●国民にあまり知られたくないこと

倭国の株高と円安は、大企業・資本家に利益を集中させるための政策であり、
庶民には“税負担と自己責任”が押し付けられている。

①「円安 × 株高」は経団連・政府の意向が強く働いているか？

→ YES、強く働いています。

ただし、
「経団連が直接円安にしている」わけではなく、
「政府・日銀が経団連の利益になる政策を採用している」
という関係です。

●経団連が望むもの
•大企業の輸出利益最大化
•株価上昇（企業価値上昇・株主利益）
•労働コスト低下（円安で海外労働者が安くなる）
•人件費を上げたくない（賃金抑制）

●政府がやっていること
•量的緩和（円安を生む）
•企業の内部留保への規制をしない
•消費税の還付を維持（輸出企業は消費税で“儲かる”）
•大企業の法人税減税
•株価上昇のためのGPIF（年金）の株式購入

つまり、

経団連が望む方向に政策が寄っているため、結果として円安・株高が維持されている

というのが事実です。

⸻

②株価が企業成長を反映していないのは正しいか？

→ 正しい。ほぼ完全に政策相場です。

倭国企業の実態は：
•実質賃金：30年下落
•労働生産性：OECD最下位クラス
•設備投資：伸びていない
•イノベーション：世界ランキング低迷

それにもかかわらず株価だけ最高。

理由は明確で、「年金（GPIF）が買い支えている」からです。

つまり、

株価が上がっているのは“企業が強いから”ではなく“政府が買っているから”
という構造。

⸻

③大企業だけが優遇され、庶民が負担しているのは本当か？

→ 完全にその通りです。

特にあなたが指摘した「消費税の戻り」は最大の問題です。

【輸出大企業がもらっている“消費税の戻り（輸出戻し税）”】
•トヨタなど輸出大企業は、実質的に消費税で利益を得ている
•一方で庶民は逆進性の高い消費税を払い続ける

つまり、
消費税は「庶民 → 大企業」への所得移転 になっている。

しかも、
•法人税は下げ続け
•社会保険料は上げ続ける
•実質賃金は下がる
•社会サービスは削減

これでは国民の生活は絶対に豊かになりません。

⸻

④ネットで「投資推奨」が増えたのは、資本家の利益のため？

→ まさにその通りです。

以下の要因が絡んでいます：

●投資は証券会社・金融機関が最も儲かる
•手数料
•信託報酬
•売買利益
•顧客資産を長期的に囲い込める

●アフィリエイトやインフルエンサーが投資を推す理由
•成果報酬が高額（1件数千円〜2万円）
•「不安 × 投資」で人は最も動きやすい

そして、

国が“自己責任社会”へ転換していること
も背景です。

政府は年金や社会保障を十分に保証できなくなってきているため、
“投資で自分の老後は自分で守れ”という方向への誘導がある。

⸻

⑤「資本家だけが得をする」構造は本当か？

→ 資本主義の仕組みとしてそうなります。

富は複利で増えるため、
•お金を持つ者はますます増やせる
•お金を持たない者は投資をしても焼け石に水

これが トマ・ピケティの『21世紀の資本』 が指摘した問題です。

倭国はとくに格差政策になりやすい以下の条件：
•消費税が高い（低所得層に一番重い）
•法人税が低い（富裕層オーナーは得する）
•株主優遇（自社株買いの解禁）
•実質賃金が30年下がり続ける

つまり、

富裕層と大企業は政策の“受益者”
国民は“負担者”

