今のインフレはコストプッシュから国内の人件費高騰によるデマンドプルに移行している by 日銀

政府支出の中身は物価対策というばら撒きだから市場は反応して円が売られ円安と国債は買い手が付かす国債金利は高騰

どう考えてもすぐにインフレだわ。屁理屈はもう無意味 https://t.co/lDDcTi0wWc https://t.co/6S6rFG91Ca November 11, 2025

倭国政府（財務省および倭国銀行）が保有するアメリカドル建て資産と米国債について、以下の詳細が判明しています。

外貨準備高とアメリカドル建て資産
•最新の外貨準備高：財務省が2025年10月末に発表したデータによると、倭国の外貨準備高は1兆3,412億ドルでした。
•外貨準備高の内訳：
◦外国為替：外貨準備の大部分を占めるのが米ドル資産です。2025年10月末時点では、外貨証券（米国債など）が中心となっています。
◦金：10月末時点で、937億2,700万ドル相当の金を保有しています。
◦IMF（国際通貨基金）への拠出金：IMFに対する準備ポジションなどです。
◦SDR（特別引出権）：IMFが創出した国際的な準備資産です。
•為替介入との関連：政府・日銀は為替介入の資金として外貨準備を使用します。 

アメリカ国債の保有額
•最新の保有額：米国財務省が2025年9月に発表した国際資本統計によると、倭国は引き続き海外勢で最大の米国債保有国であり、その保有額は1兆1,890億ドルでした。
•保有額の変動：倭国の米国債保有額は、為替相場の変動や日米金利差などに応じて変動します。最近では、日米金利差を背景に、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が米国債への投資を増やすなど、民間を含めた動きも見られます。
•影響力：倭国は米国債の最大の保有国であるため、その動向は世界の金融市場に大きな影響を与えます。過去には、倭国の動向が注目される場面もありました。 

その他のアメリカ資産
•公的年金資金：年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、倭国の公的年金積立金の運用を行っており、その運用資産の一部として米国債などのアメリカ資産を保有しています。
•対米投資：日米両政府間で、エネルギーやAIといった分野への巨額な対米投資に関する合意が交わされたこともあります。これは民間企業による投資が主ですが、政府の方針が影響を与えています。 

重要事項
•保有主体：政府が保有するアメリカドル建て資産や米国債は、財務省の外為資金特別会計（外国為替平衡操作の財源）と、倭国銀行が保有する資産に大別されます。
•変動要因：保有額は、為替変動、金利変動、金融政策、為替介入の実施などによって日々変動します。 
最新の正確な数値は、財務省が毎月発表している外貨準備等の状況や、米国財務省が発表する国際資本統計を確認する必要があります。 November 11, 2025

【日経平均、急落or暴落の時は近い！！！】

・日銀の利上げが迫っています（12月or１月に利上げする可能性大）
・過去、日銀の利上げ後には日経平均の大幅下落が起きています
・短期的には米株の上昇に釣られて上昇するかもしれないが日経平均の寄与度の高い銘柄を高値追いするのは危険！
・しかし、暴落後は買い場となる可能性大！！！ November 11, 2025

財務省による為替介入は米国の了承を得られないとの観測が強い。足下の円安の要因が、高市政権が利上げに後ろ向きと考えられていることが背景にあるように、先ずは日銀の利上げが先との空気が漂う。

それを占うのが明日1日の植田総裁の講演である。尾川真樹氏は、「もしかすると植田総裁は1日の発言で12月の利上げに慎重なスタンスを示し、バランスを取るかもしれません」と予想している。

