植田総裁が金融学会で述べられたように中央銀行が債務超過になったときには大丈夫と言う学説と大丈夫ではないと言う学説があるのです。貴兄が書かれた事は大丈夫派の意見。しかもそれは金融論の基本のキを守っている中央銀行の話。基本のキを大破りしている日銀には当てはまらない。植田総裁は十分それを認識している。しかし立場上大丈夫と言わざるを得ない。ダメだと発言すれば円はその瞬間に紙屑化してしまうから。 November 11, 2025

日銀の国債含み損32兆円。金利上昇で過去最大更新。：くだらない報道だ。現代の管理通貨制度において中央銀行のバランスシート上の健全性は、マクロ経済政策の制約条件にはなり得ないのは常識ではないか。2022年以降、日銀以外、FRBをはじめとしてそうそうたる中央銀行が現在進行形で実質的に債務超過に陥っているが、それでなにか通貨の信認に悪影響が起きたという話はない。（あったとしたらなぜ円安になっているのだろうか。）

また同時にETFの含み益は46兆円あるのだから、日銀の会計には本来まったく問題もない。さらに言えば日銀は国債が償還されるまで持ち続けるので含み損、含み益を論じること自体ナンセンス。

もし国債の含み損が生じることが嫌なら、いつも私が主張しているように直ちに金利引き上げは中止しようではないか。

https://t.co/b3cp2LE1Kl November 11, 2025

日銀の含み損ってヤバいの？
https://t.co/yKfxAdOX7F November 11, 2025

久しぶりにポストすると、やはりあれやこれやと批判リプが飛んできますね。
めんどいので一括で返信します。

緊縮派のみなさんへ。
答え合わせは過去の制度と統計で確定してます。

1997年からPB黒字目標が法律・閣議決定・骨太方針で固定。
同じ期間、倭国は実質GDP低成長、実質賃金横ばい、設備投資も停滞。
先進国で唯一の長期停滞がこの期間に一致してます。

IMFの理事会議事録と国別レポートには、
債務残高や利払いで財政方針を判定すべきという記述はありません。
倭国財政を積極的と断定する記述もない。

これも照合済みの採点内容です。

あなた達のチャートが1年で吹っ飛ぼうが、普通にどうでもいいんですよ。

ここから先はカンタンな話です。

①政府は、国内需要・設備投資・賃上げ・子育てインフラに届く支出を意図して増やす。

②日銀は、金利とオペを物価だけでなく成長・雇用の指標とセットで運営する枠組みにする。

③人口動態の制約を前提に、労働参加と生産性を底上げする投資を優先する。

この方向性にもちろん異論はあっていいですが、
少なくとも「今までの優先順位のままで良い」という結論には、
過去30年の統計からは辿りつきにくいはずです。

やっとここまで来た。

チャート職人の批判リプの作業量には敬意。
ですが、国家を動かす採点はそこじゃないので肝に銘じておいて下さい。 November 11, 2025

🇯🇵日経平均 50253.91 +0.17%
ﾌﾟﾗｲﾑ売買代金 4兆6995.52億円
🇯🇵TOPIX 3378.44 +0.29%
日経半導体株指数 12442.33 -0.53%

🇯🇵日経平均先物 50220 -0.06% (3:32)

21日安値48030 が安値で調整終了？とすれば4日高値52700 からは -8.86%
10％にも満たない調整で終了…？
プライム売買代金が2日連続で5兆円割れ、1日当たりの今週の平均額も先週から21.33%減少。
今週だけの事で終わればいいのですが。

✅主要半導体の騰落で中途半端な変化率の為画像に記載できなかった
レーザーテック 前週比 +5.90%
東京エレクトロン 前週比 +5.37%
SCREENホールディングス　　前週比+3.63%
ディスコ 前週比-0.46% と今週不発だったのがパフォーマンスの足枷に。

✅主要半導体株で今週15.71% 上昇したレゾナックHD
27日に2018年10月以来の高値。
モルガン・スタンレーMUFGが投資判断「オーバーウエート」を継続、目標株価を5700円から7700円に引き上げ。
リポートでは「半導体後工程材料の分野において最もシェア拡大の可能性が高い企業」と評価、米エヌビディアやブロードコムなど「カスタム半導体（ASIC）メーカーとの取引が26年後半以降に本格化」
他に、東京応化工業　前週比 +7.52%
トリケミカル前週比 +7.10%
三菱瓦斯化学　前週比 +6.35%

