日銀の国債含み損32兆円。金利上昇で過去最大更新。：くだらない報道だ。現代の管理通貨制度において中央銀行のバランスシート上の健全性は、マクロ経済政策の制約条件にはなり得ないのは常識ではないか。2022年以降、日銀以外、FRBをはじめとしてそうそうたる中央銀行が現在進行形で実質的に債務超過に陥っているが、それでなにか通貨の信認に悪影響が起きたという話はない。（あったとしたらなぜ円安になっているのだろうか。）

また同時にETFの含み益は46兆円あるのだから、日銀の会計には本来まったく問題もない。さらに言えば日銀は国債が償還されるまで持ち続けるので含み損、含み益を論じること自体ナンセンス。

もし国債の含み損が生じることが嫌なら、いつも私が主張しているように直ちに金利引き上げは中止しようではないか。

https://t.co/b3cp2LE1Kl November 11, 2025

🚨 聞いてくれ！！！

2026年に巨大な金融ショックが来る。
そしてその警告サインはすでに動き始めている。

来るのは銀行破綻でも、ただの景気後退でもない。
今回の震源はもっと深い。世界の金融土台そのもの──政府債市場だ。

最初の赤信号は MOVE指数。
債券ボラティリティが目を覚まし始めている。

今、世界の3つの断層線が同時に軋み始めている：

1️⃣ 米国国債の資金調達問題
2️⃣ 倭国の円とキャリートレード依存体制
3️⃣ 中国の過剰レバレッジ化した信用システム

どれか一つが崩れても世界は揺れる。
だが3つが2026年に同時収束したら──システムは崩れる。

まず最も早く進行しているのが米国の国債調達ショックだ。

2026年、米国は史上最大規模の国債発行を行う必要がある。
一方で、財政赤字は膨張、利払いは増加、海外需要は低下、ディーラーは疲弊、入札は軋み始めている。

つまり、
長期国債の入札失敗──または深刻な不調──の完璧なレシピが揃っている。

これは憶測ではない。データはすでに示している：
•入札の弱体化
•テール拡大
•間接入札者の減少
•長期金利ボラティリティの高まり

この光景に既視感があるなら、それは間違いじゃない。
2022年の英国ギルト危機と全く同じ序章だからだ。
ただし今回は 規模が桁違いに大きい。

なぜこれが致命的なのか？
なぜなら世界の全ての価格は米国債で決まるからだ。

住宅ローン
社債
為替
新興国債務
レポ
デリバティブ
担保市場

長期国債が揺れれば、世界金融は丸ごと揺れる。

そして次の爆弾が倭国だ。

倭国は世界最大の米国債保有国であり、
グローバル・キャリートレードの心臓部でもある。

もし ドル円が160〜180へ急騰すれば？
•日銀は介入を余儀なくされる
•キャリートレードが巻き戻る
•年金基金は外債売却へ
→ 米国債のボラティリティはさらに加速

倭国は被害者であると同時に、衝撃を増幅させる装置になる。

そして中国。

裏側には9〜11兆ドル規模の地方政府債務バブルが眠っている。
もし主要なLGFVまたはSOEが破綻すれば？
•人民元急落
•新興国通貨パニック
•コモディティ上昇
•ドル高加速
•米国債利回りさらに上昇

中国もまた増幅器だ。

では2026年に何が点火するのか？

➡️ 米10年・30年国債の弱い入札。

たった一度の不調入札で──
利回り急騰 → ディーラー後退 → ドル急伸 →
グローバル資金締め付け → リスク資産全面リプライス

世界は一気に相場崩壊へ向かう。

◆ Phase 1（急性期）
•長期金利が暴発
•ドル急騰
•流動性蒸発
•日銀介入
•オフショア人民元下落
•クレジットスプレッド拡大
•ビットコイン&ハイテク急落
•金＞銀（銀は遅れる）
•株式は20〜30％下落

