［トランプ政権が中国を圧倒する理由］

以下が中国で米国のポチ化が進んでいる真の理由。

トランプ政権は、中国が国際秩序に対して挑戦的な行動を取った場合、米国が“実行可能な圧力手段”として ドル決済網からの排除（ドル封鎖） を行えるよう、その準備を着実に進めている。

重要なのは、この封鎖措置を発動しても 米国自身が大きなダメージを受けない体制づくりが同時進行している 点である。

第一に、米国は中国依存の高かった戦略物資の供給網を再編している。レアアース、半導体、EV電池、太陽光、重要鉱物などについて、豪州、インド、倭国、韓国、さらには米国内生産へと供給源を分散し、中国を切り離しても国家運営が滞らないサプライチェーンを構築しつつある。

特にレアアースは対中制裁時の生命線であり、米国は2027年前後を見据え、中国依存比率を大幅に低下させる計画を推進している。

第二に、ドル決済網そのものの“米国側の統制力”を盤石にしている。SWIFTやCHIPSを活用し、ロシア産原油を購入する中国企業、ロシア決済に関与する銀行などに対し、すでに二次制裁を発動。米国の金融ルールに従わざるを得ない環境が、EU、倭国、韓国を含む同盟国全体で定着している。

つまり、米国が中国へのドル封鎖を発動しても、国際決済網全体が崩壊するリスクは極めて小さい構造が形成されつつある。

第三に、トランプ政権が重視してきたエネルギー政策も大きい。米国はシェール増産とパイプライン計画により、すでにエネルギー完全自給国であり、むしろ純輸出国である。

中国が報復としてエネルギー市場を撹乱しても、米国経済への影響は限定的であり、エネルギー安全保障の観点でもドル封鎖のリスクは抑えられている。

第四に、米国債市場の“内製化”が進んでいる。FRBと米国内勢の米国債保有比率は過去最高で、中国の保有高は10年前の半分以下にまで減少した。

もはや中国が米国債を売却しても、市場へのダメージは限定的であり、金融面での反撃手段としての有効性は低下している。

第五に、米国は技術覇権の面でも中国の外堀を固めている。ファーウェイ制裁、半導体設備の対中輸出規制、研究協力プロジェクトの遮断により、中国が“技術とドル”の両面で米国に依存せざるを得ない構造が強化された。

ドル封鎖と技術封鎖が同時に行われれば、中国の外貨獲得能力や産業競争力は急速に弱体化する。

また、トランプ政権はBRICSの“非ドル化構想”を牽制するため、サウジを米側に引き戻し、インドやブラジルとの貿易関係を強化するなど、人民元圏の拡張余地を戦略的に封じ込めている。

結果として、BRICSがドル覇権に挑戦できる環境は整っておらず、ドル封鎖の効果は相対的に高まっている。

総じて、トランプが中国に対してドル封鎖をちらつかせる背景には、

「封鎖を発動しても米国は耐え、中国だけが致命傷を負う」

という状態をほぼ完成させたという確信がある。

この体制が整ったことで、米国は対中交渉において圧倒的な主導権を握るようになり、中国がロシア支援や台湾問題で過度に踏み込むことを強く抑制できる力学が生まれている。 November 11, 2025

「力強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる令和７年度補正予算を閣議決定しました。
この補正予算により、令和７年度当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額は４０．３兆円となり、昨年度の「補正後」の４２．１兆円を下回り、「財政の持続可能性」にも十分に配慮した姿を実現することができました。

経済財政運営に当たっては、ＩＭＦが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。
先日のＧ２０の場でお会いしたＩＭＦのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について、取りまとめへの祝意と詳細に読まれた旨に言及していただいた上で、「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントを頂いています。

歳出の効率化についても片山財務大臣に指示し、今般、行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。効果の低い施策の見直しにも全力で取り組んでまいります。

「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで、「強い経済」を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指すことと相まって、「政府債務残高の対ＧＤＰ比」を引き下げ、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保して行きます。 November 11, 2025

