月末は月末要因として、企業・機関投資家のリバランスや決算絡みのドル買いやドル売りが入りやすい。

加えて、米国では感謝祭休場の流れで市場参加者が減り、流動性低下 → ポジションの傾きが大きく出やすい環境。これがドル円の一時的な振れを生みやすい。

12月1日は月初。月末に溜まった注文の決済や、新しい月のポジション構築で為替フローが出やすく、ドル円が方向感のない中でも乱高下する可能性がある。

◎まとめ

12月1日のドル円は、BOJの動きと米指標の内容が鍵。

加えて、月末〜月初特有のポジション調整による変動性も高まりそう。

方向を読むより“レンジ内での上下振れ”と捉えて臨むのがいいかもしれないです。

🏫総括

今週のドル円相場は、リスクオンムードと円売り圧力が支配的となり、ドル円は高値圏での滞留を続けました。

しかし、通貨強弱チャートとポジションデータの両面からは、徐々に相場の転換を示唆する兆候が現れています。

特に投機筋によるロングポジションの削減とショートの積み増し、さらにテクニカル面での過熱感が重なっており、短期的な上値余地は限定的と判断されます。

週明け以降は、戻り売りを基本戦略としつつ、指標発表や日銀の動向に警戒を怠らない柔軟な対応が求められます。

参考になった人は『いいね&リポスト』

#ドル円　#USDJPY November 11, 2025

【テーマ別騰落率でみる資金の流れ📈】
先週末の倭国市場では、米国AI・テック関連の買い戻しから半導体など中心に反発📈

また、日銀の12月利上げ観測の高まりや高配当・バリューの側面から地銀株に資金📈

📎 各テーマごとの代表銘柄の騰落率はこちら👇
https://t.co/cgoN0ywQrP

連休明けに備えて、テーマ別のトピックを確認👇

🟢造船：
海運大手3社の造船大手との連携報道とGSレポート評価

🟢地銀：
日銀利上げ観測と高配当・バリュー

🟢半導体／人工知能／フィジカルAI：
米国AI・テック関連の買い戻し継続

🟢核融合発電 （助川電気ストップ高）：
政府が核融合開発に1000億円超との報道

🟢原子力発電：
柏崎刈羽原発（先週）＋泊原発の再稼働容認報道 November 11, 2025

日銀の含み損ってヤバいの？
https://t.co/yKfxAdOX7F November 11, 2025

私は銀行の信用創造について説明しました。

まず最初に必要なのは、実体経済のための銀行信用創造を拡大することです。その方法として、政府には基本的に三つの手段があり、分かりやすく言えば第一の方法を
QE1、第二をQE2、そして第三の措置と呼ぶことにしましょう。

QE1とは、銀行システムが不良債権まみれで機能不全に陥っている時
中央銀行がそれらを額面どおり、つまり100として
買い取ることです。

当然、銀行は大喜びします。

彼らのバランスシートは極めて強固になり、史上例の
ないほど流動性が高くなります。
これで銀行危機は解決します。危機は消滅します。

すると、「問題を中央銀行に移しただけではないのか？」と疑問を呈する人が出てきます。しかし違います。中央銀行は時価評価（mark-to-market）をする必要がなく、これらの保有資産については「忘れてしまってよい」のです。

では、「中央銀行が貨幣を生み出したのでは？
その結果、インフレや通貨安という形で私達が負担しているのでは？」という疑問も出ます。

しかし、いいえ、それは貨幣創造ではありません。
貨幣創造とは、銀行システムが新しい信用を生み
それを非銀行部門に注入したときに起こるものだからです。

ここで起きているのは、銀行と中央銀行という銀行システム内部の取引であり、中央銀行が銀行から不良資産を買い取っても貨幣創造にはなりません。これは単に銀行のバランスシートを社会的コストゼロで浄化しているだけであり、税金を使う必要もありません。

そして、なぜこれをやらないのか？
まさにそこが重要です。中央銀行が銀行危機を深刻な
事態や不況に発展させたくない時には、いつもこれを行うのです。

その例を二つ挙げましょう。

1914年8月、グレートブリテンおよびアイルランド連合王国は
ドイツとその同盟国（オーストリア＝ハンガリー帝国、オスマン帝国）に宣戦布告しました。

これが第一次世界大戦の始まりです。

しかし問題はその翌日に起きました。
財務省、イングランド銀行、政府のもとに英国の銀行家たちが駆け込み、帳簿や書類を手にこう言ったのです。
「申し訳ないが、あなたが戦争を宣言したせいで、私達は破綻状態です」