これは ソルベンシー危機ではなく資金調達ショック。
動きは速い。

次に来るのは中央銀行の対応だ：
•流動性供給
•スワップライン再開
•国債買戻し
•一時的なカーブ抑制すらあり得る

それは市場を安定させるが、
大量の流動性を市場へ流し込む。

そして Phase 2が始まる。

◆ Phase 2（巨大チャンスの始まり）
•実質金利の崩落
•金がブレイクアウト
•銀が金を追い越す
•BTC復活
•コモディティ全面上昇
•ドルはついにピークアウト

2026〜2028：世界は再インフレ大相場へ突入。

なぜ全てが2026年に向かうのか？

複数の世界的ストレスサイクルが
ちょうどピークに重なる年だからだ。

そして早期警報はもう点灯している：
MOVE指数上昇。

MOVE × USD/JPY × 人民元 × 10年金利
この4つが同方向へ走り始めたら──
1〜3ヶ月のカウントダウンだ。

最後に。

世界は不況には耐えられる。
だが 無秩序な国債市場の崩壊には耐えられない。

2026年──圧力はついに破裂する。
まずは資金調達ショック。
そして 10年で最大のハードアセット強気相場が訪れる。 November 11, 2025

批判したり、揚げ足をとったりするだけの簡単なお仕事です(現在→過去)。

マスコミ「高級料亭で政治家が会食! 1人4万円の懐石料理! 金権腐敗の象徴だ!!」
高市「飲み会苦手」
マスコミ「高市首相就任1カ月 会食ゼロ、変わらぬ『こもり癖』党内に懸念も!!」←New!!

マスコミ「ジェンダーギャップ指数G7最下位! 女性総理がいない倭国は遅れている!!」
高市「女性初の総理大臣になったわ」
マスコミ「女性が総理になったとしても、社会制度や慣習が変わらなければ意味がない!」

国会議員「育休とるわ」
マスコミ「国会議員はサラリーマンとは違う! プライベートを理由に職務放棄するな!!」
高市「ワーク・ライフ・バランス捨てるわ」
マスコミ「時代に逆行している! 一緒に働かされる官僚のことも考えろ!!」

マスコミ「早く備蓄米を放出しろ!」
政府「放出するわ」
マスコミ「古古古米は品質に懸念! 精米しても古米臭が!!」

マスコミ「利上げしろ! 日銀の対応は後手後手!」
日銀「利上げするわ」
マスコミ「日経平均が下落! 日銀総裁は説明しろ!!」

マスコミ「電気ガス補助で財政圧迫! いつまでやるのか!?」
政府「止めるわ」
マスコミ「電力料金値上げ! 夏の家計直撃!!」

マスコミ「減税しろ!」
政府「減税したわ」
マスコミ「事務負担を増やすな!!」

マスコミ「防衛費増額より外交を!」
政府「外遊(=外交)するわ」
マスコミ「GWに税金で旅行か!!」

マスコミ「平和外交に力を入れろ!」
政府「ODA増やすわ」
マスコミ「海外にバラ撒いてばかり!!」

マスコミ「経済対策しろ!」
政府「17兆円で総合経済対策やるわ」
マスコミ「選挙対策のバラ撒きだ!!」

マスコミ「賃上げしろ!」
政府「賃上げ要請した」
マスコミ「政府が労使交渉に介入! 官製春闘だ!!」

マスコミ「スガは辞めろ!」
菅「辞めるわ」
マスコミ「投げ出した! 無責任!!」

マスコミ「ワクチン遅い!」
政府「確保した」
マスコミ「ワクチンに副反応の危険性が!!」

マスコミ「早く緊急事態宣言を!」
政府「出すわ」
マスコミ「飲食店は大打撃!!」

マスコミ「ロックダウンできるようにしろ!」
政府「緊急事態に対応できる特例作るわ」
マスコミ「地方自治に反する!!」

マスコミ「GoToトラベル止めないと医療崩壊!」
政府「止めるわ」
マスコミ「観光地が悲鳴!!」

ラクな商売でよろしおすなあ。 November 11, 2025

久しぶりにポストすると、やはりあれやこれやと批判リプが飛んできますね。
めんどいので一括で返信します。

緊縮派のみなさんへ。
答え合わせは過去の制度と統計で確定してます。

1997年からPB黒字目標が法律・閣議決定・骨太方針で固定。
同じ期間、倭国は実質GDP低成長、実質賃金横ばい、設備投資も停滞。
先進国で唯一の長期停滞がこの期間に一致してます。