私も尾川氏の意見に同意する。日銀会合はFOMCより1週間以上後であるため、日銀としてはFOMCの結果や市場の動きを見てからゆっくりと政策を決めたいところだ。

フリーハンドの余地を残すには、日銀の利上げを市場が織り込みすぎない発言に徹するしかない。

恐らく、植田総裁講演は過去の発言の繰り返しで、「タカ派発言なし」として円安が進むのではないかと考えている。 November 11, 2025

倭国政府（財務省および倭国銀行）が保有するアメリカドル建て資産と米国債について、以下の詳細が判明しています。

外貨準備高とアメリカドル建て資産
•最新の外貨準備高：財務省が2025年10月末に発表したデータによると、倭国の外貨準備高は1兆3,412億ドルでした。
•外貨準備高の内訳：
◦外国為替：外貨準備の大部分を占めるのが米ドル資産です。2025年10月末時点では、外貨証券（米国債など）が中心となっています。
◦金：10月末時点で、937億2,700万ドル相当の金を保有しています。
◦IMF（国際通貨基金）への拠出金：IMFに対する準備ポジションなどです。
◦SDR（特別引出権）：IMFが創出した国際的な準備資産です。
•為替介入との関連：政府・日銀は為替介入の資金として外貨準備を使用します。 

アメリカ国債の保有額
•最新の保有額：米国財務省が2025年9月に発表した国際資本統計によると、倭国は引き続き海外勢で最大の米国債保有国であり、その保有額は1兆1,890億ドルでした。
•保有額の変動：倭国の米国債保有額は、為替相場の変動や日米金利差などに応じて変動します。最近では、日米金利差を背景に、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が米国債への投資を増やすなど、民間を含めた動きも見られます。
•影響力：倭国は米国債の最大の保有国であるため、その動向は世界の金融市場に大きな影響を与えます。過去には、倭国の動向が注目される場面もありました。 

その他のアメリカ資産
•公的年金資金：年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、倭国の公的年金積立金の運用を行っており、その運用資産の一部として米国債などのアメリカ資産を保有しています。
•対米投資：日米両政府間で、エネルギーやAIといった分野への巨額な対米投資に関する合意が交わされたこともあります。これは民間企業による投資が主ですが、政府の方針が影響を与えています。 

重要事項
•保有主体：政府が保有するアメリカドル建て資産や米国債は、財務省の外為資金特別会計（外国為替平衡操作の財源）と、倭国銀行が保有する資産に大別されます。
•変動要因：保有額は、為替変動、金利変動、金融政策、為替介入の実施などによって日々変動します。 
最新の正確な数値は、財務省が毎月発表している外貨準備等の状況や、米国財務省が発表する国際資本統計を確認する必要があります。 November 11, 2025

@BloombergJapan FRBの12月利下げ予想が約80％になったのも知らない金融財政市場経済音痴の倭国人ばかり。だから天下り命財務省に騙され倭国財政悪いに洗脳され。政府の資産莫大で倭国の実際の財政は凄く健全も理解できず。政府の子会社日銀保有の国債利子は国庫政府の利益。外為特会政府保有米国債含み益約60兆円。 November 11, 2025

倭国政府（財務省および倭国銀行）が保有するアメリカドル建て資産と米国債の状況を、表を使わず文章でわかりやすくお伝えします（2025年11月30日時点の最新データ基準、1ドル＝156円で倭国円換算）。
倭国の外貨準備高は2025年10月末時点で総額1兆3,412億ドル、円換算で約212兆4,000億円です。このうち、90％以上が米ドル建て資産です。つまり、およそ1兆2,000億ドル以上（約187兆円以上）が米国債やドル預金、ドル建て短期証券などで構成されています。残りは金（約937億ドル＝約1兆4,600億円）、IMFへの拠出金、SDR（特別引出権）などです。
この米ドル資産の大部分は、財務省が管理する「外国為替資金特別会計」で保有・運用されており、まさに中央官庁にお勤めだった方の証言どおり、特別会計を通じて継続的に米国債を購入しています。倭国銀行も一部を保有・運用していますが、実質的な決定権・資金源は財務省の特別会計にあります。
次に米国債の保有額ですが、米国財務省が2025年9月に発表したデータでは、倭国は1兆1,890億ドル（約185兆8,000億円）を保有し、13年連続で海外勢トップの座を守っています。これは中国（約8,000億ドル）を大きく引き離す規模です。2025年に入ってからも保有額はほぼ毎月増加しており、日米金利差が大きい状況では「円を売ってドルを買って米国債を購入する」動きが続いていることを示しています。
つまり、倭国は実質的に ・外貨準備全体で約212兆円 ・そのうち米国債だけで約186兆円
という、途方もない規模のドル資産を抱えていることになります。
このお金の出かけいただいたX投稿（hanaaiva7さん）で語られている「特別会計で米国債を買っている」という話は、完全に正しい公式の仕組みです。為替介入で円安を抑えるときには、この特別会計に積み上げた米国債を売却してドルを市場に放出しますが、最近は介入がほとんどなく、むしろ保有額が増え続けている状況です。
結論を一言でいうと、倭国は今も昔も「世界最大の米国債の買い手」であり続けていて、そのお金は国民から集めた税金や年金原資ではなく、財務省の特別会計を通じて日々積み上げられている、ということです。 November 11, 2025