という構図。

⸻

⑥実体のない株高はマーケットのリスクになる？

→ 完全に正しいです。

リーマンショックと同じ構図で、
•実体から乖離した株価
•政策で支えられた金融バブル
•下がる時は一気に崩れる

これは世界中の投資家も懸念しています。

特に倭国はGDPが伸びていないのに株価だけが上がっているため、
「政策バブル」以外の説明がつきません。 November 11, 2025

#ChatGPT

結論から言うと、

「今の倭国経済にとって“理想的”なドル円や長期金利の数値」は存在しません。
経済主体（輸出企業・輸入企業・家計・政府）で“望ましい水準”がまったく違うためです。

ただし、現状の倭国経済の構造・物価動向・企業収益・家計負担を総合すると、
“バランスが取れていると考えられるレンジ”はあります。

以下、丁寧に整理します。

⸻

◆ 1. 倭国経済全体が最も「バランスしやすい」ドル円のレンジ

■ バランスの良い水準（総合的に妥当なレンジ）

【ドル円：120〜135円】くらいが現実的な「中間点」

理由：
1.（輸出企業）収益へのプラス効果がまだ大きい
→ 製造業の採算ラインは多くが 115〜130円 付近。
2.（輸入企業・家計）円安による物価押し上げが比較的マイルドになるゾーン
→ 140円を超えると、食品・エネルギーが顕著に跳ね、家計が苦しくなる。
3.（投資・金融）倭国の資産価格もまだ耐えられる水準
4.（実質賃金）円安が強過ぎないため、物価上昇ペースが落ち着きやすい

⸻

■ 避けたい水準の例

● 155円以上の円安
•食品価格の再上昇
•エネルギー価格高騰
•家計の実質購買力がさらに悪化
•中小企業のコスト負担が厳しい
•円安による一時的な企業収益の押し上げはあるが、
国民生活は明確にしんどくなる

● 100円以下の円高
•輸出製造業の採算悪化
•株価下落（企業収益低下）
•賃上げ動向へのマイナス
•“デフレ回帰”のリスク

⸻

◆ 2. 長期金利（10年国債利回り）の適度な水準

こちらも「何が理想か」は立場で違うのですが、倭国経済全体では現在：

【長期金利：1.0％〜1.5％】程度が“もっとも適正に近い帯”

と考える専門家が多いです。

⸻

■ なぜ 1.0〜1.5％が適正と言われるか

① 家計へのローン負担が急増しない

住宅ローン固定金利の基準がこの帯で安定するため、
2％台後半〜3％台になると住宅市場に急ブレーキがかかる。

② 「物価2％目標」達成と整合的

長期金利は名目GDP成長率＋インフレ率と整合しやすく、
今の倭国は名目成長率 3〜4％ → 金利が 1.0〜1.5％ くらいが自然。

③ 国の利払い負担がまだ耐えられる

国債残高の規模を踏まえると、
2％台に乗ると財政の持続性リスクが話題になりやすい。

④ 円の信用維持（海外投資家から見た金利差の縮小）

金利ゼロのままだと円は売られやすく、
多少の利上げで “円安の勢いを抑える効果” も期待できる。

⸻

◆ 3. 「望ましいドル円 × 金利」を一体で見ると

組み合わせとして適切なのは：

■（為替）120〜135円 ×（長期金利）1.0〜1.5％

この組み合わせだと、
•食品・エネルギーの輸入価格の上昇が抑えられる
•実質賃金・家計の生活が安定
•輸出企業も十分収益が出せる
•金利差で極端な円安になりにくい
•国家の利払いも急激に悪化しない
•住宅市場や中小企業の借入に“致命的な悪影響”が出にくい

という “全体最適のゾーン” に入ります。

⸻

◆ 4. ただし「絶対値」ではなく“経済がどう動くか”が本質

なぜなら、倭国が本当にほしいのは：
•安定した物価（2％前後）
•実質賃金の改善
•持続的な企業収益
•家計の可処分所得の増加

→ 円安・円高、金利高・低そのものが目的ではなく、
　経済活動が健全に回る水準が結果的にその辺りになる
という考え方です。

⸻

◆ 5. シンプルにまとめると

● ドル円の“望ましいレンジ”

→ 120〜135円

● 長期金利の“望ましいレンジ”

→ 1.0〜1.5％

このゾーンが、今の倭国の物価・賃金・企業収益・家計の生活のバランスを
最も崩さない“現実的な適温”だと言えます。

⸻

必要なら、
•今の155円前後の円安状態が続くと何が起きるか
•金利が2％に向かうと家計や不動産市況がどう変わるか
•日銀が利上げするとドル円はどれくらい揺れるか November 11, 2025