IMFの理事会議事録と国別レポートには、
債務残高や利払いで財政方針を判定すべきという記述はありません。
倭国財政を積極的と断定する記述もない。

これも照合済みの採点内容です。

あなた達のチャートが1年で吹っ飛ぼうが、普通にどうでもいいんですよ。

ここから先はカンタンな話です。

①政府は、国内需要・設備投資・賃上げ・子育てインフラに届く支出を意図して増やす。

②日銀は、金利とオペを物価だけでなく成長・雇用の指標とセットで運営する枠組みにする。

③人口動態の制約を前提に、労働参加と生産性を底上げする投資を優先する。

この方向性にもちろん異論はあっていいですが、
少なくとも「今までの優先順位のままで良い」という結論には、
過去30年の統計からは辿りつきにくいはずです。

やっとここまで来た。

チャート職人の批判リプの作業量には敬意。
ですが、国家を動かす採点はそこじゃないので肝に銘じておいて下さい。 November 11, 2025

【12月の上昇波に乗れ！】年末ラリーは本当に来るのか？🔥

日経平均株価は50,000円台でしっかり安定しています。底堅い買い支えにより、12月上昇トレンドへの期待が高まっています。📈

▼勝利の3大秘訣

🎯 戦略① 押し目買い

現在のギャップアップ（GU）やギャップダウン（GD）が激しい相場では、追いかけ買いを急がないこと。今の弱含みポイントをしっかり捉え、オーバーナイトや週内の値幅で利益を確定しましょう。

💡 戦略② 冷静さを保つ

高市政権の大規模財政出動と、日銀の金融政策転換への思惑が交錯しています。市場ノイズに惑わされず、自分の判断を信じて慎重に行動しましょう。

🛡 戦略③ 損切りルールを厳守

ボラティリティが高い相場環境では、損切りルールの徹底が命綱です。感情的な「放置」は絶対にNG。

「自分で売り買いする。市場に振り回されるな。」

12月を揺るぎない覚悟で迎えれば、チャンスに満ちた月になるはずです。

もっと分析を見たい方は「いいね」を押してください！

#倭国株 #日経平均 #12月相場 #スイングトレード November 11, 2025

「簿価会計で見ても日銀はやばい」
令和和7年度上半期の損益清算書を見ると、本来の通貨発行益（「受取利息―支払利息」がマイナスになった。当然予想されたことだ。
令和6年度はかろうじてプラスだったが、それは日銀当座預金への付利金利を0 .25%から 0.5%% に引き上げたたのが令和7年1月であり、9か月間の支払い金利は0.25%に市議なかったからだ。
令和和7年度上半期は全期間、支払金利0.5%なのだから支払い金額は拡大した。
一方、受取利息は保有国債の大部分が長期債で固定金利なのだから日銀が政策金利を上げてもほとんど増えない（変わるのは満期が来て借り換えた分だけ）
今回、経済財政諮問会議委員となった若田部前日銀副総裁は国会での私の質問に対し「政策金利を上げて支払い金利を上げても、受取利息が増えるので、問題ありません」とシャーシャーとそして堂々と、答弁されていた。
「学者としての矜持があるのか？それとも全くわかっていないか？」のどちらだ？と思ったものだ。
全期間、支払金利0.5%になった令和7年度上半期の損益清算書は受取利息1.18兆円、支払利息1.2兆円のトントン、わずかなマイナスになった。
これは何回もそうなるだろうと書いてきた。予想ではなく算数が出来れば当然導き出せる。
政策金利を1％に上げれば支払い金利は5兆円に上る一方、受取利息は1.2兆円＋にとどまろう。
これ以上、金利を上げるのは、「損の垂れ流しになり、かなり難しい」と前から何度も言っているのはそれが理由だ。
そして、それが最後の利上げだとマーケットが判断すれば逆に円暴落の材料になってしまうとは昨日書いた通り。 November 11, 2025