なぜそうなったのか？

当時ロンドンは文字通り世界の金融センターであり、
オスマン帝国とハンガリーの間の手形決済でさえロンドンを経由していました。また、それらの取引の多くはポンド建てで、ポンドは最も流動性の高い国際通貨でした。

ところが、これらの主要国（ドイツ、オスマン帝国、オーストリア＝ハンガリー帝国）が一夜にして敵国となったため、英国の銀行が保有していた敵国関連の全ての手形は回収不能、不良資産と見なされました。

銀行の自己資本比率は10％以下であるため
一定割合の資産が毀損すればすぐに債務超過に陥ります。
英国は戦争を宣言したばかりで、銀行危機や不況
経済恐慌を抱える余裕はありません。

このため中央銀行は、この問題が重大危機へ発展することを望まず、QE1、つまりイングランド銀行がそれらの資産を額面で買い取る対応をとりました。さらに、財務省は信認維持のために紙幣を発行する措置もとりました。

しかし実際の核心は、イングランド銀行がこれらの資産を額面で買い取ったことにあります。これによって問題は消え、銀行危機は起きませんでした。

ここで質問が

「第一次世界大戦の話が出たので、今まさに大規模戦争の瀬戸際にあるこの状況で、銀行は戦争をどのように見ているのか？」

あなたは銀行を「社会における人間行動を最も強力に支配するメカニズム」と表現しました。私も、とくに中央銀行はその中でも特に強大な力を持っていると考えています。

銀行が巨大であればあるほど力は大きく、その力は他の銀行との関係をはるかに超えて、国家の内部で起こる多くの出来事を左右します。しかも中央銀行は有権者の統制を受けません。

つまり、最も強力でありながら、完全に民主主義の
外側に存在する機関なのです。これは異常です。

私も、その経緯を知りたいと思っています。
では、彼らは戦争についてどう感じているのか？

中央銀行と戦争は極めて密接に結びついています。

先ほど話したように、近代的な大銀行、つまり最初の
近代的中央銀行はイングランド銀行ですが、
その設立を定めた議会法には、抵抗を避けるために
イングランド銀行という名前は明記されていないものの、
政府に多額の資金を貸し付けるためのメカニズムを
創設するという形で書かれています。

実際には、投資家が政府に貸し付けるための会社
つまりイングランド銀行を設立することを認める法でした。
そしてその目的は何か？
戦争遂行のためです。
イングランド銀行の設立文書には、まさにその点が
書かれているのです。

では、なぜアメリカの連邦準備制度（FRB）が設立されたのか？
なぜ1914年、第一次世界大戦が始まった年を目前に、急いで設立されたのか？

これも同じ構造です。

FRBは1913年12月23日
議会がほとんど休会状態の時に成立しました。
同時に連邦所得税も導入されました。
これらは同じ法律の中で導入されたもので
中央銀行が設立されるときには、いつも税制が
変更され、新しい税が課されるのです。

理由は簡単で、政府が借金を返済するために
確実な税収が必要になるからです。

民間が所有する中央銀行を設立する時に使われる
常套手段は「政府が自ら通貨を発行したくないなら、
我々があなたに代わって通貨を発行します。その代わり、政府は我々から借りればよい」というものです。

そして政府は借金をする側になる。
では彼らはどうやってそのお金を回収するのか？

政府が税を課すからです。

FRB創設以前、連邦所得税は存在しませんでした。
両者は切り離せない関係です。中央銀行が設立される時には、何らかの新税が導入されるのが常です。

そしてアメリカの中央銀行であるFRBは、第一次世界大戦の直前、まさに数か月前に創設されました。

では、その戦争、過去千年で最も重要だったとも言われる戦争の中で中央銀行はどのような役割を果たしたのか？

それは戦争経済の頂点に立つ存在でした。
これは疑いようのない事実であり
ドイツ側でも事情は同じでした。

1917年、アメリカとドイツは正式に交戦状態になり、多くのドイツ系アメリカ人やドイツ人が戦争を望んでいなかったにもかかわらず、兵士たちは塹壕で戦い、両国経済は完全な戦時体制へ移行しました。