✅TOPIX CORE30 でみずほフィナンシャルの6.00%上昇には及ばなかったが、前週比5.60% 上昇の三井住友フィナンシャルグループは 26日に5日続伸。
2006年4月につけた実質の上場来高値を約19年半ぶりに更新。
他の銀行株も強い。
午前にロイターが「日銀は市場に対して早ければ来月にも利上げする可能性に備えさせている」と報じた。日銀が12月18～19日の金融政策決定会合で利上げを決めるとの思惑が浮上し、国債市場では2年債や5年債の利回りが08年8月以来の高水準をつけ、金利上昇による資金利ザヤ拡大。
現物800は評価益180.64% 売っては買戻しで無駄に取得単価が上がってしまうがあと200追加で1000は持っておきたい。高値で追加しても50%程度の暴落でも傷のない取得単価になりそう。　　

✅金利動向により鋭角に反応する楽天銀行は、前週比9.68% 上昇。
20日の6490付近が直近の安値で現状切り返し中。
買い500～700で保有中だったが週明け＝月初なのでどうも、月初軟調なのではと感じて500に減らしたが…　評価益+7.99% 　
評価益20％か年明けすぐに利確を狙う。
年内はあまり利確したくない…

✅TOPIX LARGE70 で今週の下落率2位となった花王。前週比-4.17% いかに連続増配とはいえ、現状の水準では6000でも利回り2.56%…金額的規模では”倭国を代表する”と評されるが、営業利益率は10％行くか行かないか。　先日の3Qの進捗は70％で不十分かも。
財務安定で連続増配といっても成長の見込みが低い。8か月前にオアシスの株主提案はすべて否決。
そのオアシスのCEOからは「過去10年の状況には失望。経営陣は視野狭窄に陥いり、取締役会は硬直的」と評される。　
利回りが目的なら連続増配のETFの方が安心。
寧ろオアシスマネジメントの方に興味がわきましたが…

✅株、海外投資家が２週ぶり売り越し
個人は買い越し・11月第３週
11/28 日経速報
「11月第３週（17〜21日）の投資部門別株式売買動向
海外投資家（外国人）は２週ぶりに売り越し。
売越額は3836億円。前の週は5147億円の買い越し」

しかし、株先物では海外勢の買越額は３カ月ぶり高水準　１兆1263億円(11月第３週)なので
現先合計では7427億円の買い越し。

個人投資家は２週ぶりに買い越した。買越額は1158億円
個人投資家は株先物を２週ぶりに買い越し。
買越額は70億円　いずれも少額なので金額よりも投資行動を逆指標がわりにする程度。

✅大阪のマンション値上がり率が世界1位　半年で3％高、万博で需要増
11/28 日経速報
「大阪のマンション価格は2025年10月時点で半年前と比べて3.4％上昇。調査対象都市のなかで最大の伸びとなった。人件費や資材費などの上昇に加え、大規模再開発や「万博効果」などを背景とした高額物件の需要が要因」

「大阪の次に🇺🇸ニューヨーク（2.9%）
3番目に🇮🇳ムンバイ（2.3％）
🇯🇵東京は4月時点の上昇率を維持したが6番目（1.4％）」

「大阪の市況をけん引するのが中心部の高級物件
大阪市では梅田周辺の再開発が進んだほか、カジノを含む統合型リゾート（IR）や「なにわ筋線」の開業なども控えている」

✅個人PF +3.06% 前週比
信用保証金率　115.43% 前週末は216.30%
少々リスクを取り過ぎのきらいはあるものの、ヘッジの売りポジションを週明けの様子で解消すればいいだけの事。
ただ月初の軟調地合いが12月も顕現し長続きしてしまった場合は保証金率150%程度までは買いポジションを切りたいと思いつつ。
AI半導体への全体としての否定的見方、また銘柄間での濃淡の深まり。もう少し深まって嫌な雰囲気を漂わしてくれないと中途半端な反発になりそうで。 November 11, 2025

磯野さんが感じていることに同意。もう1歩踏み込んで言うと、マスコミも事態がここまで煮つまっているのに、楽観論を述べていると実際にことが起こったときに信用失墜して、政府.日銀と共にドボンとなってしまう。それを回避しようとしているのではないか？とも思える。そうだとすると格付け会社も同じ行動を取る可能性がある。何もアクションを取らないうちにことが起きると、彼らの信用は失墜してしまう。補正予算や来年度予算審議のときに格付け下げがあるか否かにも注意すべき。 November 11, 2025