総務省より11月の東京都区部CPIが公表されました。第一印象としては特に金融政策や市場に材料視されるものではなさそうという感じです。
前年比はコンセンサス通り、前月比は上がっていますので、インフレはジワジワと続いているという状況に変わりはありません。しかし利上げへのワンプッシュという感じでは今月はありません。

電気代の値上げがありましたが、食料価格は全般的に減速に向かっており、日銀見通し通り財の価格はすこしづつではありますが伸び率が縮小しています。伸び率はまだ四％という高い水準ではあります。

一方、今月は外食や家事関連のサービスが減速したことによりサービスの価格はわずかながらではありますが減速しました。特に公共、家賃を除くサービス価格が注目されますが、加速の兆しは見られませんでした。

倭国銀行としてはコストプッシュの影響剥落により財を中心に価格が減速する一方、賃金と物価の相互参照によりサービス価格中心に価格が押し上げられていくとの見通しを持っており、それが実現するかどうかを確認している状況と思います。現状、その見通し通りに推移している面はあるものの、そのスピードはゆっくりと進んでいるという展開と思います。特に後者の力で基調的物価が安定的に2％を達成するかどうかを見ている段階と思いますが、基調的物価の定義はありませんので、その点は評価者によって見方が異なる段階です。

とはいえ、足元高市政権になってからインフレ期待も上がって来ており、後者の相互参照が強まる期待が出て来ております。他方で、円安によるコストプッシュインフレ再来の懸念も同時に高まっております。コストプッシュインフレを抑制しながら、基調的物価を押し上げることができうかどうか、高市政権・倭国銀行とも大変難しい局面を迎えていると見られます。 November 11, 2025

「日銀が債務超過になるとどうなるか？の植田総裁の考え方」
植田日銀総裁自身が、2023年9月30日の倭国金融学会の講演で「倭国銀行の収益や資本が減少すると、通貨の信認が失われるか」について触れられた。
植田総裁は、学界には「中央銀行の収益や資本の減少は、金融政策運営に『悪影響を及ぼす』という見方も、『悪影響を及ぼさない」という見方もあり』と紹介されたうえで、自身は大丈夫だと認識していると発言されている。当たり前だ。
「財務内容が最悪の中央銀行の総裁が『悪影響を及ぼし得る』などと発言したら、その場でその国の中央銀行自身と通貨は終わる。大丈夫と言わざるを得ない。
もっとも重要な点は、中央銀行が債務超超になっても大丈夫だ」との学説は、中央銀行が正統派金融論の教えにそってオペレーションをしている場合に限り、日銀のように「正統派金融論の教え」から、これでもか、というほどに逸脱し出口がなくなっている日銀には通用しない。「大丈夫派」学者先生たちも、こんなトンデモ中央銀行を想定した理論は組み立てていないはずだ。 November 11, 2025

■ドル円・ポンド円相場分析と戦略/11月28日（金）
ドル円：ふうたゾーンはこちら↓
https://t.co/EHLRtFFmeN
リポストの応援ありがとうございます🙇‍♂️
・ドル円、156円中盤で上値が重すぎ！下落に注意
・米国感謝祭で休場で膠着状態
・日銀は12月利上げへ着手
・デイトレ戦略、スキャルピング戦略
本日もよろしくお願いいたします。

#FX
#ドル円
#日経平均
#株式
#為替介入 November 11, 2025

1番リフレな委員が利上げ示唆。内心ではやばいと思ってる
日銀・野口委員「小刻みな利上げが現実的」　早すぎも遅すぎもリスク：朝日新聞 https://t.co/we4jSeL0eX November 11, 2025

財政規律派の加藤氏とリフレ派の若田部氏へのインタビュー。両極の意見で読み応えがある。

私は加藤氏の以下の指摘が一番気になった。
「仮に1月も利上げできない状況になれば、政府による財政拡張の志向、従来の財政健全化目標の取り下げ、中央銀行の利上げへの不寛容な姿勢という3点セットがそろうことになる。一層の円安進行と長期金利の上昇につながる恐れがある」。