🌈💎🌈💎🌈
収入UPのチャンス！
🌈💎🌈💎🌈

FX代理店を副業として収入を拡大しませんか？

🆓完全無料で始められるので、資金がなくても大丈夫です！
💹市場に合わせたオリジナルEAを開発しています。
🔰未経験OK

https://t.co/blX4BUCX65

IB報酬 ドル円 Doge ゴールドEA 日銀 https://t.co/tWXFVm68Fb November 11, 2025

③ 心配どころは…やっぱり円安と金利
株・債券・為替が同時に荒れる「トリプル安」…ここだけはまだ気をつけたいポイント。
・長期金利：17年半ぶりの高さ
・円：158〜160円を意識
・財政拡大で国債増発への警戒
・日銀の利上げは「読めない」
「利上げやるの？やらないの？」市場がこの答えを待っている状況で、答えが出るまでは円が揺れがち。でも逆に言うと、円安が少し落ち着き始めれば、相場も一気に戻りやすい。 November 11, 2025

1398回髙橋洋一チャンネル
【日経の大嘘】長期金利上昇！財政悪化への懸念で

経済成長すれば、お金を借りて(設備など)投資をしたい人が増えるし、インフレ率も上がりますし、当然金利も上がりますし、日銀も引き締め気味になるのですが、それがなぜ財政悪化になるのですか？意味不明。

財政は債務だけを観るのではなく資産も考えるべきなので、債務の金利が上がっても資産の金利も上がるので、トータルでは±0です。要はALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）で考えるべきで、債務だけで論じるのは愚の骨頂です。

財政状況を観るのに一番注目すべきなのがCDSです。デフォルトしたときに備える保険のようなものと思えば良いのですが、例えば本日付のCDSは27.4bpsですが、5年以内に倭国国債が財政破綻する確率は1％ちょっと程度です。全く心配する必要はありません。

日経よく読む🎠🦌になる。

https://t.co/oYKLQkC7pZ @YouTubeより November 11, 2025

→銀当座預金で買い入れている)の影響で
　政府の負債を減らしています。

▷倭国銀行は倭国政府の子会社であるため、
　日銀保有分の ＃自国通貨建て 国債(2024年末時点で50％以上)等は
　 ＃連結決算で相殺 です。

▷すでに、倭国は「財政健全化」を達成しているのです。

※以上のことを理解しな→ https://t.co/OZlBmPwn5F November 11, 2025

@miqway @Fenrirstail おお、なかなかの強弁wあなたハート強いですね
しかし正直なところ貴方こそ何も分かってない御様子。低金利の商品を買う理由はそりゃ“金（日銀当預）が余ってるから”ですよ November 11, 2025

おはようございます

今週も米出遅れ指数など色々出てきますが
注目は野口日銀委員の会見です
ハト派寄りの野口氏が利上げを口にするか
どうか

今週もよろしくお願いします🍵🍁🤗 November 11, 2025

高市信者はこれ見て勉強しろ！サナエノミクスとかいう愚策が倭国経済に与える影響から目を背けるな。佐々木氏は日銀入行→JPモルガンBK→福岡FGの為替スペシャリスト。

https://t.co/nsHJfW9WuH November 11, 2025

日銀の利上げが近いとされる今、一番危険なのは
「円高になるか」「いつ来るか」を当てようとすることではありません。

本当に差がつくのは
円高が起きた“瞬間”に動けるかどうかです。

まず前提は、、👇

・物価は鈍化しているように見えるが
　→ ガソリン減税で“見かけ上”下がっているだけ
・コアの物価は依然として3％超
・国が大規模な財政出動を計画
　→ 企業収益・賃金・物価は押し上がりやすい

つまり、日銀が利上げを避け続ける理由がなくなりつつある。
S&Pグローバルの「12月利上げでも驚かない」は、単なる予測ではなく
“条件がそろってきている”という意味。

なので。。

🇺🇸アメリカ → 2025年に向け利下げ方向
🇯🇵倭国 → 2025年に向け利上げ方向

この「金利差の反転」が起きたとき、
市場は想定以上の速さで円高に振れる可能性がある。

では、合理的な動き方は？

結論：
円高が来てから考えるのは遅い。
来る前に「買える準備」を終えておくべき。

① 新NISAの投資余力を把握して無理なく上手く使う
　→ 円高での買い増しの最大効率化

② 狙う商品をあらかじめ決めておく
　→ S&P500 / NASDAQ100 / FANG+ / メガ10 等の優先順位を可視化

③“暴落”と“円高”を切り分ける思考
　→ 円高＝値下がりではない
　→ 調整が来たら二重で買い場になる November 11, 2025

11月最終週おはようございます💨

12月の日銀会合で利上げする可能性があるなら円高に振れそうなので今のうちにドル資産🇺🇸を利確しようと思ってます💰12/1JEPQの権利落ちてから🙌でも昨年も利上げや為替介入で一時的に円高になりましたが物価高も改善されず💧住宅ローンの利率だけ上がりました😤

