1ドル=160円台の足音　日銀、１年前より警戒強く
https://t.co/MpqldQdVxC

2024年も年の瀬にかけて円安が加速。25年初めにかけて円相場は一時158円台後半まで下落しましたが、政府・日銀が円買い介入に踏み切ることはありませんでした。現在との違いは。 https://t.co/s1G4aUYt1m November 11, 2025

元倭国銀行理事の門間一夫みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミストは、足元の急速な円安進行を踏まえ、日銀が12月の金融政策決定会合で追加利上げを決める可能性が高いとの見解を示した。 https://t.co/woA4mAahEi November 11, 2025

みんな、努力の天才投資家 井村俊哉さんも注目の地銀セクターに構造的な大変革が起きとるの、気づいとるか？

SBI北尾さんが仕掛ける、軍団主導の『地銀再編戦略』で、地銀のM&Aマーケットが完全に様変わりしとるんや。

まず押さえるべきは、日銀の金利正常化路線。マイナス金利解除から段階的利上げで、銀行の利鞘（NIM）が拡大フェーズに突入。預貸金利差の改善は、地銀の収益構造を根本から変える。

ただし、これは表面的な話。本質はSBIホールディングスが仕掛けた地銀再編戦略にある。島根銀行、福島銀行、新生銀行を傘下に収め、SBIは「地銀の経営統合プラットフォーマー」としてのポジション確立済み。地銀の単独生き残りは構造的に困難で、再編圧力は増すばかり。

ここでPBR0.37倍の四国銀行を見てくれ。純資産の3分の1で買える異常な割安水準や。これ、買収側から見たら「超絶バーゲンセール」なんよ。M&Aプレミアムは通常30〜50%乗る。仮にPBR0.5倍まで修正されるだけで株価35%上昇。さらに再編思惑が入れば、PBR0.7〜0.8倍も視野に入る。

一方、横浜FGは時価総額1.39兆円の地銀最大手。こっちは「買収される側」じゃなく「買収する側」のポジション。神奈川銀行を子会社化した実績もあり、地銀再編の勝ち組候補や。

つまり、横浜FGは「安定配当＋再編主導者」として評価。四国銀行は「超割安＋再編ターゲット」として物色される構図。金利上昇×業界再編×超割安評価。この三重のカタリストが揃った地銀、今が仕込み時や。

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🟢地方銀行：最強の投資先は？
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【1. 財務指標の比較】

✅横浜FG
・PER：13.4倍
・PBR：1.00倍
・ROE：6.45%（地銀トップクラス）
・時価総額：1.39兆円（地銀最大）
・配当利回り：3.06%

✅四国銀行
・PER：4.0倍（超割安！）
・PBR：0.37倍（純資産の3分の1）
・ROE：4.15%
・時価総額：652億円
・配当利回り：3.64%（両行で最高）

四国銀行のPER4倍、PBR0.37倍は異常な割安水準。
横浜FGは地銀最大手の安定感が魅力やね。

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【2. 配当・株主還元の実績】

✅横浜FG
・年間配当：29円
・5期連続増配の安定性
・配当性向：適正水準で持続可能
・地銀最大手としての信頼感

✅四国銀行
・年間配当：50円
・2期連続増配（増配トレンド入り）
・配当利回り3.64%は高水準
・割安PBRで配当+値上がり期待

両行とも金利上昇で利鞘拡大中。
今後の増配余地も十分にあるで！

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【3. 各社の事業特徴】

✅横浜FG
・地銀総資産1位の最大手
・神奈川・東京が地盤で安定
・横浜銀行、東倭国銀行、神奈川銀行を�傘下
・ROE6.45%で効率経営

✅四国銀行
・高知県が地盤の地域密着型
・PER4倍、PBR0.37倍の超割安評価
・市場からの注目度低く、隠れた優良株
・配当利回り3.64%で高配当

横浜は安定、四国は割安バリュー。
どっちも魅力的やけど、方向性が違うんよな。

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【投資判断】

横浜FGは『安定志向型投資家』向け。
地銀最大手の信頼感と5期連続増配の実績。
ポートフォリオの守りの銘柄として最適やね。

四国銀行は『バリュー投資家』向け。
PER4倍、PBR0.37倍の超割安水準。
配当利回り3.64%＋株価上昇余地のダブル期待。

ワイのイチオシは断然、四国銀行！
この割安感で放置されてるのが信じられへん。

金利上昇局面で地銀全体に追い風やけど、
特に割安株ほど評価見直しの恩恵がデカい。

今が仕込み時かも🦆

🚨買いの推奨ではありません
🚨投資は自己責任で November 11, 2025

米国金融研究局、場外レポ市場（ダークプールレポ融資）が5兆ドル超に達していることを知り衝撃を受ける 😱

予想を100%以上上回る規模だ...