日経の斉藤記者は、「若田部氏らリフレ派が後押しする『高圧経済』政策の成否を問うのは市場だ」と述べる。すでに大幅な金利上昇と円安に見舞われてはいる。高市氏には、中途半端ではなく市場が成否を決めるまで、ぶれずに積極財政を続けてほしい。

倭国版トラスショックが起きても、出口のないアベノミクスよりはましだろう。

日銀の早期利上げ、カギは「為替」　有識者の見方に濃淡：倭国経済新聞 https://t.co/rAurwFyGfC November 11, 2025

「植田総裁の詭弁」
植田総裁は私の国会質疑に対し「日銀は償却原価法という簿価会計を採用しているから、債券評価損は問題ない」と答弁される。私が「健全性を評価するのは評価する機関が採用している会計原則で、審査される方（＝日銀）の会計基準ではない、植田総裁は個人的に住宅ローンを借りる時に「私の会計基準では私は健全だから銀行は金を貸せ」と主張するのか？」と質問しても植田総裁は「簿価会計だから大丈夫です」と繰り返すだけだ。間違いを認識しているからに違いない。又は答えようがないからだろう。
世界の金融機関はたとえ中央銀行相手でも、その審査には時価会計を採用している。時価会計とはその機関が倒産した時に、債務を返済できるかを計算する基準である。欧米金融機関は「政府や中央銀行といえども倒産する可能性がある」との前提で、与信審査をするし、取引額を決めている。
また植田総裁は「日銀は買って債券を途中売却したことがないから簿価会計でよい」との答弁を私に何階かしている。売却しないのに、なぜ日銀の財務諸表に「債券取引損失引当金」を7.3兆円も積んでいるのか？
国が国債償還不能になった時の損失引当金か？ November 11, 2025

皆さん、本日は売買代金ランキングを見ていきましょう。
まず、第1位はキオクシア（285A） で、売買代金は 5089億円、株価は +7.91％ と非常に強い動きを見せました。
続いて 第2位はソフトバンクグループ（9984）、売買代金 4440億円、上昇率 +3.57％ となっています。
半導体やAI関連銘柄は、米国のハイテク株高の影響を受け、総じて堅調に推移しました。
一方で、銀行株は倭国銀行による金利調整観測を背景に前場は買われたものの、引けにかけて売られる展開となりました。
そのほか、
東京電力（5803） は反発
三井海洋開発（6269） も持ち直し
サンリオ（8136） は2日連続で上昇
といった動きが見られました。
総じて、本日の市場は上昇銘柄と下落銘柄が入り混じる「まちまち」な展開となり、個別株の動きに明確な差が出た一日でした。 November 11, 2025

🔥ドル円相場分析🔥

「いつまでこのレンジが続くの？」
「下がりそうなのに、なかなか落ちない…」

こんな風に思っていませんか？

結論、今日のドル円も「下目線継続」

無理にポジションを持つよりも、優位性あるタイミングをじっくり待つことが利益を残す秘訣。

ファンダとテクニカルの両面から今日も分析をしていきます。

🏫ファンダメンタルズ分析

① 「Bank of Japan (日銀) の利上げ示唆で円に支えの材料」

28日朝の為替市場で、東京の消費者物価指数（CPI）の公表があり、東京都区部のコアCPI（生鮮食品除く）は前年比＋2.8％と、予想の2.7％をわずかに上回りました。