朝2階に起こしに来てくれる最中のポメ🐶 November 11, 2025

@kyutetsu485_1 @salad___bar > 日銀が全部買えたら買ってるはずですよね。

買える様な政策をすべき
市場に出さない債券もあっていいと思います

>老後は自己責任
核家族に該当しない未婚男性の平均寿命を見ればわかります。
抑も老後がない可能性が高いんですね
年金がもらえない可能性がある November 11, 2025

宇根さん、さすがの着眼点だよなぁ、これは読まなきゃ→倭国銀行金融研究所 ディープフェイク検知モデルの評価・比較：研究事例を活用する際の留意点と課題 - まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記 https://t.co/KMIvNGPNRX November 11, 2025

@Beni_Kouji 量的緩和で日銀が国債買ってた時期もあるから、このグラフで発行額と金利の関係の全てを説明することはできない。 November 11, 2025

#Grok

2025年11月現在の倭国の経済・国民生活に適したドル円為替レートと長期金利の水準
2025年11月25日時点で、ドル円為替レート（USD/JPY）は約156円台（11月21日終値156.27円、最近のレンジ156-158円）で推移しており、円安傾向が続いています。一方、長期金利（10年物国債利回り）は約1.79%（11月23日時点）と、2008年以来の高水準に上昇中です。これらの水準は、日米金利差の拡大（米FRBの利下げ遅れ、日銀の緩和継続）、高市政権の財政拡張懸念、トランプ政権の保護主義政策（関税強化）などが背景にあり、輸入インフレ（エネルギー・食料価格高騰）を招き、国民生活の負担増大を招いています。
倭国の経済・国民生活にとって「適切な」水準とは、輸出企業の競争力維持（GDP成長率1%前後）と輸入インフレ抑制（CPI2%目標達成）、家計負担軽減（実質賃金プラス転換）をバランスさせるものです。公的機関（日銀、財務省）や民間シンクタンク（みずほリサーチ、三井住友DSアセット、第一生命経済研究所）の2025年予測・分析に基づき、以下に推奨水準をまとめます。短期（2025年内）では現状の円安・金利上昇がネガティブ影響を強めていますが、中長期では日銀の利上げ（政策金利0.5-0.75%へ）と米利下げで是正方向へシフトする見込みです。
推奨水準の概要
指標
現在の水準 (2025年11月)
適切な推奨水準 (2025年末基準)
理由・経済・生活への影響
ドル円為替レート (USD/JPY)
156-158円
140-150円（理想: 145円前後）
- 経済面: 150円超は輸入物価+20-30%押し上げ、貿易赤字拡大（2025年上期赤字継続）。140-150円なら輸出収益増（トヨタ等+5-10%）とインフレ抑制のバランス。みずほRT予測: 2025年末140円台前半でGDP+0.3%。
- 生活面: 150円台で食料・燃料費年9万円負担増（低所得層直撃）。145円なら実質購買力回復、消費活性化（個人消費GDP寄与+0.5%）。第一生命AI予測: 145-155円で家計安定。
- リスク: 160円超でスタグフレーション（成長率-0.5%）。
長期金利 (10年物国債利回り)
1.79%
1.0-1.4%（理想: 1.2%前後）
- 経済面: 1.8%は財政負担増（国債利払い+10兆円/年）、企業投資抑制（設備投資-5%）。1.0-1.4%なら日銀利上げ余地確保（政策金利0.75%対応）。三井住友DS予測: 2025年末1.4%で金利差縮小、円高誘導。
- 生活面: 変動金利住宅ローン+0.5%で月返済+3,000円負担増（世帯平均）。1.2%なら年金運用安定、住宅購入しやすく消費促進。ロイター予測: 0.8-1.2%レンジでインフレ2%達成。
- リスク: 2%超で債券暴落（地方銀行含み損+20兆円）、株安連鎖。
詳細な根拠と影響分析
•ドル円為替レートの適切さ:
◦日銀・財務省の国際収支統計（2025年上期）では、経常黒字15.8兆円だが貿易赤字が拡大中。150円台は海外配当増（第一次所得+10%）のプラス効果があるものの、輸入依存（エネルギー90%）でCPI+3%超のインフレを招き、国民生活の物価高（ガソリン1L=200円超）が深刻。適切な140-150円は、PPP（購買力平価）ベース（IMF推計145円）と一致し、輸出入バランスでGDP成長1.2%を支える。
◦2025年見通し: 三井住友DSアセットは153円着地を予想するが、トランプ関税でボラティリティ高。やよい銀行分析: 米利下げで円高要因、賃金上昇持続で日銀正常化→145円安定。生活面では、円安是正で食料自給率向上策（補助金効果）が効き、貧困率抑制。
•長期金利の適切さ:
◦日銀展望レポート（2025年5月）で、物価見通し2%超継続も、金利急騰は財政赤字（GDP比260%）悪化を招く。1.79%は高市政権の拡張財政（経済対策規模膨張）で売りが加速、17年半ぶり高水準。適切な1.0-1.4%は、中立金利（1.0-2.5%レンジ）下限で、利上げペース（年2回25bp）を許容。楽天証券トウシル予測: 政策金利0.75%で長期金利1.2%均衡。
◦2025年見通し: ピクテ分析: 政策金利0.5%で長期金利上昇限定的、企業利払い負担+1%以内に抑制。生活面では、年金積立金運用益安定（GPIF+5%）、住宅ローン金利3%台維持でマイホーム取得促進。Bloomberg指摘: 2%近辺は「警告信号」、財政再建必須。
注意点と今後の展望
•バランスの鍵: 為替140-150円＋金利1.0-1.4%の組み合わせで、2025年GDP成長率1.5%、実質賃金+1%（経団連春闘目標超え）が実現可能。現状の156円・1.79%は短期的に輸出企業恩恵（内部留保+20兆円）だが、国民生活の格差拡大（低所得層負担+15%）を招くネガティブ。
•変動要因: 米FRB利下げ（2025年3回予想）で円高・金利低下、日銀介入（外貨準備190兆円活用）で安定。X（旧Twitter）では「円安生活苦」「金利2%で住宅破産」の声多数。
•データソース: 日銀「資金循環統計・展望レポート」（2025年6-10月）、財務省「国際収支」（2025年上期）、みずほRT・三井住友DS・第一生命経済研究所の2025年予測 November 11, 2025