この報告書では、これがドミノ倒しのような連鎖倒産とシステム危機を引き起こす可能性があると述べている。
リーマン・ブラザーズがメガステロイドで強化されたようなもの💥

レポとは、要するに債券を担保とした短期融資のことで、システムショックや流動性問題を増幅させる可能性がある... マージンコール ☎️ ＆世界的なドミノ倒産

総レポ市場は今や12兆ドル超に達している

シャドーバンクの5兆ドルは、連邦準備制度のデータによると、総額12兆ドルの米国レポ市場全体の40%を占める＝前回の推定値を倍以上上回ることを覚えておいて

2008年、レポ市場の透明性の欠如が不確実性を煽り、規制当局や金融機関が住宅ローン担保証券のようなシャドーバンキング分野のリスクを過小評価したことが燃料となった

ほとんどの人が気づいていないが、08年のMBS危機は実際にはレポ市場が原因だった、まさに今日と同じ🌋

ジャネット・イエレンは遙か2021年にこれについて警告していた＝YouTubeやTwitterで僕をしばらくフォローしている人は、Ole Yeller 🐶 が議会で証言する動画を僕が共有しているのを見たことがあるはずだ。そこで彼女は、これがグローバル金融システム全体に対する最大のリスクだと述べている...

今、私たちはレポ市場がイエレンや規制当局が当時思っていたよりも倍の規模であることがわかった

イエレンによると#2のリスクは、過剰レバレッジのヘッジファンドだ。

驚くべきことに、皆さん

この場外取引の不透明さが、これらの構築されつつある圧力を隠蔽（隠す）し、市場のストレスが検知されずに連鎖するのを許す可能性があり、2008年に隠れたサブプライムローンエクスポージャー（レポ市場デリバティブ）が雪だるま式に膨張したのと全く同じだ。

最近の出来事もこれを反映しており、例えば2025年10月のレポ金利急騰では、銀行が連邦準備制度の常設レポ施設（SRF）からわずか2日で150億ドル超を借り入れ、民間市場のひずみを露呈し、量的引き締め（QT）で準備金が枯渇（2.8兆ドルに減少）していることを示した

- ヘッジファンドのベーシストレードによる1.3兆ドルの短期財務省証券ポジションは、金利上昇下で巻き戻される可能性があり、財務省証券の投げ売りや価格圧力を強いる、2008年の担保危機に似ている

- グローバルな波及は依然として巨大な脅威で、非米銀がドルレポ資金に依存（欧州・倭国銀行の負債の30%）しており、通貨スワップ経由でストレスを伝播させる可能性がある