「今後、中国が態度を硬化させて観光客の渡航禁止や貿易規制などに踏み切れば、倭国経済への一段の打撃は避けられず、日銀が利上げを見送る要因になりかねないとの思惑が浮上している」　日中対立激化、新たな円安の火種に　利上げ見送り思惑に拍車｜ニューズウィーク倭国版 https://t.co/PUl9qh1Jdw November 11, 2025

コメントいただきありがとうございました😀
ご指摘のような疑問が出るのは自然と思います。
日銀は基調的物価は2％以下にとどまっていることを理由に利上げを慎重に進めています。
しかし非常にわかりにくいことからヘッドラインを重視すべきとの意見も出ていますので、内部でも検証を重ねているものと思います。 November 11, 2025

倭国政府（財務省および倭国銀行）が保有するアメリカドル建て資産と米国債の状況を、表を使わず文章でわかりやすくお伝えします（2025年11月30日時点の最新データ基準、1ドル＝156円で倭国円換算）。
倭国の外貨準備高は2025年10月末時点で総額1兆3,412億ドル、円換算で約212兆4,000億円です。このうち、90％以上が米ドル建て資産です。つまり、およそ1兆2,000億ドル以上（約187兆円以上）が米国債やドル預金、ドル建て短期証券などで構成されています。残りは金（約937億ドル＝約1兆4,600億円）、IMFへの拠出金、SDR（特別引出権）などです。
この米ドル資産の大部分は、財務省が管理する「外国為替資金特別会計」で保有・運用されており、まさに中央官庁にお勤めだった方の証言どおり、特別会計を通じて継続的に米国債を購入しています。倭国銀行も一部を保有・運用していますが、実質的な決定権・資金源は財務省の特別会計にあります。
次に米国債の保有額ですが、米国財務省が2025年9月に発表したデータでは、倭国は1兆1,890億ドル（約185兆8,000億円）を保有し、13年連続で海外勢トップの座を守っています。これは中国（約8,000億ドル）を大きく引き離す規模です。2025年に入ってからも保有額はほぼ毎月増加しており、日米金利差が大きい状況では「円を売ってドルを買って米国債を購入する」動きが続いていることを示しています。
つまり、倭国は実質的に ・外貨準備全体で約212兆円 ・そのうち米国債だけで約186兆円
という、途方もない規模のドル資産を抱えていることになります。
このお金の出かけいただいたX投稿（hanaaiva7さん）で語られている「特別会計で米国債を買っている」という話は、完全に正しい公式の仕組みです。為替介入で円安を抑えるときには、この特別会計に積み上げた米国債を売却してドルを市場に放出しますが、最近は介入がほとんどなく、むしろ保有額が増え続けている状況です。
結論を一言でいうと、倭国は今も昔も「世界最大の米国債の買い手」であり続けていて、そのお金は国民から集めた税金や年金原資ではなく、財務省の特別会計を通じて日々積み上げられている、ということです。 November 11, 2025

