特別会計に触れた政治家は今まで暗〇されていた･･･
片山財務大臣は今、命懸けで財務省の闇を暴いてくれているぞ！
くそ財務省！ほんまに殺人詐欺横領の犯罪組織だな🤬　関係者を逮捕してほしい！！

「彼女の命が危ない！･･･🥶」片山さつき財務大臣が動いた！偽報告の真相とは

倭国の未来-c9h https://t.co/pV5sXg0LAy November 11, 2025

財務省のやり口そのまんまやん。倭国はギリシャよりも財政状態が悪いとか抜かしたどっかのクズ総理と同じ思考なんやろな。

【#高橋洋一】こいつ何いってんだ💢デタラメな静岡県副知事に激怒する高橋洋一氏🤣🤣🤣

Japanese-politicians https://t.co/OcM9Re1KCi November 11, 2025

財務省のクソどもへシリーズ最終回。

“消費税”

倭国が30年も成長できない原因はこのクソみたいな悪法のせいだし、

100%社会保障に使うって言ってたのに嘘だったのもバレてるし、

買い物するたびに10%税金取られるとかどんな中世だよw

これとインボイスは一刻も早く廃止しろ。

国民にとって百害あって一利なし。

お前らの利権と天下り先を広げる為だけにどれだけ倭国が壊されて侵略されてきた事か。

オールドメディアと一緒に早く消え失せろ
既得権益に群がる金の亡者供が。 November 11, 2025

「しょぼい財務省」とマスコミの結託は終わり、国益にかなう高市政権の経済対策　高橋洋一 https://t.co/2L61RVLrBE @Sankei_newsより November 11, 2025

片山財務大臣…高市首相と＂最恐コンビ＂と称されただけのことはある…

「就任の時に＂マインドリセット＂していただきたいと言った…」
↓
「今の世の中…他の政府も官民連携して、自分達の国の生き残りをかけ最先端分野でウィナーテイクオールだから、AI…半導体…ロボット分野は勝てない…」
↓
「これは生存権の問題になってくる…」
↓
「そこにかけて競争に乗れるようにするには、財政の所でマインドリセットが必要とい所はだいぶ分かってくれた…」
↓
「360°科学的に広い目線で見てくれと言ったら、今までは出て来なかった指標を載っけるようになった…」
↓
「一ヶ月あまり経ったが頭の良い方々なのでかなり変わったと思う…」

まじで＂最強＂だと思う…官僚に使われるんじゃなく、指示・指導できる大臣なんか財務大臣でいた？そりゃ財務省で女性初の主計局主計官になった実力で、今も当時の部下が結構残ってるだろうから頭上がらんよね… November 11, 2025

【ショート動画】現在、再生回数4.1万回。RedAndRisingさん、ありがとうございます。
https://t.co/cOpJgaRfhA
＃ＯＴＣ類似薬の保険給付外し　財務省は、医師の診療を前提とせず自己責任で買わせようとしているのか。
厚労省の試算では患者の薬剤負担が約８～50倍に。維新の会議員が迫る28の有効成分、計1543億円の薬剤リストでは、数千億円から数兆円の患者負担増に。
とんでもない。治療の断念の至る保険外しを断じて許さず。 November 11, 2025

「ショボい案持ってきた財務省を高市が怒鳴り倒して経済対策を積み増しさせた」

ってことに喝采してるツイッタ識者は多いが、ちょっと待てや

減税はともかく、「積み増しした金が企業やスタートアップ、果てはカスみたいなNPOに流れる」のであれば何にもならんぞ

使われる先が問題なのである November 11, 2025

財務省涙目！
高市総理が強行突破した
２１．３兆円の経済効果がヤバすぎる！
https://t.co/6F2Y93vNFl @YouTubeより November 11, 2025