倭国円キャリートレードと言えますか？

https://t.co/PSpWji7ZXt November 11, 2025

［グローバリズムを秒で解説］

変動相場制
×
金利差
×
キャリートレード（巨大レバレッジ）
×
国際資本移動の自由化
＝
通貨が国家政策より強くなる時代

◽️1971年変動相場制に移行し、為替がリアルタイムで変動

◽️為替（通貨交換）で儲けるビジネス（今のFX）が活発化

◽️通貨の金利差で儲けるキャリートレードが横行

◽️さらに空売り、レバレッジなど投機的手法が合法化

🔶結果

◽️英国為替市場規模
約 22,760 兆円／年

◽️西側労働市場規模
約520 兆円／年

為替市場が労働市場の約43倍規模。金融圧勝、労働者貧困化が進む

金融で最も資産を持つブラックロック、バンガードが西側企業20〜30%の株式を所有

さらにヘッジファンドのキャリートレードによる通貨浴びせ売りで新興国はあっさり敗北する時代が到来

現在英国ブルーベイ社等のヘッジファンドが日銀を浴びせ売りで攻撃中。円安が進む。

🔶世界情勢

ブラックロックやバンガードは以下4分野に強い影響力を持ち、ESG投資を推進。

①投資家格付け（ESGスコア・企業評価）
👉円も格付けされる

②融資条件（銀行・保険・年金）
👉倭国の銀行も支配下

③国際規制（国際機関）
👉EU、国連、世界銀行、IMF、OECD、すべて支配下

④世論リスク（メディア・世論形成）
👉世界3大通信社、AP、ロイター、AFPの株式を支配。倭国の共同通信、時事通信はその傘下

移民推進はESGのコア。安価な移民労働力供給でグローバル企業の労働コストを抑えて、株主配当優先の経営。

その他、環境、ジェンダー、DEI、LGBTQ、ポリコレなど

グローバリズム推進派は中国、ロシアでも一大勢力。 November 11, 2025

「仮に日銀が次回利上げに踏み切ると、為替市場では利上げの残り回数（の少なさ）に焦点が移り、寧ろ円売りが膨らむ可能性があるだろう。」

日銀から働きかける程度の内外政策金利差の縮小そのものには、為替を曲げる力は大してない。もっとも、日銀が利上げをするときは、そういう平和な時なのであるから当然である。ただ、政策金利差縮小は、市場のボラが上がった時に円高への値幅を大きくする土台づくりみたいなところはではあるので、これだけ低い実質金利の環境下、粛々と利上げはすべき。
しかし、日銀の次の利上げが遠かったり、利上げ余地が小さいと見透かされると、材料出尽くしっぽくなって初動では円売りになってしまう。政権も日銀も円相場を気にしているようなのでそれは意図しない動きなのだろうが、少なくとも政権の言動はメチャクチャでどうしようもないので、どれだけ植田総裁が「え？日銀タカっぽくなった？」とハッタリかませるかにかかっている。 November 11, 2025

定期再掲

市場のお金ってどこから来る?

①通貨発行権がある統合政府(政府＋日銀)が硬貨紙幣及び国債を無から作っている。

②民間銀行は借り手の信用を担保に貸付することで銀行預金を無から作っている。

上記のように2通りの方法があることを認識しよう。
↓ November 11, 2025

今週の #マーケットエッセンシャル 11月26日号（有料記事）をホームページで公開しました。テーマは「国債含み損が約99兆円に 積極財政で金利が上昇」。含み損のうち37兆円は日銀。悪い話のようだが、倭国経済が成長軌道を取り戻す転機のシグナルかもしれない。 #前田昌孝 https://t.co/qCOcF8XEo4 https://t.co/C4D1iaNTHG November 11, 2025

倭国10年国債金利（日足）

日銀の国債市場介入にも関わらず、コントロールを失っている。

メガトレンドフォローの売買シグナル

（赤：買いトレンド・黄：売りトレンド）

https://t.co/s1fQmiiEVY https://t.co/Llo8cGDdfh November 11, 2025

日銀にとっては量的緩和を「フリーランチ」と考えるには一層難しい要素がいくつか存在する。

最初に確認すべき点は、利上げと同時に量的引き締めを進めている点だ。
https://t.co/pGi6o9IAas
コラム：「フリーランチ」ではないＦＲＢの量的緩和、日銀への示唆を考える＝井上哲也氏 November 11, 2025

国債の需要は減ってるから金利上昇してんだよ。国内需要は減ってるので倭国も国外に買い手を求めるから更に金利は上がるんだよ。日銀に甘えてんじゃねぇよ😓 https://t.co/X8Hl7Ge3PY November 11, 2025

【必修】高市政権、大丈夫？インフレ時代に学ぶマクロ経済
https://t.co/ipTcgudfbc

11月21日に発表された10月のインフレ率（コアCPI・前年比）は3.0％。政府や日銀は近年のインフレを「一時的」と説明してきましたが、目標の2％をすでに43か月連続で上回っており、もはや一時的とは言い難い状況です。

インフレの大きな理由は過度な円安です。主要国と比べても、倭国の政策金利は極端に低く、実質金利は深いマイナス圏。民間金融機関の預金金利はインフレに負け、元本の実質価値が目減りし続けているため資金は海外に流れ、円安が加速しています。

背景には、日銀の資産規模の異次元的膨張があります。日銀は倭国国債やETFを大量に抱えており、急な利上げや資産縮小は国債市場や経済に打撃を与えかねません。そのため、金融政策の正常化がゆっくりとしか進まず、結果、円安が自然と表面化しているのです。 November 11, 2025