2030年の倭国国力像（ネガティブ完成形）
•GDP: 550兆円（2025年比-8%、世界5位転落）。
•一人当たりGDP: 3.5万ドル（韓国以下、40位圏内）。
•国力指標: イノベーション指数低下（WEF予測: トップ10→20位）、軍事費圧迫（GDP比1%未達）。
•社会影響: 貧困率+5%（低所得層負担増）、移民拒否で労働力不足加速。Xで「円安=国力低下」の議論主流。
このシナリオは「プラス効果の幻想」が崩れるパターンで、GuardianやRIETIの分析通り「輸入依存の呪い」が核心。回避には日銀の積極介入と財政再建が鍵ですが、政治的分断で遅れやすい。 November 11, 2025

自宅を買う場合も不動産投資も金融知識があれば大きな失敗はしない

マンション投資、利回り低下に注意　日銀リポートも指摘：倭国経済新聞 https://t.co/sqb0Rv8auQ November 11, 2025

東京で“世界の金融システム”が壊れた

倭国の30年国債利回りが今日 3.41％ に到達した。
この数字自体はピンと来ないかもしれない。しかし、本当は“恐怖すべき数字”だ。

倭国はGDP比230％という、人類史上もっとも巨大な政府債務を抱える国家だ。
過去35年間、倭国は“ゼロ金利で借り続ける”ことでシステムを維持してきた。
その時代が 今朝、終わった。

⸻

何が起きたのか
•コアインフレ率：3.0％
•国債利回り：1999年以来の水準へ急騰
•中国による倭国近海での軍事行動：今年だけで25回以上
•倭国の防衛費：GDPの2％（年間 約9兆円） へ増加

