中国はかつて朝鮮戦争に参戦し、ソ連と国境紛争を行い、ベトナムに侵攻し、インドと国境紛争を行った過去がある。周辺国とよく揉め事を起こしているので、それらの周辺国は中国を「衝動的に動く国」と見てるんじゃないかな。倭国だけじゃないと思いますよ。 https://t.co/0Pp4qTfmhj December 12, 2025

［オールドメディアは国家リスク］

倭国は民主主義、自由主義、法の支配という価値観を共有する西側諸国の一員であり、この価値観こそが国際社会で共存し、安全保障を維持するための生命線です。

同盟国の米国、準同盟国の豪州、価値観を共有する欧州、そしてインドやASEAN諸国との連携は、この土台の上で成立しています。

そしてその前提には、国内の情報環境がどの価値観に重心を置いて世界を見ているかという問題が常に横たわっています。

ところが倭国のオールドメディアは、この基本姿勢と明らかにずれています。

一党独裁国家であり国政選挙すら行わない中国の国家報道をそのまま垂れ流す一方、同盟国である米国の公式見解については「報道しない自由」で最小限に抑え込む傾向が顕著です。

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案でも、米国務省は「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と明確に批判し、倭国に対するコミットメントの揺るぎなさを示しました。

また豪州のマールズ国防相も小泉防衛相との共同会見で「深い懸念」を表明し、倭国とともにルールに基づく秩序を守る立場を明確にしています。

しかし、これら同盟国・同志国の重要な声明は、国内では驚くほど小さく扱われ、中国側の主張だけが詳細に報じられるという極端な非対称性が生まれています。

さらに、米国大統領を根拠も薄いまま興味本位で揶揄するような低質な報道すら見られ、日米の信頼関係を損ないかねない雰囲気作りに加担している点も看過できません。

QUADの主要国である豪州が中国の危険行動を公式に非難したにもかかわらず、それを積極的に報じなかったことは、報道機関としての根本的な機能不全と言わざるを得ません。

報道量だけを見ても、倭国のオールドメディアがどちらの価値観に軸足を置いているのかは明白で、この偏りは単なる編集方針や社風では片付けられない深刻な問題です。

海外に目を向けると、中国政府系英字紙「China Daily」が“China Watch”というニュース風別冊を米主要紙に折り込ませ、広告費として数千万ドル規模の資金を流していた事例が明らかになっています。

これは形式上は広告であっても、見た目はほぼ新聞記事で、中国政府に都合のよい論調だけを自然な形で浸透させる手法です。

こうした「静かなプロパガンダ」は国際社会で広く確認されており、メディアに対する経済的影響力の行使は今や情報戦の常套手段です。

倭国のオールドメディアにおいても、企業広告を迂回して特定勢力に広告費が流れているのではないかと疑念を持つことが不自然でないほど、論調の偏りが目立ってきています。

本来であれば、放送法がこうした偏向を抑制する役割を期待されます。

同法第1条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」と定め、第4条では番組編集において

「政治的に公平であること」

「報道は事実をまげないですること」

「意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにすること」

を義務づけています。

しかし、こうした理念が存在しても、違反に対して直接的かつ現実的な罰則がなく、実質的な拘束力を持ちません。

電波法76条には「放送法に違反した場合、総務大臣が無線局の運用停止を命じることができる」とありますが、あまりにも重い最終手段であるため、実際には一度も使われておらず、実効性を欠いているのが現状です。

結果として、偏向報道や情報の抜き取りは事実上“ノーリスク”で放置され、国民の知る権利と国家の安全保障に深刻な影響を及ぼしています。

こうした状況を踏まえると、オールドメディアの存在様式そのものが安全保障上のリスクに転化しつつあると認識すべきです。

民主主義国家として守るべき価値観が揺らぎ、情報空間が権威主義国家に侵食されれば、政府がどれほど正しい外交・安保政策を取ったとしても、国民世論がその足を引っ張る構造が生まれてしまいます。

いま求められるのは、放送法を従来の「業界規制」ではなく、「情報安全保障法制」として再構築することだと思います。

たとえば、外国政府・政府系組織からの広告・資金提供の透明化、安全保障に関する同盟国公式見解の併記義務、独立した監視機関の強化など、政治介入と報道自由のバランスを保ちながら実効性ある仕組みが必要です。

単なる言論統制ではなく、「国家の価値観を守るための最低限の制度設計」として、議論が避けられない段階に来ています。

オールドメディアの偏向はもはや嗜好の問題ではなく、倭国の安全保障そのものを揺るがす構造的リスクです。

国際社会が情報戦の時代へ移行する中、倭国も現実に即した放送法の改革を進めなければ、民主主義国家としての足場を自ら崩すことになりかねません。 December 12, 2025

インスタ見てたらインドのキチガイジジイ出てきて神だ https://t.co/pEDSwuXGvY December 12, 2025

🇮🇳 #バーラト館（インド）

🛕閉幕２カ月後のパビリオンの様子です

🪷美しく咲き誇った蓮の花は枯れてゆき…

最後の解体を待つその姿に
皆様との思い出に感謝し、別れを告げてきました

ありがとうー
バーラト館

ナマステ🙏

#インドパビリオン #インド館 #インド #バーラト #大阪・関西万博2025 #Expo2025 #ヨガ December 12, 2025

本日はTHE CORE FORUM 2025
国際政治学者ジョンミアジャマー教授の講演会でした。

神谷代表、伊藤貫先生、及川幸久さんを交えてのトークセッションもあり5時間近いボリュームの充実した内容でした。

地政学、歴史的な経緯を踏まえ倭国を含む東アジアの政治情勢、中国・ロシア・アメリカを含む今後の国際情勢についてミアシャイマー教授がどのように世界を見ているかを非常に分かり易く解説されていました。