WSJを出典としたこのポストは強烈なインパクトがある。その結論の一部は、①真の危険は、ヨーロッパの安全保障上の利益に反してクレムリンと手を組むアメリカ大統領にある。②トランプの下では、米国は信頼できるパートナーではない。 ③ 欧州は米国の金融システムを根底から揺るがすほどの経済力(米国債の放出など)で対抗する用意ができている。 ↓

WSJによると、欧州の情報機関は既に、トランプ政権がロシアと密室で協議している「商業・経済計画」に関する内部評価を配布している。
この報告書は、欧州大陸全土の首都に衝撃を与えた。欧州で多くの人が懸念していたことを裏付けるものだった。トランプは、欧州の安全保障体制を根底から揺るがすような地政学的合意をモスクワと締結しようとしている。

欧州当局者は非公式に、欧州内部の反応はもはや冷静ではないと述べている。「これは緊急の事態だ」。前提は単純明快だ。
トランプ氏がロシアの領有権主張を認める兆候を見せれば、欧州はそれを戦略的緊急事態として扱わなければならない。

欧州は現在、従来の外交的抗議をはるかに超える対応策を練っているという。検討されているのは、米国が最も脆弱な構造的ポイントを的確に捉え、打撃を与えることを目的とした、極端な経済的対抗措置だ。

そして、誰もが知っている一つの脆弱性がある。米国は、歴史的な、そして不安定な水準の公的債務を抱えているのだ。
さらに、米国債を保有する外国人は、数兆ドル規模の米国債を保有している。欧州や同志国が保有資産の一部でも国際市場に投入し始めれば、ドルへの即時の衝撃は劇的なものとなり得る。

欧州内部のシナリオモデルは、このようなシフトが引き起こされた場合、一連の連鎖的な影響を示唆している。急激なドル売りは、以下の事態を引き起こす可能性がある。
• ドルの国際価値が暴落する
• 米国の銀行システム全体の流動性が混乱する
• 借入コストが急上昇する
• 米国の金融セクターが2008年の金融危機よりも深刻な麻痺状態に陥る

ある欧州のベテランエコノミストは、これを近代史におけるいかなる外的ショックよりも米国に深刻な打撃を与える可能性のある金融のむち打ち症と表現した。
そして、米国国内における政治的影響は壊滅的なものとなるだろう。

中間選挙が近づく中、欧州の対応によって引き起こされた危機は、共和党政権下で爆発的に拡大するだろう。有権者は、経済の急落は、同盟国の安定よりもモスクワとの私的な協定を選んだ大統領のせいだと即座に考えるだろう。そうなれば、共和党は単に支持基盤を失うだけでなく、数十年にわたって国内政治の重要な影響力を失う可能性もある。

トランプは、ロシアがまるで巨大な取引を成立させるための新興経済大国であるかのように振る舞い続けている。ウィトコフのような人物は、トランプに幻想を植え付けたが、その幻想は基本的な検証さえなければ崩れ去る。現実は痛ましいほど単純だ。ロシア経済はイタリアよりも小さく、年々縮小している。真の危険はロシアの力ではない。

欧州は厳しい結論に達しつつある。
・真の危険は、欧州の安全保障上の利益に反してクレムリンと手を組む米国大統領にある。
・トランプの下では、米国は信頼できるパートナーではない。
・もし彼がロシアの侵略を正当化する選択をすれば、欧州は米国の金融システムを根底から揺るがすほどの経済力で対抗する用意ができている。

欧州からのメッセージは、もはや見逃せないものになりつつある。今こそ、限界点に近づいているのだ。
そしてその結果は歴史的なものとなるだろう。 November 11, 2025