その頂点に位置していたのが中央銀行でした。

ここで重要なのは、ドイツ帝国の中央銀行である
ライヒスバンク（Reichsbank）の中心人物が
Max Warburg（マックス・ヴァールブルク）であり
アメリカ側のFRBの創設者であり主要人物が
Paul Warburg（ポール・ヴァールブルク）であったことです。

この二人は実の兄弟です。
形式上の総裁ではありませんでしたが
政策決定において極めて重要な地位にいました。

Paul Warburgは1911年までドイツ国籍で、
FRBを整備するためにアメリカへ渡ってきた人物でした。
彼は英語を話すときも半分ドイツ語混じりで
少し調べればすぐわかる事実です。

では戦争中、彼ら兄弟の地位はどうなったのか？
失われたのか？

いいえ。Max Warburgはその後もライヒスバンク
（ドイツ帝国銀行）内で力を持ち続け
1930年代にはヒトラーが提示した中央銀行総裁案に
署名する立場にもありました。

彼は依然として中枢にいました。

ただし、特定の家系だけを責める意図はありません。
JPモルガンをはじめ、多様な背景の銀行家一族が同様に
中央銀行と結びつき、国際金融ネットワークを形成しています。

ポイントは、これはインサイドゲーム（内輪のゲーム）
であるということです。

そして次の例が1945年の倭国です。
倭国の銀行は国家敗戦の時点で実質的に破綻していました。

戦時国債は敗戦でほぼ無価値となり、軍需産業向けの
強制貸付先は破綻し、満洲や台湾、朝鮮の喪失により
担保も消失しました。

大都市は焼夷弾で壊滅していました。
銀行危機や不況を抱える余裕はありません。

この時、日銀は不良資産を額面で買い取り問題を処理しました。QE1です。

私は1995年の段階で、不良債権比率は銀行資産の
約25％に達すると考えていました。
1980年代の不動産融資の増加率を見れば合理的でした。

実際その通りになりました。

たとえ日銀が額面で買い取って不良債権を一掃しても、
貸出担当者たちは経験した損失により恐怖から
貸し出しを再開しないだろうと考えていました。

救済されても、すぐに貸出を増やすわけではありません

そこで私はQE2を考えました。
QE1が銀行からの不良資産買い取りなら、QE2は
中央銀行が非銀行部門から正常資産を買い取る仕組みです。

当時私は「中央銀行は東京の不動産を買い取るべきだ」と提案しました。
将来の不良債権化を防ぎ、公園化して都市環境を
改善でき、同時に銀行に信用創造を強制できるからです。

なぜ強制できるのか？

土地所有者は中央銀行に口座を持ちません。
中央銀行が土地を買うと、代金は商業銀行の口座に振り込まれます。

中央銀行は商業銀行に支払いを指示し、商業銀行は
中央銀行から準備預金を受け取り、顧客の口座に預金を記帳します。

これが預金創造、つまり信用創造です。

これにより中央銀行は、銀行の貸出（信用）を
確実に増やすことができます

Richard Werner Exposes the Evils of the Fed & the Link Between Banking, ... https://t.co/23xCA13OVw @YouTubeより November 11, 2025

🇯🇵日経平均 50253.91 +0.17%
ﾌﾟﾗｲﾑ売買代金 4兆6995.52億円
🇯🇵TOPIX 3378.44 +0.29%
日経半導体株指数 12442.33 -0.53%

🇯🇵日経平均先物 50220 -0.06% (3:32)

21日安値48030 が安値で調整終了？とすれば4日高値52700 からは -8.86%
10％にも満たない調整で終了…？
プライム売買代金が2日連続で5兆円割れ、1日当たりの今週の平均額も先週から21.33%減少。
今週だけの事で終わればいいのですが。

✅主要半導体の騰落で中途半端な変化率の為画像に記載できなかった
レーザーテック 前週比 +5.90%
東京エレクトロン 前週比 +5.37%
SCREENホールディングス　　前週比+3.63%
ディスコ 前週比-0.46% と今週不発だったのがパフォーマンスの足枷に。