倭国政府（財務省および倭国銀行）が保有するアメリカドル建て資産と米国債の状況を、表を使わず文章でわかりやすくお伝えします（2025年11月30日時点の最新データ基準、1ドル＝156円で倭国円換算）。
倭国の外貨準備高は2025年10月末時点で総額1兆3,412億ドル、円換算で約212兆4,000億円です。このうち、90％以上が米ドル建て資産です。つまり、およそ1兆2,000億ドル以上（約187兆円以上）が米国債やドル預金、ドル建て短期証券などで構成されています。残りは金（約937億ドル＝約1兆4,600億円）、IMFへの拠出金、SDR（特別引出権）などです。
この米ドル資産の大部分は、財務省が管理する「外国為替資金特別会計」で保有・運用されており、まさに中央官庁にお勤めだった方の証言どおり、特別会計を通じて継続的に米国債を購入しています。倭国銀行も一部を保有・運用していますが、実質的な決定権・資金源は財務省の特別会計にあります。
次に米国債の保有額ですが、米国財務省が2025年9月に発表したデータでは、倭国は1兆1,890億ドル（約185兆8,000億円）を保有し、13年連続で海外勢トップの座を守っています。これは中国（約8,000億ドル）を大きく引き離す規模です。2025年に入ってからも保有額はほぼ毎月増加しており、日米金利差が大きい状況では「円を売ってドルを買って米国債を購入する」動きが続いていることを示しています。
つまり、倭国は実質的に ・外貨準備全体で約212兆円 ・そのうち米国債だけで約186兆円
という、途方もない規模のドル資産を抱えていることになります。
このお金の出かけいただいたX投稿（hanaaiva7さん）で語られている「特別会計で米国債を買っている」という話は、完全に正しい公式の仕組みです。為替介入で円安を抑えるときには、この特別会計に積み上げた米国債を売却してドルを市場に放出しますが、最近は介入がほとんどなく、むしろ保有額が増え続けている状況です。
結論を一言でいうと、倭国は今も昔も「世界最大の米国債の買い手」であり続けていて、そのお金は国民から集めた税金や年金原資ではなく、財務省の特別会計を通じて日々積み上げられている、ということです。 November 11, 2025

🇯🇵
P.S. 米国大統領へ連絡して！
トランプ大統領は米軍の最高司令官。
海兵隊数万人、横田基地へ派遣し国会議事堂、倭国銀行、NHKを占拠します。🥰

☛㊗️10万再生🎉北村議員 スパイ防止法が潰される理由をたった一言で片付ける #shorts #北村晴男 #倭国保守党 https://t.co/WOp9YPpiyu via @YouTube https://t.co/akv55Mw3Vr November 11, 2025

FRBの12月利下げ予想が約80％になったのも知らない金融財政市場経済音痴の倭国人ばかり。だから天下り命財務省に騙され倭国財政悪いに洗脳され。政府の資産莫大で倭国の実際の財政は凄く健全も理解できず。政府の子会社日銀保有の国債利子は国庫政府の利益。外為特会政府保有米国債含み益約60兆円。 https://t.co/L0q9CjV32m November 11, 2025

まあ交換なんで1円は1円、5円は5円のまんまなんですけどね
そこは社会勉強って事でｗ

日銀なんてそうそう行く事ないでしょうよ November 11, 2025

@check_policy @atkindm その法整備がうまくいかないと思うんです。

私は都内でずっと不動産関係ですが、既にかなり買われてしまっている印象です。

法整備と円安是正なら、後者の方が取り組みやすいのかも、と考えています。

とりあえず日銀が金利上げてくれる事を願います。
実効為替レート、ヤバいです。 https://t.co/R5rOgBaGkJ November 11, 2025

日銀が利上げした場合確実に株価は落ちて織り込みに行く。 https://t.co/KHuC6Og168 November 11, 2025

@pomemaru5109 先週もお疲れさまでした
拝読させていただきました
配当金嬉しいですね😊

11月は通ぶって、東証STDの高配当株、本当にそんなに貰えるの株主優待株、を買っていました

さて半年後一年後どうなるのか💦

12月の日銀会合で利下げ実施⇒日経株価暴落⇒植田ショック2.0がくるか…な🤔😅 https://t.co/PuG19hrxit November 11, 2025