日経は社説で「責任ある積極財政」を痛烈に批判している。書いてあることはもっともな指摘なので読んでいただきたい。

私が重要と感じたのは、「超長期債の消化が危ぶまれ、政府は短期債に資金繰りの比重を移す」の部分だ。

政府が借金をするとき、できるだけ長い年限で借りた方が、将来の金利変動の影響を受けないので、財務は安定する。

しかしタームプレミアムが高まり、短期債での資金繰りを強いられると、毎年の国債発行額が膨れ上がり、金利変動に対して脆弱になる。

同時に円安が進むので、通貨防衛のために利上げをしなければならない状況になると、金利オーナスにより利払い費が加速度的に膨れ上がり、政府債務が発散する恐れがある。

こうなると際限なくインフレと円安が進むことになるので、そうならないように市場に配慮した財政運営をすることが肝要である。

［社説］大型補正で金利上昇・円安は大丈夫か：倭国経済新聞 https://t.co/apakqWK2n1 November 11, 2025

📈 テザー想像以上にヤバい

テザーが公表した準備資産の内訳を見ると、金が約129億ドル、ビットコインが約98億ドルで、合計は約227億ドルになります。この2つの資産が30%下落した場合、評価損は約68億ドルになります。

一方で、同じレポートから推測されるテザーの自己資本は、おおよそ70〜100億ドル程度と考えられます。したがって、金とビットコインが短期間で30%下落すると、自己資本の大部分が失われる計算になり、状況によっては資産と負債がほぼ同じ水準、あるいは負債が上回る可能性も否定できません。

📍Tether社は米国債から四半期ごとに10億ドル単位の利息収入を得ています。暴落が起きても、時間の経過とともに利息収入が穴埋めするため、即座に「破綻」するわけではありません。 November 11, 2025

これよく言われるけど嘘ですよ
この元ネタとなった本、私も読みましたけど、歴史的事実と相反する事まで書いてる駄本でした

今の倭国でも、国債の償還期間が来たら「借り換え」してるように、
メフォ手形だって返済期限が来たらドイツ国債に置き換えて「借り換え」すれば良かっただけの話です https://t.co/ue3p1xtEjt https://t.co/k2QibYpvEW November 11, 2025

今のインフレはコストプッシュから国内の人件費高騰によるデマンドプルに移行している by 日銀

政府支出の中身は物価対策というばら撒きだから市場は反応して円が売られ円安と国債は買い手が付かす国債金利は高騰

どう考えてもすぐにインフレだわ。屁理屈はもう無意味 https://t.co/lDDcTi0wWc https://t.co/6S6rFG91Ca November 11, 2025

令和7年の補正予算の詳細が出たので、内容を簡潔に整理します。

■令和7年 本予算
・歳出：115.5兆円
・国債：28.6兆円

■令和7年 補正予算
・歳出：18.3兆円（補正17.7兆＋諸経費0.6兆）
・国債：11.7兆円

■令和7年 合計
・歳出：133.8兆円
・国債：40.3兆円
・歳入等：93.5兆円（うち税収81兆円）

133兆円規模の歳出はコロナ禍を除けば過去最高。国債発行は昨年をやや下回るものの、40兆円超えは依然として大きい規模。税収は80兆円を超え、コロナ前から20兆円増加しています。

今回の17.7兆円の補正予算は「経済成長のための支出」とされていますが、実際に成長に資する予算はかなり限定的です。主な支出を抜粋します。

・物価対策（ガス補助など）：2.9兆円
・医療・介護：1.3兆円
・地方交付税増額（実質的な地方へのばら撒き）：1.3兆円
・インフラ整備（必要性に疑問が残るものも含む）：1.5兆円

このように、成長寄与が不明瞭なものが多く、「AI・学術研究など将来の成長分野」への投資は以下の程度に留まっています。

・経済安全保障の強化：1.5兆円
・未来に向けた投資の拡大：1兆円

合計しても わずか2.5兆円 に過ぎません。予算の詳細は添付の画像を参照してください。

“積極財政で倭国を成長させる”という割には、物価対策・既存インフラ・既存社会保障の維持に多くが使われており、補助金色が強い内容に見えます。円安インフレというリスクを負ってまで必要な支出かは疑問です。