1番リフレな委員が利上げ示唆。内心ではやばいと思ってる
日銀・野口委員「小刻みな利上げが現実的」　早すぎも遅すぎもリスク：朝日新聞 https://t.co/we4jSeL0eX November 11, 2025

私は銀行の信用創造について説明しました。

まず最初に必要なのは、実体経済のための銀行信用創造を拡大することです。その方法として、政府には基本的に三つの手段があり、分かりやすく言えば第一の方法を
QE1、第二をQE2、そして第三の措置と呼ぶことにしましょう。

QE1とは、銀行システムが不良債権まみれで機能不全に陥っている時
中央銀行がそれらを額面どおり、つまり100として
買い取ることです。

当然、銀行は大喜びします。

彼らのバランスシートは極めて強固になり、史上例の
ないほど流動性が高くなります。
これで銀行危機は解決します。危機は消滅します。

すると、「問題を中央銀行に移しただけではないのか？」と疑問を呈する人が出てきます。しかし違います。中央銀行は時価評価（mark-to-market）をする必要がなく、これらの保有資産については「忘れてしまってよい」のです。

では、「中央銀行が貨幣を生み出したのでは？
その結果、インフレや通貨安という形で私達が負担しているのでは？」という疑問も出ます。

しかし、いいえ、それは貨幣創造ではありません。
貨幣創造とは、銀行システムが新しい信用を生み
それを非銀行部門に注入したときに起こるものだからです。

ここで起きているのは、銀行と中央銀行という銀行システム内部の取引であり、中央銀行が銀行から不良資産を買い取っても貨幣創造にはなりません。これは単に銀行のバランスシートを社会的コストゼロで浄化しているだけであり、税金を使う必要もありません。

そして、なぜこれをやらないのか？
まさにそこが重要です。中央銀行が銀行危機を深刻な
事態や不況に発展させたくない時には、いつもこれを行うのです。

その例を二つ挙げましょう。

1914年8月、グレートブリテンおよびアイルランド連合王国は
ドイツとその同盟国（オーストリア＝ハンガリー帝国、オスマン帝国）に宣戦布告しました。

これが第一次世界大戦の始まりです。

しかし問題はその翌日に起きました。
財務省、イングランド銀行、政府のもとに英国の銀行家たちが駆け込み、帳簿や書類を手にこう言ったのです。
「申し訳ないが、あなたが戦争を宣言したせいで、私達は破綻状態です」

なぜそうなったのか？

当時ロンドンは文字通り世界の金融センターであり、
オスマン帝国とハンガリーの間の手形決済でさえロンドンを経由していました。また、それらの取引の多くはポンド建てで、ポンドは最も流動性の高い国際通貨でした。

ところが、これらの主要国（ドイツ、オスマン帝国、オーストリア＝ハンガリー帝国）が一夜にして敵国となったため、英国の銀行が保有していた敵国関連の全ての手形は回収不能、不良資産と見なされました。

銀行の自己資本比率は10％以下であるため
一定割合の資産が毀損すればすぐに債務超過に陥ります。
英国は戦争を宣言したばかりで、銀行危機や不況
経済恐慌を抱える余裕はありません。

このため中央銀行は、この問題が重大危機へ発展することを望まず、QE1、つまりイングランド銀行がそれらの資産を額面で買い取る対応をとりました。さらに、財務省は信認維持のために紙幣を発行する措置もとりました。

しかし実際の核心は、イングランド銀行がこれらの資産を額面で買い取ったことにあります。これによって問題は消え、銀行危機は起きませんでした。

ここで質問が

「第一次世界大戦の話が出たので、今まさに大規模戦争の瀬戸際にあるこの状況で、銀行は戦争をどのように見ているのか？」

あなたは銀行を「社会における人間行動を最も強力に支配するメカニズム」と表現しました。私も、とくに中央銀行はその中でも特に強大な力を持っていると考えています。

銀行が巨大であればあるほど力は大きく、その力は他の銀行との関係をはるかに超えて、国家の内部で起こる多くの出来事を左右します。しかも中央銀行は有権者の統制を受けません。