《化石左翼の講演会やフラダンス教室の類だけではない。
男女共同参画に資するだろう様々な給付も含まれている。
だから削減できない》が片山さつき財務相の型通りの弁明。
しかし、まず税金として取って、行政コストを掛けて配るのではなく、子育て世帯中心に減税すればよい。
結局、財務省の論理を一歩も出ていない。
しかも片山氏、化石左翼の講演料に切り込む姿勢も今のところ無い。 November 11, 2025

高橋洋一氏は指摘します

「高市早苗首相は『しょぼいどころではない。やり直し』と城内実経済財政相を呼び、補正予算の積み上げを指示したという」
「マスコミが財務省原案を入手して、それがそのまま予算案になってスクープという時代でなくなった」
https://t.co/wKOMGosZDT @Sankei_newsより November 11, 2025

JICA解体、財務省解体だと騒いでた人達が高市政権はサイコー！！言ってて、ちと遠くから見てる。 November 11, 2025

高橋洋一先生が仰るように「円安上等」です。
昨日の正義のミカタで高橋先生が急遽作られたグラフからも明らかなように、要は為替を円安にするほどに所得が上がるということです。
これは「悪い円安」と言う日経や財務省が如何に間違っているかということを示しています。
近隣窮乏化で企業収益が上がりますし、名目GDPは税収とリンクしていますので、税収も上がって、プライマリーバランスも良くなります。
さらに、外為特会の含み益も増えるので、良いことずくめ。 アベノミクスは正しかったということです。
高橋先生は補正予算総額21兆円はGDPギャップに見合う額で、これを大きく上回ればインフレ、大きく下回ればデフレに逆戻りということで、この予算規模は「針の穴を通すコントロール」でピッタリと評価され、債務残高の対GDP比も減らせるので、最も適正な額であると強調されました。もしも、もっと予算額を増やせば、高圧経済で、大きなインフレになってしまい、物価高対策をやったのに物価高になっては元も子もありませんからね。
ただし、確かに円安による物価高は否めませんし、アベノミクスの国民所得への効果はタイムラグがあるので、所得が上がるまでの間に少し我慢しなければいけない時期があるのです。インフレになると国民生活が苦しくなっていくので、この過渡期の重税感を緩和するために減税すべきだと僕は考えます。＃サンデーモーニング November 11, 2025

「高市が憎き財務省幹部を怒鳴り倒した」という画ヅラだけ見て溜飲を下げてる場合ではないのである

その財務省はいずれその財源として、我々納税者のフトコロに手を突っ込んでくるのである

「消費税や所得税の増税」というような目立つことではなく、社保料引上げや相続税の実質増税をこっそりと https://t.co/KYpS8wIOwR November 11, 2025

高橋洋一氏は指摘します
「高市早苗首相は『しょぼいどころではない。やり直し』と城内実経済財政相を呼び、補正予算の積み上げを指示したという」
「マスコミが財務省原案を入手して、それがそのまま予算案になってスクープという時代でなくなった」
https://t.co/wKOMGotxtr @Sankei_newsより November 11, 2025

@takaichi_sanae
少子化や高齢化が倭国の現実であることは間違いありません。しかし、現在よく語られる「人口が減る → 人手不足 → 移民で補うしか倭国は回らない」という説明は、事実に基づいているように見えて、実は “移民政策を正当化するための口実” に過ぎないと考えています。

まず、少子化の根本原因は人口そのものではありません。
財務省が30年以上続けてきた緊縮財政・プール貨幣論（税が財源という誤った思想）・可処分所得を奪う悪政とプロパガンダ によって、若い世代が「家庭を持つ経済基盤」を失わされたことこそ、最大の原因だと思っています。

若い人たちは口を揃えて言います。
「将来が不安」「所帯を持てるほど収入が安定しない」「子どもは1人で精一杯」
これは人口ではなく、経済政策の失敗 です。

しかし、倭国の官庁やメディアは「人口が減ったから仕方なく移民受け入れ」という“偽物の因果関係”を広め続けています。これは財務省が長年使ってきた、緊縮の失敗を隠すための典型的な論法に見えます。