これに対して市場では、「インフレ圧力が強く、日銀は早めの利上げを検討する可能性が高い」との見方が広がっています。

加えて、日銀幹部の発言も利上げを見極めたいという姿勢を示しており、これが円買い再燃のきっかけとなる可能性があります。

よって、円安・ドル高一辺倒だった流れに対して、“円買い”という新たな支え材料となり得るのが今回の注目点。

② 「米国で利下げ観測再び台頭 — ドル売り・円買い圧力」

米国では、12月に利下げがあるとの観測が市場で再浮上しており、この流れを受けてドル全体の動きがやや弱含みとなっています。

特に、11月25日時点でFRB利下げの見方が強まり、ドル安圧力がかかっています。

結果として、ドル円ではドル売り・円買いという構図が浮上しやすく、ドルの下押しを警戒する材料となっています。

流動性の薄い年末に向けたこうした金利見直しの動きは、為替市場にじわじわと影響を与えそう。

③ 「薄商い・米感謝祭明けで流動性低下 — 相場の振れ拡大リスク」

米国市場は感謝祭を経て休暇が明けたばかりで、取引参加者も少なく、流動性が低下しています。

このような薄商いの状況では、需給バランスが崩れやすく、小さな材料で相場が大きく動くリスクがあります。

実際、東京市場ではドル円が156円台前半でもみ合う展開となっており、値幅も限定的ですが、不意のニュースやポジション調整で上下に振れやすい状況です。

したがって、11月28日は流動性の低さから来る“乱高下リスク”を警戒すべき一日と言えそうです。

④ 「拡張的な財政政策継続観測で円売り続く可能性」

倭国では政府が大型の経済刺激策を打ち出しており、財政拡張姿勢が継続するとの見方が根強いです。

こうした政策は国債発行の増加や通貨供給の拡大懸念を市場に与え、円の売り材料となる傾向があります。

ドル円では、この円売り圧力が再燃すれば、再びドル買い・円売りの流れが優勢になりやすく、上値余地を残す展開となる可能性があります。

⑤ 「円安による実需の円買い／ドル売りの節目意識」

過去数ヶ月で円安が続いたため、企業の輸入コストや輸入物価上昇、家計負担増などが現実化し始めており、“円安過ぎ”による買い戻しのニーズが高まりつつあります。

加えて、インフレ率の上振れを受けて、実需筋が円を買い戻す可能性があります。

現在のドル円水準は「若干割高ゾーン」と示されており、心理的な戻り売り・円買いのターゲットになりやすいとの見方もあります。

このように、円売りの流れが続く中でも、“円買い戻し／ドル売り”の逆張り材料が存在する点には注意が必要。

〇全体まとめ

11月28日は、
「日銀の利上げ示唆」
「米ドルの利下げ観測」
「薄商いによる流動性低下」
「倭国の拡張財政継続」
「円安による円買い需要」
という5つのファンダメンタルズが交錯する、非常に読みづらい展開となりそうです。

短期的にはドル売り・円買いの材料が増えており、ドル円は上値が重く、155〜156円台でのもみ合いあるいは円高方向への振れが警戒されます。

ただ、財政政策や金利差などドル買い材料も残るため、「方向感は出にくいが、振れ幅のあるレンジ相場」が想定されます。

🏫日足

ドル円は現在、156円台前半での上値重さが続いています。

上には「157.75円」の強力なレジスタンスが控えており、何度トライしても超えきれない展開が続いています。

RSIは過熱感がやや後退しており、上昇モメンタムに陰りが見え始めています。

🏫4時間足

高値切り下げ＆安値更新の動きが続いており、テクニカル的には下目線が優勢です。

現状は156.00～156.70円の狭いレンジ内でのもみ合いですが、RSIは中立圏で、どちらにも動きやすい局面です。

明確な上抜けがない限り「売り優勢」

🏫1時間足

1時間足では三角持ち合いのような形状が見られ、156.70円付近で戻り売りが意識されています。

ここを超えれば一旦の上昇は想定されますが、156.00円を割ると一気に崩れる可能性があります。

RSIは横ばい気味で方向感に乏しいものの、再び下方向へ傾く兆候にも注意が必要です。

🏫今日のドル円戦略

直近安値で何度か下げ止まっていて、RSIも中立圏で売られすぎではない。

ここでしっかり反発してくれるようなら、軽く拾える可能性は高い。

155.60円付近を明確に割ってくるようだと、一旦は撤退して様子見に戻したいところで、伸びるなら156.50円付近までは狙えそう。

高値更新か、安値割れまではレンジ想定で、極端なポジションは避けて、あくまで反発確認してから軽く仕掛けていく感じが無難と見ています。

参考になった人は『いいね&リポスト』

#ドル円　#USDJPY November 11, 2025

大阪関西の副首都化

○東海道新幹線第2司令所
○NHK大阪放送局
○日銀大阪支店
○銀行、証券
東京になにかあった際は、大阪で指令やバックアップ出すようになってるし他多数の大企業も構築してる