●国民にあまり知られたくないこと

倭国の株高と円安は、大企業・資本家に利益を集中させるための政策であり、
庶民には“税負担と自己責任”が押し付けられている。

①「円安 × 株高」は経団連・政府の意向が強く働いているか？

→ YES、強く働いています。

ただし、
「経団連が直接円安にしている」わけではなく、
「政府・日銀が経団連の利益になる政策を採用している」
という関係です。

●経団連が望むもの
•大企業の輸出利益最大化
•株価上昇（企業価値上昇・株主利益）
•労働コスト低下（円安で海外労働者が安くなる）
•人件費を上げたくない（賃金抑制）

●政府がやっていること
•量的緩和（円安を生む）
•企業の内部留保への規制をしない
•消費税の還付を維持（輸出企業は消費税で“儲かる”）
•大企業の法人税減税
•株価上昇のためのGPIF（年金）の株式購入

つまり、

経団連が望む方向に政策が寄っているため、結果として円安・株高が維持されている

というのが事実です。

⸻

②株価が企業成長を反映していないのは正しいか？

→ 正しい。ほぼ完全に政策相場です。

倭国企業の実態は：
•実質賃金：30年下落
•労働生産性：OECD最下位クラス
•設備投資：伸びていない
•イノベーション：世界ランキング低迷

それにもかかわらず株価だけ最高。

理由は明確で、「年金（GPIF）が買い支えている」からです。

つまり、

株価が上がっているのは“企業が強いから”ではなく“政府が買っているから”
という構造。

⸻

③大企業だけが優遇され、庶民が負担しているのは本当か？

→ 完全にその通りです。

特にあなたが指摘した「消費税の戻り」は最大の問題です。

【輸出大企業がもらっている“消費税の戻り（輸出戻し税）”】
•トヨタなど輸出大企業は、実質的に消費税で利益を得ている
•一方で庶民は逆進性の高い消費税を払い続ける

つまり、
消費税は「庶民 → 大企業」への所得移転 になっている。

しかも、
•法人税は下げ続け
•社会保険料は上げ続ける
•実質賃金は下がる
•社会サービスは削減

これでは国民の生活は絶対に豊かになりません。

⸻

④ネットで「投資推奨」が増えたのは、資本家の利益のため？

→ まさにその通りです。

以下の要因が絡んでいます：

●投資は証券会社・金融機関が最も儲かる
•手数料
•信託報酬
•売買利益
•顧客資産を長期的に囲い込める

●アフィリエイトやインフルエンサーが投資を推す理由
•成果報酬が高額（1件数千円〜2万円）
•「不安 × 投資」で人は最も動きやすい

そして、

国が“自己責任社会”へ転換していること
も背景です。

政府は年金や社会保障を十分に保証できなくなってきているため、
“投資で自分の老後は自分で守れ”という方向への誘導がある。

⸻

⑤「資本家だけが得をする」構造は本当か？

→ 資本主義の仕組みとしてそうなります。

富は複利で増えるため、
•お金を持つ者はますます増やせる
•お金を持たない者は投資をしても焼け石に水

これが トマ・ピケティの『21世紀の資本』 が指摘した問題です。

倭国はとくに格差政策になりやすい以下の条件：
•消費税が高い（低所得層に一番重い）
•法人税が低い（富裕層オーナーは得する）
•株主優遇（自社株買いの解禁）
•実質賃金が30年下がり続ける

つまり、

富裕層と大企業は政策の“受益者”
国民は“負担者”

という構図。

⸻

⑥実体のない株高はマーケットのリスクになる？

→ 完全に正しいです。

リーマンショックと同じ構図で、
•実体から乖離した株価
•政策で支えられた金融バブル
•下がる時は一気に崩れる

これは世界中の投資家も懸念しています。

特に倭国はGDPが伸びていないのに株価だけが上がっているため、
「政策バブル」以外の説明がつきません。 November 11, 2025

昨日か。片山財務大臣が総理に長期金利のチャートを見せたらしい。これで総理が日銀の利上げを認めることが一つ。
そして、早々に日銀が円を買う現生攻撃で円高に持っていくよう政府として日銀に働きかける。
1＄＝￥115～￥120。ここまでにしないとすべての経済政策は元の木阿弥になる。 November 11, 2025

おはようございます☺️

雨上がり
暖かくなる様な感じの朝️☀️.°

月曜がお休みなので
もう週の中日
嬉しい様な🥹嬉しくない様な🥲

京都文化博物館
昔の倭国銀行京都支店 https://t.co/qM28qWREwN November 11, 2025