また、積極財政派の人々も規模だけに満足して中身を議論しない限り、その主張自体が相当怪しいと言わざるを得ません。 November 11, 2025

ありがとうございます。2014年に参議院のデフレ脱却調査会で参考人として呼ばれた藤井京大教授に私が質問したときの教授の答弁ですね(参議院議事録)。土木専門の教授が国債市場は絶対に暴落しないと(教授がおっしゃる科学的根拠で)説明されています。藤井教授を参考人としてどの党が呼をだのか？呼ぶ方も呼ぶ方ですが、藤井教授のドドドドド素人ぶりには今読み直しても笑ってしまいます。ちなみに4〜5年前に30年債、40年債を買った人は値段が半分近く(ひょっとすると半分以下)になっていてあたふたとしていると思います。まだ暴落とは言えませんが、藤井教授はご自身の科学的調査のどこが間違っていたと今説明するのでしょうね？ November 11, 2025

チビクロTV #TRON ニュースです！「TRONがステーブルコイン決済・教育」に力を入れているというニュースをお伝えしてきましたが、それ以外にも注力している戦略があるんです！それを３回に分けて分かりやすく図解入りで解説しますね😉

🟥TRONの大戦略「ステーブルコイン決済・教育分野以外のテーマ」その３

TRONがここ最近よく話題にしているキーワードが「RWA（実世界資産）」と「利回り付きトークン」です。ステーブルコイン決済が強いTRONですが、その“次の一手”としてこの分野をかなりプッシュしています。この中身を分かりやすく解説していきます。

1️⃣【TRONの戦略】TRON × RWA × 利回り付きトークンとは？

RWAは「Real World Assets」の略で倭国語では「実世界資産」と呼ばれます。ざっくり言うと米国債や社債、不動産、金（ゴールド）といった、ふだんは証券会社や銀行を通じてしか触れないような金融商品をブロックチェーン上のトークンとして扱えるようにする取り組みです。イメージとしては、現実世界の資産に対して「デジタルな預かり証」を発行しているようなものだと思ってください。

ここに登場するのが「利回り付きトークン」です。これは裏側で運用されている国債や債券などから生まれる利息をトークンの保有者がオンチェーンで受け取れるようにした仕組みです。

例えばコンビニのポイントカードを思い出してもらうとイメージしやすいかもしれません。買い物をするたびにポイントが少しずつ貯まっていくように、利回り付きトークンも保有しているあいだに利息がじわじわ積み上がっていくイメージです。

TRONはもともとUSDTなどのステーブルコイン送金で存在感を高めてきましたが、最近は「ステーブルコイン＋RWA＋利回り付きトークン」を組み合わせて、チェーンの上に“オンチェーン資産運用レイヤー”を作ろうとしています。ウォレットからステーブルコインを動かすだけでなく、国債などを原資産にした利回り商品にもアクセスできる世界を目指している、という流れです。

2️⃣なぜTRONは「RWA・利回り付きトークン」に注力しているの？

TRONがRWAと利回り付きトークンに力を入れている背景には「ステーブルコイン送金だけのチェーンで終わりたくない」という本音があります。ただ送金するだけのインフラだと、どうしても手数料収入とトランザクション数に成長が依存してしまいます。一方で、RWAや利回り付きトークンが広がれば「資産を預けて運用する場所」としてのポジションを取りにいくことができます。

もう一つの理由は“現実の金融”との橋渡しを強めたい思惑です。ボラティリティの高いアルトコインやミームトークンだけでは、保守的な投資家や機関投資家は入りづらいままです。そこで国債などを原資産にしたトークンを用意し「円やドルの預金とあまり感覚が変わらない資産」をオンチェーンに持ち込めれば、暗号資産に対する心理的ハードルをかなり下げることができます。イメージとしてはいきなり株の個別銘柄から始めるのではなく、まずは銀行の定期預金や国債から始めるようなステップを、ブロックチェーン側にも用意しているイメージです。