さらに深刻なのは、倭国の移民政策が「本当に倭国人が望んで考えた政策なのか？」という疑問です。欧米諸国はすでに大規模移民政策で失敗しています。
治安悪化、社会保障の圧迫、文化摩擦、賃金低下、中間層の崩壊。これらはすべて欧米で現実に起きてきたことです。

では、なぜ倭国はその“失敗した政策”を後追いするのか？
ここで見えてくるのが、ウォール街（国際金融資本）と移民政策の構造的なつながりです。

欧米で移民が歓迎されてきた理由は単純です。

●移民が増える＝労働力が増える
→ 賃金が下がる
→ 企業が儲かる
→ 株価が上がる
→ ウォール街が儲かる

という“資本側にとって都合の良い構造”があるからです。

移民政策は、「国民のための政策」ではなく、
“資本の利益に沿う政策” なのです。

倭国の移民政策も、倭国人の側から自然に生まれた政策には見えません。
欧米での失敗を無視し、
●経団連の利益
●財務省の緊縮路線
●国際金融資本の要請
など“外部の利益”に沿った形で進んでいるように見えます。

さらに重要なのは、人口が多い国が豊かになるとは限らないという事実です。
倭国とほぼ同じ国土面積のドイツは人口8000万人でも倭国よりGDPが上です。
つまり、
国の力を決めるのは人口の数ではなく “政策の質”。

倭国は長い緊縮の中で、成長の芽をすべて摘まれています。
それを「人口減が原因」とすり替えて移民政策を正当化する構造が非常に危険です。

本当に必要なのは、
倭国国民の可処分所得を回復し、若者が安心して家庭を築ける経済環境を取り戻すこと。
これこそが少子化克服の核心です。

また技術的にも、AI・自動化・ロボットが急速に進化する時代において、
人口が減っても「移民で埋める」という発想そのものが古い。
むしろ、外国人依存を続ける方が倭国の労働市場と治安を不安定化させます。

さらに、AI分野では
中国AIは国家情報法により全データが中国政府に渡る構造のため、利用は安全保障上“完全に論外” です。
移民政策だけでなく、技術依存でも倭国の安全が脅かされます。

倭国はもう、欧米の失敗モデルや財務省のプロパガンダに惑わされるべきではありません。
本当に守るべきものは
倭国国民の生活、倭国国民の賃金、倭国国民の未来 です。

高市首相のリーダーシップで、どうか
“倭国人が安心して家庭を築ける国”
“倭国人が豊かになれる経済政策”
を実現していただきたいと強く願っています。

#倭国ファースト
#MMT
#財務省プロパガンダ
#移民政策反対
#可処分所得の回復を
#倭国人の生活を守れ
#技術安全保障 November 11, 2025

https://t.co/PM5tHE307n 毎日「国債の追加発行により財政規律の緩みは鮮明に。総理は『国債の発行は全体的に控えた』と胸を張るがそれは石破前政権のおかげ。財源確保の議論に暗雲が立ち込める一方、総理の財務省に対する膨張圧力は一層強まりそうだ」→毎日もサナエの財政政策を厳しく見ています https://t.co/fwpE1QFINC November 11, 2025

財務省による為替介入は米国の了承を得られないとの観測が強い。足下の円安の要因が、高市政権が利上げに後ろ向きと考えられていることが背景にあるように、先ずは日銀の利上げが先との空気が漂う。

それを占うのが明日1日の植田総裁の講演である。尾川真樹氏は、「もしかすると植田総裁は1日の発言で12月の利上げに慎重なスタンスを示し、バランスを取るかもしれません」と予想している。

私も尾川氏の意見に同意する。日銀会合はFOMCより1週間以上後であるため、日銀としてはFOMCの結果や市場の動きを見てからゆっくりと政策を決めたいところだ。

フリーハンドの余地を残すには、日銀の利上げを市場が織り込みすぎない発言に徹するしかない。

恐らく、植田総裁講演は過去の発言の繰り返しで、「タカ派発言なし」として円安が進むのではないかと考えている。 November 11, 2025

高市首相、研究投資拡充を指示。国立大運営費交付金など：大学が長期的に研究者を雇用でき、若い才能が安心して挑戦できる環境がなければ、技術革新は進まない。運営費交付金などの予算が細り、いつ梯子を外されるかわからない状況では、誰も未来に賭けようとはしない。