✅主要半導体株で今週15.71% 上昇したレゾナックHD
27日に2018年10月以来の高値。
モルガン・スタンレーMUFGが投資判断「オーバーウエート」を継続、目標株価を5700円から7700円に引き上げ。
リポートでは「半導体後工程材料の分野において最もシェア拡大の可能性が高い企業」と評価、米エヌビディアやブロードコムなど「カスタム半導体（ASIC）メーカーとの取引が26年後半以降に本格化」
他に、東京応化工業　前週比 +7.52%
トリケミカル前週比 +7.10%
三菱瓦斯化学　前週比 +6.35%

✅TOPIX CORE30 でみずほフィナンシャルの6.00%上昇には及ばなかったが、前週比5.60% 上昇の三井住友フィナンシャルグループは 26日に5日続伸。
2006年4月につけた実質の上場来高値を約19年半ぶりに更新。
他の銀行株も強い。
午前にロイターが「日銀は市場に対して早ければ来月にも利上げする可能性に備えさせている」と報じた。日銀が12月18～19日の金融政策決定会合で利上げを決めるとの思惑が浮上し、国債市場では2年債や5年債の利回りが08年8月以来の高水準をつけ、金利上昇による資金利ザヤ拡大。
現物800は評価益180.64% 売っては買戻しで無駄に取得単価が上がってしまうがあと200追加で1000は持っておきたい。高値で追加しても50%程度の暴落でも傷のない取得単価になりそう。　　

✅金利動向により鋭角に反応する楽天銀行は、前週比9.68% 上昇。
20日の6490付近が直近の安値で現状切り返し中。
買い500～700で保有中だったが週明け＝月初なのでどうも、月初軟調なのではと感じて500に減らしたが…　評価益+7.99% 　
評価益20％か年明けすぐに利確を狙う。
年内はあまり利確したくない…

✅TOPIX LARGE70 で今週の下落率2位となった花王。前週比-4.17% いかに連続増配とはいえ、現状の水準では6000でも利回り2.56%…金額的規模では”倭国を代表する”と評されるが、営業利益率は10％行くか行かないか。　先日の3Qの進捗は70％で不十分かも。
財務安定で連続増配といっても成長の見込みが低い。8か月前にオアシスの株主提案はすべて否決。
そのオアシスのCEOからは「過去10年の状況には失望。経営陣は視野狭窄に陥いり、取締役会は硬直的」と評される。　
利回りが目的なら連続増配のETFの方が安心。
寧ろオアシスマネジメントの方に興味がわきましたが…

✅株、海外投資家が２週ぶり売り越し
個人は買い越し・11月第３週
11/28 日経速報
「11月第３週（17〜21日）の投資部門別株式売買動向
海外投資家（外国人）は２週ぶりに売り越し。
売越額は3836億円。前の週は5147億円の買い越し」

しかし、株先物では海外勢の買越額は３カ月ぶり高水準　１兆1263億円(11月第３週)なので
現先合計では7427億円の買い越し。

個人投資家は２週ぶりに買い越した。買越額は1158億円
個人投資家は株先物を２週ぶりに買い越し。
買越額は70億円　いずれも少額なので金額よりも投資行動を逆指標がわりにする程度。

✅大阪のマンション値上がり率が世界1位　半年で3％高、万博で需要増
11/28 日経速報
「大阪のマンション価格は2025年10月時点で半年前と比べて3.4％上昇。調査対象都市のなかで最大の伸びとなった。人件費や資材費などの上昇に加え、大規模再開発や「万博効果」などを背景とした高額物件の需要が要因」

「大阪の次に🇺🇸ニューヨーク（2.9%）
3番目に🇮🇳ムンバイ（2.3％）
🇯🇵東京は4月時点の上昇率を維持したが6番目（1.4％）」

「大阪の市況をけん引するのが中心部の高級物件
大阪市では梅田周辺の再開発が進んだほか、カジノを含む統合型リゾート（IR）や「なにわ筋線」の開業なども控えている」

✅個人PF +3.06% 前週比
信用保証金率　115.43% 前週末は216.30%
少々リスクを取り過ぎのきらいはあるものの、ヘッジの売りポジションを週明けの様子で解消すればいいだけの事。
ただ月初の軟調地合いが12月も顕現し長続きしてしまった場合は保証金率150%程度までは買いポジションを切りたいと思いつつ。
AI半導体への全体としての否定的見方、また銘柄間での濃淡の深まり。もう少し深まって嫌な雰囲気を漂わしてくれないと中途半端な反発になりそうで。 November 11, 2025