さらにTRONは「手数料の安さとトランザクション処理の速さ」を強みとしてきました。この特性は小口の利回り商品やRWAトークンと非常に相性がいいんです。もし毎回の利息反映のたびに高額なガス代がかかるチェーンであれば、小さな金額から始めたい個人にとってはかなり負担になります。その点、TRONは「少額・高頻度」のトランザクションを回しやすく、RWA系の利回り商品をマス向けに展開しやすい土台を持っています。

最後にTRONはDeFiやBitcoin連携など、他の分野とも絡めてエコシステム全体を育てようとしています。RWAや利回り付きトークンはレンディングやDEXなどのDeFiと組み合わせることで、より多様な運用戦略を生み出せます。たとえば、安定的な利回りを生むRWAトークンを担保にして「別の資産を借りる」といった使い方も視野に入ります。単体の商品としてだけでなく「TRON全体の金融レイヤーを厚くするピース」として位置づけられているからこそ【この分野に本気でリソースを割いている】のでしょう。

#TRONGlobalFriends
@justinsuntron
@trondao @TronDao_JPN November 11, 2025

はい？今までなんだったんだ？引き継ぎなんて無効なのか？財源なんてどうでもいいのか？そりゃ何も決めないでいいんだったらやるだろう。原発再稼働を本気で思っているんですか？見切り発車で地方行政に影響が出れば子や孫が負担するんですよ。国債財源なられいわでいいんじゃないっすか😑 https://t.co/pFbT6qJrZu November 11, 2025

感謝祭の夜、静まり返るウォール街の裏で、数兆ドル規模の金融市場がたった一つの「物理的な熱」によって息を止めた。

11月27日午後9時41分。世界最大の先物取引所CMEグループが沈黙した瞬間、市場関係者はまだ事の重大さに気づいていなかった。原因はサイバー攻撃でも、アルゴリズムの暴走でもない。イリノイ州オーロラにあるデータセンターの冷却システム故障だ。

皮肉なことに、データセンターの外は極寒だった。しかし、日々数兆ドルのデリバティブ取引を処理するサーバー群が発する熱は凄まじく、施設内の温度は瞬く間に摂氏38度を突破した。

ここで、我々が直視すべき「意思決定のミス」が発生している。

当初、CME側はこの障害を「短時間で収束する」と見積もった。そのため、ニューヨーク近郊にあるバックアップ施設への切り替え（フェイルオーバー）を見送るという判断を下したのだ。この楽観的な予測こそが、事態を悪化させた真の要因と言える。

結果として、市場は10時間近くにわたり停止した。これは2019年の障害時を超える長さだ。

「すぐに直る」という正常性バイアスが、東京、ロンドン、そしてニューヨークへと波及する世界的な連鎖停止を招いた。金、原油、米国債、あらゆる資産クラスの価格形成機能が失われた瞬間である。

考えてみてほしい。1日平均2600万枚（10月実績）もの契約が飛び交う巨大なデジタル市場が、物理的なエアコンの故障と、危機管理の判断ミスによって麻痺する。これが現代金融システムの脆弱性だ。

マレックス・グループの担当者が指摘した通り、今回の件は「先物市場がいかに極端に集中しているか」を冷徹に突きつけた。主要商品の取引において、CMEの代替となる場所は地球上にほとんど存在しない。

これは単なる「設備の故障」ではない。「中央集権化されたインフラの限界」だ。

我々はクラウドやデジタルという言葉に守られ、金融システムが抽象的な空間に存在していると錯覚しがちだ。だが実態は、イリノイ州の野原にある、物理的な冷却パイプに依存した鉄とシリコンの塊に過ぎない。

システムが復旧し、CMEダイレクトが再稼働した後も、マーケットメーカーたちは取引再開に慎重な姿勢を崩さなかったという。当然だ。一度崩れた信頼は、サーバーの再起動ほど簡単には戻らない。

サイラスワンのデータセンターは冗長システムを持っていたはずだった。氷点下の外気を利用するフリークーリング機能もあったはずだ。それでも「想定外」は起きる。

今回の教訓は明白だ。効率性を追求し、巨大化・統合化されたプラットフォームは、その規模ゆえに「失敗できない（Too Big to Fail）」リスクを抱え込む。バックアップへの切り替えを躊躇させるほどの巨大さが、逆に仇となった形だ。