大阪副首都反対！と投稿してる人見たけど、もうそういう段階じゃないんだよ…
国や政府は遅れてる https://t.co/4Ma2S4MfUy https://t.co/0np8vM6GKO November 11, 2025

🚨朗報🚨 結論からいいます。
「倭国が持ってる対外純資産は全部紙くずになります」
おめでとうございます🙏😊

倭国の対外純資産の概要
倭国の対外純資産は、海外に保有する資産から負債を差し引いた純額を指します。
財務省の最新データ（2024年末時点）によると、倭国の対外純資産残高は前年比12.9%増の**533兆500億円**（約3兆4,779億米ドル相当、為替レートによる）となり、6年連続で過去最高を更新しました。
これにより、倭国は長年維持してきた世界最大の純債権国としての地位を保っていますが、ドイツに僅差で抜かれ、34年ぶりに首位陥落の兆しが見られます。

アメリカにおける倭国の金融資産の規模
倭国の対外資産の大部分は金融資産（証券投資、直接投資、金融派生商品など）で構成されており、その約50-60%が米国に集中しています。
財務省および倭国銀行の国際投資ポジション（IIP）統計に基づく2024年末時点の推定値では、倭国が米国に保有する金融資産の総額は**約800兆～900兆円**（約5.8兆～6.5兆米ドル相当）と見込まれます。
主な内訳は以下の通りです

- **証券投資（ポートフォリオ投資）**: 約500兆円規模。主に米国国債（倭国は世界最大の保有国で、約1.1兆米ドル保有）と米国株式が中心。
- **直接投資**: 約250兆～300兆円規模。製造業、金融・保険業、卸売・小売業への投資が主。
- **その他の金融資産（預金・貸出、金融派生商品）**: 約50兆～100兆円規模。

これらの資産は、円安進行（2024年末のドル円レート約150円台）により円換算額が押し上げられた影響が大きく、全体の対外資産総額（1,659兆221億円）の約半分を米国関連が占めています。 詳細な地域別内訳は、財務省の年次報告書で確認可能ですが、2025年5月時点の公表データでは米国が最大の投資先として突出しています。

背景と影響
この資産蓄積は、貿易黒字の累積や年金基金・保険会社の海外投資戦略によるものです。一方、米国の金利上昇や地政学的リスクが評価変動を生む可能性があるため、継続的な監視が必要です。最新の詳細データは財務省の公式サイト（https://t.co/IckZgtbYSV）で入手可能です。 November 11, 2025

@DJToshi10 日銀が金利上げた時どうなって貴方たちの主張がどうなるか今から楽しみ。住宅ローンは固定だし高金利どんとこいだぜ。 November 11, 2025

EBS,為替介入プラクティス反動でスプレッド反応,ドル買いは危険な状況，

米金利0.5%下リーク,日銀米国債は米利下げ前に全処分を，

楽天FXが使えない理由と取引停止バグ注意点:ドル円のスプレッド0.5に騙されるな!
#全国FXスプレッド調査協会
#ドル円 November 11, 2025

（経済ニュース解説）
【「日銀の為替介入の影響」】

サラ: こんにちは、エマさん！今日は「倭国銀行の為替介入」についてお話しするよ！✨ では、ニュースの要約から行こうか！

- 倭国銀行が外国為替市場に介入した。

- 主に円の強さを管理するため、財務省の代理とし...... https://t.co/LngVmFkGUJ November 11, 2025

@fukachin_warks @sawayama0410 買入れ減額や外国人云々ではなく、買い支えられなくなってきたことだよ。私が「踏み倒し」といったのは、国債のデフォルト又は、ハイパーインフレが起きること。

この通り、日銀も各銀行も保険会社も一斉に売り出した。含み損が広がる一方でだれも買わないからな。 https://t.co/tSHMD1UC2h November 11, 2025