つまり、最も強力でありながら、完全に民主主義の
外側に存在する機関なのです。これは異常です。

私も、その経緯を知りたいと思っています。
では、彼らは戦争についてどう感じているのか？

中央銀行と戦争は極めて密接に結びついています。

先ほど話したように、近代的な大銀行、つまり最初の
近代的中央銀行はイングランド銀行ですが、
その設立を定めた議会法には、抵抗を避けるために
イングランド銀行という名前は明記されていないものの、
政府に多額の資金を貸し付けるためのメカニズムを
創設するという形で書かれています。

実際には、投資家が政府に貸し付けるための会社
つまりイングランド銀行を設立することを認める法でした。
そしてその目的は何か？
戦争遂行のためです。
イングランド銀行の設立文書には、まさにその点が
書かれているのです。

では、なぜアメリカの連邦準備制度（FRB）が設立されたのか？
なぜ1914年、第一次世界大戦が始まった年を目前に、急いで設立されたのか？

これも同じ構造です。

FRBは1913年12月23日
議会がほとんど休会状態の時に成立しました。
同時に連邦所得税も導入されました。
これらは同じ法律の中で導入されたもので
中央銀行が設立されるときには、いつも税制が
変更され、新しい税が課されるのです。

理由は簡単で、政府が借金を返済するために
確実な税収が必要になるからです。

民間が所有する中央銀行を設立する時に使われる
常套手段は「政府が自ら通貨を発行したくないなら、
我々があなたに代わって通貨を発行します。その代わり、政府は我々から借りればよい」というものです。

そして政府は借金をする側になる。
では彼らはどうやってそのお金を回収するのか？

政府が税を課すからです。

FRB創設以前、連邦所得税は存在しませんでした。
両者は切り離せない関係です。中央銀行が設立される時には、何らかの新税が導入されるのが常です。

そしてアメリカの中央銀行であるFRBは、第一次世界大戦の直前、まさに数か月前に創設されました。

では、その戦争、過去千年で最も重要だったとも言われる戦争の中で中央銀行はどのような役割を果たしたのか？

それは戦争経済の頂点に立つ存在でした。
これは疑いようのない事実であり
ドイツ側でも事情は同じでした。

1917年、アメリカとドイツは正式に交戦状態になり、多くのドイツ系アメリカ人やドイツ人が戦争を望んでいなかったにもかかわらず、兵士たちは塹壕で戦い、両国経済は完全な戦時体制へ移行しました。

その頂点に位置していたのが中央銀行でした。

ここで重要なのは、ドイツ帝国の中央銀行である
ライヒスバンク（Reichsbank）の中心人物が
Max Warburg（マックス・ヴァールブルク）であり
アメリカ側のFRBの創設者であり主要人物が
Paul Warburg（ポール・ヴァールブルク）であったことです。

この二人は実の兄弟です。
形式上の総裁ではありませんでしたが
政策決定において極めて重要な地位にいました。

Paul Warburgは1911年までドイツ国籍で、
FRBを整備するためにアメリカへ渡ってきた人物でした。
彼は英語を話すときも半分ドイツ語混じりで
少し調べればすぐわかる事実です。

では戦争中、彼ら兄弟の地位はどうなったのか？
失われたのか？

いいえ。Max Warburgはその後もライヒスバンク
（ドイツ帝国銀行）内で力を持ち続け
1930年代にはヒトラーが提示した中央銀行総裁案に
署名する立場にもありました。

彼は依然として中枢にいました。

ただし、特定の家系だけを責める意図はありません。
JPモルガンをはじめ、多様な背景の銀行家一族が同様に
中央銀行と結びつき、国際金融ネットワークを形成しています。

ポイントは、これはインサイドゲーム（内輪のゲーム）
であるということです。

そして次の例が1945年の倭国です。
倭国の銀行は国家敗戦の時点で実質的に破綻していました。

戦時国債は敗戦でほぼ無価値となり、軍需産業向けの
強制貸付先は破綻し、満洲や台湾、朝鮮の喪失により
担保も消失しました。

大都市は焼夷弾で壊滅していました。
銀行危機や不況を抱える余裕はありません。

この時、日銀は不良資産を額面で買い取り問題を処理しました。QE1です。

私は1995年の段階で、不良債権比率は銀行資産の
約25％に達すると考えていました。
1980年代の不動産融資の増加率を見れば合理的でした。

実際その通りになりました。

たとえ日銀が額面で買い取って不良債権を一掃しても、
貸出担当者たちは経験した損失により恐怖から
貸し出しを再開しないだろうと考えていました。

救済されても、すぐに貸出を増やすわけではありません

そこで私はQE2を考えました。
QE1が銀行からの不良資産買い取りなら、QE2は
中央銀行が非銀行部門から正常資産を買い取る仕組みです。

当時私は「中央銀行は東京の不動産を買い取るべきだ」と提案しました。
将来の不良債権化を防ぎ、公園化して都市環境を
改善でき、同時に銀行に信用創造を強制できるからです。