インフラの物理的な脆弱性と、危機時の人間の判断。この2つが重なったとき、世界経済の動脈はいとも簡単に詰まる。

あなたが依存しているプラットフォームやインフラに、同様の「単一障害点」は潜んでいないだろうか。そして危機が訪れた時、正常性バイアスを捨てて「スイッチを切る」決断ができるだろうか。

この10時間の空白は、デジタル社会の物理的な脆さを雄弁に物語っている。 November 11, 2025

「土木が専門の京大某教授の戯言」
参議院の調査会で土木が専門の京大某教授をお呼びしたことがある。確か３０分くらいを講演して、議員がその講演内容に一人１０議運くらい質問することになっていた。
某教授は私の方を向いて「現場経験のない方ほど国債が暴落するとおっしゃるが、国債は暴落しません。私が科学的に調査しました。国債が暴落するとトレーダーたちは自分たちで自分の首を閉まることになるから売らないのです。私の調査にトレーダーたちは「売らない」と回答しました」とおっしゃったのだ。私は唖然としてしまった。
私が「現場経験がない」と誤解したことは許しましょう。しかし「アンケートをもとに科学的に調査した」とはそれでも学者かと唖然としたのだ。
私は、「たとえ借換債分は売らなく手も新発債分を誰かが買い増さなければ国債は崩壊しませんか？」と聞いたらオタオタしていた。
今までの国債暴落は「国際村の住人が我先に逃げ出した」のに、今回だけは違うという理由がどこにあるのか？
専門外の分野にしゃしゃり出て、したり顔で奇説を述べない方が良い。国を誤らせるもとだ。 November 11, 2025

⚠️倭国国債利回りが急騰しています。

倭国の30年国債利回りは 3.4%に到達し、過去25年以上で最高水準。
年初来で 100ベーシスポイント上昇。

これは 1970年代以降で最悪の長期国債市場の年となっています。👇 https://t.co/0y8B02bAZw November 11, 2025

そもそも倭国における財政破綻の定義の共通認識がズレてるんだろうな
考えられるパターンは一つで、自国通過建て国債の返済ができないというのはあり得ない
返済が無意味になれば良いので倭国円が無価値になることでハイパーインフレが続けば破綻と言える

でも現状、基調インフレ率2%行ってないのよ November 11, 2025

@111meenya 普通は4〜5%ですもんね。
毎月配当の投資信託と向こう5年確定配当のアメリカ国債を持ってるので。
でも毎月配当のは上下するので、最高で
7.6%という事です。 November 11, 2025

偽りのグローバリズムはほっとけ
倭国飛び出て移住すればいい

音楽好きは国境ない人多いと思う
音楽自体が平和の象徴だから人類皆兄弟なんだよ
それわかるんだけど、やっぱ現実みて判断しないと
そんな簡単じゃないよ国債情勢は

音楽の力で変えれるなら変えてくれ
俺も音楽の力は信じてる！ https://t.co/ebXiT2wKOa November 11, 2025

@SF_SatoshiFujii 不思議な公式出して来ても　単純に国債発行残高世界飛び抜けて一位　国家財政の禁じ手を中央銀行にさせてしまう高市早苗、マーケットはこれを単純に見てる　まあ馬券買うなら実績より血統からみる見たい　短距離血統がジャパンカップには勝てない November 11, 2025

2844 上場インデックスファンド豪州国債(H無)
+22(+0.42%)
決算良くても一時的に下げる可能性は全然あると思ってホールドしてる。
問題は来期予想。
悪かったら買い足せない
https://t.co/NXItTa7dxT November 11, 2025

短期プライムレートが1.875%、JGB10年債1.8%、逆転まで0.075％(7bps)だけど、逆転すると銀行は国債買うのか、民間融資をするのかどっちなんだろう？ November 11, 2025