日銀は今、
金利を上げれば：国家が破綻
金利を抑えれば：インフレが家計を破壊
という“出口のない罠”にいる。

そして今日、日銀は後者（インフレ容認）を選んだ。

⸻

なぜ世界に影響するのか

過去30年、世界中の銀行・ヘッジファンドは

「安い円を借りて、高利回り資産に投資する」

いわゆる 円キャリートレード に依存してきた。
この規模は 3,500億～4兆ドル と推計される（実際の金額はデリバティブに隠れて不明）。

倭国の金融システムが揺らげば、この巨大資金が一気に巻き戻る。

その“前兆”が2024年7月に一度起きている：
•日経平均：1日で-12.4％
•ナスダック：-13％

あれはただの“前震”だった。
本震はこれからだ。

⸻

数学は残酷だ

倭国政府は 約9兆ドル の国債残高に金利を払っている。
金利が 0.5％ 上がるだけで、毎年 450億ドル の追加負担。

現在の利回りでは
税収の10％が利払いに消える
――これは“財政デススパイラル”の発火点だ。

さらに円は 1ドル＝157円。
もし円が 152円 に戻れば、キャリートレードは一斉に“不採算化”する。
巻き戻しが始まる。
•新興国通貨：10〜15％下落
•ナスダック：12〜20％の下落 の可能性

⸻

次に何が起こるのか

日銀は 12月18〜19日 に会合を開く。
市場は 51％の確率 で追加0.25％の利上げを織り込んでいる。
•利上げ → 世界的ボラティリティ爆発
•据え置き → インフレ加速で状況さらに悪化

逃げ道は存在しない。
倭国は“財政支配（Fiscal Dominance）”に突入し、
円安を維持し続けなければ国が維持できない。

つまり、
1990年代以降、世界の成長を支えてきた“倭国の超低金利マネー”が終わる。

⸻

結論

世界の金利は今後 0.5〜1.0％恒常的に上昇 する。
インフレが理由ではない。
世界最大の債権国が、もはや世界を支えられなくなったからだ。
•住宅ローン
•カーローン
•クレジットカード
→ すべてが“高金利”に再価格付けされる。
•低金利を前提にした株式バリュエーション
→ 圧縮される。
•あらゆる資産バブル
→ 収縮する。

これは景気後退ではない。
レジームチェンジ（体制転換）だ。

金融史上最大の流動性エンジンが今日、東京で止まった。
その影響を世界は明日から感じ始める。 November 11, 2025

本当にいよいよ危険な状況に入ってきましたね。

いままでは海外のニュースで倭国の財政の問題についてこれだけ矢継ぎ早に書かれることはありませんでした。

問題はニュースになり、話題性が高くなると、それだけ市場の反応も良くなるので、投機筋が狙い撃ちをしてくることです。

実際に倭国の国債の売り（ショート）が急増しています。これは売りが売りを呼ぶ展開を招く可能性が高くなり、本当に国債価格の暴落が加速することにつながる可能性が高いです。

そして倭国国債売りが加速すれば、倭国の銀行等の機関投資家も売らざるを得ない展開となり、買い手不在の中で国債暴落、金利急騰で機関投資家、日銀の含み損急拡大。

当然この展開になると円は投げ売りされますし、倭国株も売られてトリプル安となります。高市内閣はそれでもリフレ、ばら撒きに突き進むのか？　トラス政権のように辞職するのか？

今週はこのあたりにも動きがあるのかもしれません。高市総理の場合、人気は高いので、すぐにやめるような状況にはならないでしょうが、ばら撒きによるインフレ、国民生活の地獄化は間違いなしです。 November 11, 2025

［片山さつきvs江田憲司〜これまでの財務省の嘘がハッキリわかる］

立憲民主党の唯一の良心、江田憲司議員と片山さつき財務大臣の質疑。

そもそもこの2人が違う党というのも実に不可思議だが、財務省とオールドメディアの詭弁が次々とあかるみになった。

◽️政府の負債だけを見て（民間側の資産を見ずに）借金、借金と騒ぐ財務省は公正さに欠ける

◽️国債の償還は税金ではなく借換債の発行により行われている

◽️日銀保有の国債の利払費は国庫納付される

マジメな話、国民が負担する必要のない負債まで、借金、借金と連呼してきた財務省とオールドメディアは、万死に値すると私は思います。

特に倭国経済新聞社は地獄に落ちろ、と思いますね。
https://t.co/Dd4sr3d4G4 November 11, 2025