なぜ強制できるのか？

土地所有者は中央銀行に口座を持ちません。
中央銀行が土地を買うと、代金は商業銀行の口座に振り込まれます。

中央銀行は商業銀行に支払いを指示し、商業銀行は
中央銀行から準備預金を受け取り、顧客の口座に預金を記帳します。

これが預金創造、つまり信用創造です。

これにより中央銀行は、銀行の貸出（信用）を
確実に増やすことができます

Richard Werner Exposes the Evils of the Fed & the Link Between Banking, ... https://t.co/23xCA13OVw @YouTubeより November 11, 2025

今週は、あと0.13円というところでしたが予想は外れました。

とはいえ、週の前半には一時157円台をつけ、その後日銀の利上げ観測が高まり円高になるなど、部分的には予想に近い展開だったのではないでしょうか。

外れたのは米国の経済指標が弱かったことと、それにより米利下げ観測が高まった点です。これは、ドル安・円高に振れるはずの材料です。

にも関わらず、私の予想よりも円安で終えたということは、それだけ円の売り圧力が高かったと感じています。 November 11, 2025

やっと読めた。自分もほぼ同じ見通し。
動きがある財政が目立つけど、日銀の実質マイナス金利容認が円安圧力の根っこ。植田日銀は細い橋をギリギリのバランスを保ちながらわたり、物価安定が見通せる「向こう岸」に行こうとしている。渡り切れるかは、米国次第。 https://t.co/WXvcGDYfvv November 11, 2025

@hideto_0520 @yamamototaro0 @reiwashinsen 其のとおりです‼️私は立憲民主党党員、しかし
私の著作＝日銀復活論はれいわ新選組に送付してあります‼️
何故か読んだ可能性はありませんね‼️ November 11, 2025

🚨🇯🇵財務省、異例の国債発行計画を再び修正──短期・2年・5年債の増発が利回りを押し上げる──💡倭国の金融再起動が加速──国債増発と金利急騰が示す構造転換

財務省が2025年度の国債発行計画を再び修正した。6月の異例の見直しに続き、補正予算の拡大により追加増発が必要となったためである。今回の変更では、短期の6カ月物に6.3兆円、さらに2年債と5年債を各3000億円増額し、市中発行ベースでは合計178.7兆円と約6.9兆円の増発となる。

ポイントは、昨年度の補正では短期国債のみだったのに対し、今年度は2年・5年といった需要が詰まりやすい中期ゾーンにも増発が踏み込んだことである。これは、高市政権の掲げる「責任ある積極財政」によって歳出規模が膨らみ、来年度も同様の方向性が続く可能性が視野に入っているためだ。

結果として、すでに不安定化していた国債需給はさらに悪化し、超長期だけでなく中期～長期の利回りが急速に上昇している。添付チャートが示す通り、40年・30年・20年・10年の金利が揃ってリーマン以来の急上昇局面に入っている。

市場の反応も早く、28日の2年債入札は弱めの結果となった。三菱UFJモルガン・スタンレーの藤原氏は、これは日銀利上げ観測よりも「増発警戒が主因」と指摘している。

今回の再修正で、国債市場はあらためて以下の構図を突き付けられた。

・積極財政の継続 → 発行増加 → 需給悪化 → 金利上昇
・特に中期ゾーン（2年・5年）への増発は、銀行・機関投資家の需要に直撃し、金利の上昇圧力を強める
・超長期だけの問題ではなく、倭国の金利体系全体が上方向へシフトしつつある

国債市場は現在、政策よりも需給の方が金利形成を主導する局面に入りつつある。今後の財政運営と日銀の政策判断は、為替や株式だけでなく、倭国の債券市場そのものの構造的変化につながる可能性があると言える。