円安が物価高の大きな原因になっている、という寺島さんの指摘自体はその通りだと思います。日銀も「円安による輸入物価の上昇が物価を押し上げている」とはっきり言っていますし、今の水準は家計にとってしんどいですよね。

ただ、「円安是正をしない高市の対策は全部アウト」「暫定税率廃止なんてあっという間に円安に食われる」とまで言い切るのは、さすがに話を単純化しすぎかなと感じました。

そもそも為替は、アメリカとの金利差や世界経済のリスクオフなどで動いていて、倭国の首相がスイッチ一つで止められるものではありません。倭国はすでに何度も市場介入で何兆円も使いましたが、それでも円安は続いています。ここを「高市が直さないからだ」とだけ言ってしまうのは、権限の範囲を無視している気がします。

一方で、ガソリン暫定税率の廃止は、1リットル25.1円分の恒久減税です。補助金がなくなる分を差し引いても、実質15円程度の負担減になり、平均世帯で年1万円超は軽くなると試算されています。特に車が必需品の地方にとっては、決して小さくない話です。

円安が続けば、その効果が目減りするリスクはたしかにあります。でもだからこそ、
短期的には円安・物価高のショックを和らげる対策
中長期的には賃上げと生産性向上で実質賃金を増やすこと
為替の一国依存を減らすサプライチェーン見直し
を組み合わせる必要があるのであって、「円安を直さない限り他は全部無意味」と言われると、正直モヤっとします。

報道が「円安が悪い」「高市が悪い」と分かりやすい悪役を作るほど、複雑な現実と、地味だけれど効く政策の組み合わせが見えにくくなってしまいます。円安の問題を直視するのは大事ですが、その説明の仕方こそ、もう少し丁寧であってほしいなと思いました。 November 11, 2025

@M7pnW9cWsNYR3gg @ikari_nadegata 日銀が直接国債を買うのは御法度ですよね？
(当然、それは前提として話を進めます)

現状のように「他行を通じて間接的に買う」とすれば、買取額が増えれば、その他行に皺寄せが来ないとも限らないのでは？ November 11, 2025

🇯🇵日経平均 50253.91 +0.17%
ﾌﾟﾗｲﾑ売買代金 4兆6995.52億円
🇯🇵TOPIX 3378.44 +0.29%
日経半導体株指数 12442.33 -0.53%

🇯🇵日経平均先物 50220 -0.06% (3:32)

21日安値48030 が安値で調整終了？とすれば4日高値52700 からは -8.86%
10％にも満たない調整で終了…？
プライム売買代金が2日連続で5兆円割れ、1日当たりの今週の平均額も先週から21.33%減少。
今週だけの事で終わればいいのですが。

✅主要半導体の騰落で中途半端な変化率の為画像に記載できなかった
レーザーテック 前週比 +5.90%
東京エレクトロン 前週比 +5.37%
SCREENホールディングス　　前週比+3.63%
ディスコ 前週比-0.46% と今週不発だったのがパフォーマンスの足枷に。

✅主要半導体株で今週15.71% 上昇したレゾナックHD
27日に2018年10月以来の高値。
モルガン・スタンレーMUFGが投資判断「オーバーウエート」を継続、目標株価を5700円から7700円に引き上げ。
リポートでは「半導体後工程材料の分野において最もシェア拡大の可能性が高い企業」と評価、米エヌビディアやブロードコムなど「カスタム半導体（ASIC）メーカーとの取引が26年後半以降に本格化」
他に、東京応化工業　前週比 +7.52%
トリケミカル前週比 +7.10%
三菱瓦斯化学　前週比 +6.35%