基盤的経費の拡充は、この構造を逆転させる政策である。研究室の光熱費が払えるかを心配し、教員が外部資金集めに奔走しなければならない国に、イノベーションは芽生えるわけがない。
さらに、研究開発減税を戦略分野へ重点配分するという考え方も極めて合理的である。不確実性の高い技術投資では民間の期待形成を政府が後押しする必要がある。特に半導体、量子、AI、バイオといった国家戦略分野は外部性が大きく、民間単独では過少投資となり最適投資額に届かない。

財政支出が研究者のキャリア形成や設備投資を通じて期待を押し上げ、技術革新を加速させ、中長期の潜在成長率を引き上げ、国全体の生産性を底上げする。場当たり的な補助金ではなく、大学の基盤と民間の挑戦を同時に支える「厚みのある投資」が不可欠である。

当然、財政規律を重視する勢力からは財源を巡る懸念の声が上がるだろう。しかし、研究開発への投資は将来の国富を生む行為であり、建設国債と同様に、国債発行によってまかなうべきものである。目先の収支尻合わせに固執して研究現場を疲弊させてきた「失われた30年」の過ちを繰り返してはならない。高市総理には、財務省の抵抗を押し切り、真に研究者が没頭できる環境を取り戻すための大規模な財政出動を期待したい。 https://t.co/btX4bRTZ7U November 11, 2025

「ますますの自転車操業」
ブルムバーグニュースによると、「財務省は28日、2025年度国債発行計画の再度の修正を発表した。市中発行額（カレンダーベース発行額）は178兆7000億円」だそうだ。
カレンダーベースなので、年度ベースとは多少の誤差があるとも思うが、今年度の補正後の新発債は約４０．３兆円と思われる。したがってこの４０．３兆円と178.７兆円の差の１３８．４兆円は借換債である。毎年政府予算は赤字だから満期が来る国債の償還原資がない。それを含めて入札で国債を売らねばならないのだ。
ド素人「トンデモ教教祖様」達は借金は借り続ければいいと言うが、178.７兆円を入札で売りきらなければ、借りられないのだ。完売できないと未達。国債の償還や利払いが出来ず財政破綻となる。なお新発債と借換債は会計上の区分で、「今日の入札は新発債です」、「今日の入札は借換債です」などと分けては行わない、ごっちゃまぜである。
ところで２０１７年度の国債市中発行額は１４１．３兆円だった。それが７年後には178.7兆円位もなっている。
ますます自転車操業になっている。現在自転車が倒れないのは、大部分を日銀が買っているからだ。
２０１７年度は１４１．３兆円だが、日銀はこの時、９６．２兆円を買っている。６８%だ。
（私が国会質疑で日銀から聞いた数字）。私が銀行員だった頃、日銀は長期債などほとんど買っていなかった。池の中のメダカだったのが今や池の中の鯨。
日銀が元のメガカに戻ったら自転車はすぐ横転する（財政破綻）。長期金利暴騰で、日銀は天文学的な債務超過に墜ち存続不能。元のメダカに戻らないのならば、ばらまいたお金を回収できないのだからお金の価値はますます棄損。とんでもないインフレが起きる。
https://t.co/oNr3XZDBVm November 11, 2025

医師会は確かに保守的だ。
でも保守的な団体が悪いわけじゃない。
“変化を嫌う理由”はたいてい、国の制度変更が現場に痛みしか残さないからだ。
財務省は「効率化」と言い、医師会は「安全」を主張する。
本当はその間にある“整合性”こそ議論すべきテーマ。
極端に走る政治が、一番医療を壊す。

#医療政策 #リーダーシップ November 11, 2025