💡🇯🇵倭国の金融再起動が加速──国債増発と金利急騰が示す構造転換

今回の国債発行計画の再修正は、明確に「金融再起動（Financial Reset）」を加速させる動きである。財務省は短期だけでなく、ついに需給が詰まりやすい2年・5年債の増発に踏み込み、市中発行を6.9兆円増額して178.7兆円へ引き上げた。これは単なる補正対応ではなく、積極財政の長期化を前提に債務構造を組み替えざるを得ない状況を示している。

重要なのは、超長期だけでなく 中長期ゾーンの利回りが一斉に急騰している点である。チャートが示す通り、40年・30年・20年・10年が同時に跳ね上がり、かつての金利抑圧環境は完全に終わりつつある。ここでは、政策ではなく需給が金利を決めるフェーズへと倭国市場が移行した。

増発された2年・5年債は、銀行や国内機関投資家の需要に直撃し、金利上昇圧力を強める。28日の2年債入札が弱かったのも、日銀利上げ観測よりも「これ以上吸収できない」という需給警戒が理由とされる。

つまり、債券市場そのものが構造的に再編され始めたということである。

これは「金融再起動」の典型的プロセスと一致する。

・国債残高の構造変化
・中期金利の再価格化
・政策金利よりも市場需給が主導
・財政拡大の持続性が試される
・国債の実質的な市場価格調整

倭国の債券市場は今、利回り上昇 → 発行増加 → さらなる利回り上昇という再帰的ループに入りつつあり、金融秩序そのものの再構築が加速している。

今回の増発は、そのスピードを一段と速めるシグナルである。 November 11, 2025

【複利運用】
今週の振り返り
買増し　なし
指値注文　なし
スワップは+176,386（GMO除く）
先週比　±0（lot当たりも同じ）

日銀の為替介入に「期待」して、3.4、3.3、3.0円等に小lotの買い指値注文入れる案検討、ドル円160円攻防付近が目処か

基本放置プレイ口座
前のめりは抑制する意識で November 11, 2025

昨晩、米国市場は短縮でしたが、それでも米欧はMA超えの形にはなったのかな
(倭国より、1日超えてから戻るが多いので注意

倭国は意外に伸びない、いや、円高日銀利上げ懸念ですかね
逆に利上げ無しとか記事がでると、一気に1000以上上げそうで怖いです https://t.co/gwt90zbXYb November 11, 2025

つまり、国債は日銀が買い取った段階でチャラと言う事にならないか？ https://t.co/KAZpYaUgKC November 11, 2025

@fujimaki_takesi ソブリン債の格下げが一般企業にも影響がある事を大半の一般人は理解していない。また長期金利が生保のＡＬＭに影響が出きてる。金融機関も保有国債の評価は真っ赤で満期保有せざるを得ない状態。日銀の議論の前に今そこにあるリスクを論じて欲しいな。 November 11, 2025

日銀の利益は歳入のその他収入なのかな？
結局赤字国債で将来の支払いどれだけ増えるのかきちんと出してくれよって思うんよ。利払いで10兆円超えだけど、そのうち日銀が取る分は歳入に行くんやろ？
国債の発行で日銀利益を差っ引いて、利払いどれだけ損するか出してくれよ。

https://t.co/9tCQRZMgVC November 11, 2025

@koichyamano 倭国は変動為替相場制＋自国通貨建て債務の国です。政府は日銀に国債を直接・間接に買い取らせることが制度上可能です（財政法第5条の但し書きなど）。つまり、政府は「税収がなくても」必要なら通貨を新規発行して支出できます。これを「財政赤字＝通貨発行」と呼ぶ。 November 11, 2025

消費税3%から竹下登の負の遺産と財務省は認めております
そして 消費税が大企業の消費財源になってることも認めております
認めてないのは誰でしょうか
IMF と 政府とメディアですね
📺️ばっかり見て自分自身の判断ができない大人になってしまった 国民にも責任はあります
財務省と日銀は認めてます November 11, 2025

究極の無料EA FX自動売買
Ψ(プサイ)

🔵最低10万円～
🔵逆ピラミッティング
🔵ナンピンマーチンのEAがロスカしても
こちらは余裕👍

利益が乗ってきたら買い増しや売り増しを行って、より大きな利益を狙えます😎

詳しくはこちら👇
https://t.co/usXeMKCBMW

ad 日銀 FOMC 利上げ 不労所得 円買い介入 https://t.co/3bFrysgUS7 November 11, 2025