✅TOPIX CORE30 でみずほフィナンシャルの6.00%上昇には及ばなかったが、前週比5.60% 上昇の三井住友フィナンシャルグループは 26日に5日続伸。
2006年4月につけた実質の上場来高値を約19年半ぶりに更新。
他の銀行株も強い。
午前にロイターが「日銀は市場に対して早ければ来月にも利上げする可能性に備えさせている」と報じた。日銀が12月18～19日の金融政策決定会合で利上げを決めるとの思惑が浮上し、国債市場では2年債や5年債の利回りが08年8月以来の高水準をつけ、金利上昇による資金利ザヤ拡大。
現物800は評価益180.64% 売っては買戻しで無駄に取得単価が上がってしまうがあと200追加で1000は持っておきたい。高値で追加しても50%程度の暴落でも傷のない取得単価になりそう。　　

✅金利動向により鋭角に反応する楽天銀行は、前週比9.68% 上昇。
20日の6490付近が直近の安値で現状切り返し中。
買い500～700で保有中だったが週明け＝月初なのでどうも、月初軟調なのではと感じて500に減らしたが…　評価益+7.99% 　
評価益20％か年明けすぐに利確を狙う。
年内はあまり利確したくない…

✅TOPIX LARGE70 で今週の下落率2位となった花王。前週比-4.17% いかに連続増配とはいえ、現状の水準では6000でも利回り2.56%…金額的規模では”倭国を代表する”と評されるが、営業利益率は10％行くか行かないか。　先日の3Qの進捗は70％で不十分かも。
財務安定で連続増配といっても成長の見込みが低い。8か月前にオアシスの株主提案はすべて否決。
そのオアシスのCEOからは「過去10年の状況には失望。経営陣は視野狭窄に陥いり、取締役会は硬直的」と評される。　
利回りが目的なら連続増配のETFの方が安心。
寧ろオアシスマネジメントの方に興味がわきましたが…

✅株、海外投資家が２週ぶり売り越し
個人は買い越し・11月第３週
11/28 日経速報
「11月第３週（17〜21日）の投資部門別株式売買動向
海外投資家（外国人）は２週ぶりに売り越し。
売越額は3836億円。前の週は5147億円の買い越し」

しかし、株先物では海外勢の買越額は３カ月ぶり高水準　１兆1263億円(11月第３週)なので
現先合計では7427億円の買い越し。

個人投資家は２週ぶりに買い越した。買越額は1158億円
個人投資家は株先物を２週ぶりに買い越し。
買越額は70億円　いずれも少額なので金額よりも投資行動を逆指標がわりにする程度。

✅大阪のマンション値上がり率が世界1位　半年で3％高、万博で需要増
11/28 日経速報
「大阪のマンション価格は2025年10月時点で半年前と比べて3.4％上昇。調査対象都市のなかで最大の伸びとなった。人件費や資材費などの上昇に加え、大規模再開発や「万博効果」などを背景とした高額物件の需要が要因」

「大阪の次に🇺🇸ニューヨーク（2.9%）
3番目に🇮🇳ムンバイ（2.3％）
🇯🇵東京は4月時点の上昇率を維持したが6番目（1.4％）」

「大阪の市況をけん引するのが中心部の高級物件
大阪市では梅田周辺の再開発が進んだほか、カジノを含む統合型リゾート（IR）や「なにわ筋線」の開業なども控えている」

✅個人PF +3.06% 前週比
信用保証金率　115.43% 前週末は216.30%
少々リスクを取り過ぎのきらいはあるものの、ヘッジの売りポジションを週明けの様子で解消すればいいだけの事。
ただ月初の軟調地合いが12月も顕現し長続きしてしまった場合は保証金率150%程度までは買いポジションを切りたいと思いつつ。
AI半導体への全体としての否定的見方、また銘柄間での濃淡の深まり。もう少し深まって嫌な雰囲気を漂わしてくれないと中途半端な反発になりそうで。 November 11, 2025