伊藤貫先生からの「今後の世界はアメリカ、中国、ロシア、インド、ドイツ、倭国の6カ国の複数覇権で展開される」との見方も大変興味深かったです。 December 12, 2025

@atu0511 中国人だけじゃないです、インド人もイスラムも自己主張は子供の時から激しい。公園で一緒に遊ぶのは難しいです。 December 12, 2025

【配信開始】
ニュースレター『インド映画タイムズ』記事第1弾を配信しました。
記念すべき第1回は、松岡環先生による
「2025年のインド映画界」。

今年の本国インド映画事情を俯瞰できる内容となっています。
ぜひご覧ください。
https://t.co/D6DUFDG92Z
#インド映画 December 12, 2025

インドで瓶入りの飲み物が出てきても飲んじゃいけない理由がコチラ

これでもインド旅行

①したい
②したくない

https://t.co/ID9utO2EXe December 12, 2025

んー。

「あいつらが作った物は使うけど、作った本人は来ないで欲しい」ってのは普通に成り立つと思うぞ。ドヤってるところ申し訳ないけどな。

「あいつらが嫌いなら、あいつらが作った物は使うな」ってのは「制作者と製品との切り分けが出来ないのか、お前は」って言われて終わりだと思う。

ちなみに言っておくけど、自分は「インド人来るな」とは思ってない人。 December 12, 2025

アレクサンドロス大王の東方遠征の結果誕生したグレコ・バクトリア王国、その後のインド・グリーク朝の存在は興味深い。特に後者はかなり後期までギリシア文化と信仰を維持していたようで、中世における北欧人や遊牧民のような現地文化への急速な混淆が起こっていないのは面白い。 https://t.co/MDXbbpqpUG December 12, 2025

先日、インドに弾丸出張に行ってきたが、この記事で書かれているようなことは、多くの人が語っていた。インドの大国意識や社会規範よりも力の論理を重視するスタイルは、インドの戦略家に共通する気がしている。
https://t.co/RMOKj3tAu6 December 12, 2025

🌀15⭕️⭕️

パーっ遊びにインド旅行行きたい人いませんか？年末年始から2月くらいまでこの様な旅行増えてきます✈️ https://t.co/XiEuHCqWml December 12, 2025

こちらは8/31の私の住むオーストラリアのアデレードで反移民デモに対するカウンターデモに参加した時の映像です。"Immigrants are welcome here, Nazis are not!!” 「移民は大歓迎だがナチスはいらない！」と声をあげるオーストラリアの市民たちです。

この日、Australia Dayに併せてオーストラリアの国旗を持った人々がデモを行いましたが、主催に"White Australia" 、つまり"白人のためのオーストラリア"を掲げるネオナチ団体が関わっていたことで、大きな批判を浴びていました。地元のニュースでもこのMarch for Australia は特にインド系やアジア系などの人々に対する差別的なメッセージが予想されるため、デモには近づかないようにとの警告も出されていました。このカウンターデモはそういった移民排斥思想やファシズムに抗議する人々によって行われました。

私はこの地で外国人であるので、この市民らの行動にとても励まされました。デモの途中では同じアジア系の見た目の若い女性が飛び上がって手を振ってくれたことも強く印象に残っています。そしてそれと同時に、その国で起こる移民排斥思想には、移民たち自身が抗議するのではなく、その地に住むいわゆるオーストラリア人という選挙権を持った人々、市民らが行動することの大切さも実感しました。

私を含めたビザ持ちの移民には、このようなデモに参加し周囲に可視化されるような行動には正直大変な恐怖感を覚えます。なぜなら私自身が"差別のターゲット"になりやすいからです。倭国に住む皆様にも、どんな形であれ人種差別やヘイトスピーチにはNOだという意志を示すことの大切さが伝わればいいなと思います。 December 12, 2025

もう一つ、亀田製菓の「柿の種」も食べられないですね。社長はインド人です。 https://t.co/S9h6WLWjx6 December 12, 2025

バーフバリ、実はインド映画ガチ初心者期に配信で観てあんまりハマらないかも〜とか思ってたんですが、私が愚かでした　愚鈍な私奴をお許しください
スマホのちっちぇえ画面と音響で評価する作品じゃないんだわ
スクリーンで味わう強すぎる絵力に震えろ December 12, 2025

ここでNATOに関するもう一つの重大な問題を指摘しておきたい。ドイツは今、世界に対して国連憲章第53条を改めて注視せざるを得ない状況を急速に作り出している。

国連憲章第53条では、ドイツ、倭国、イタリアが
「敵国（enemy states）」として指定されている。
敵国とは、国連加盟国に対して戦争を遂行した国家のことだ。
通常、国家が戦争を合法的に正当化できる方法は二つしかない。

一つは国連憲章第51条
すなわち、武力攻撃を受けた場合の自衛権の行使

もう一つは、安全保障理事会が第7章に
基づく決議を採択し、武力行使を認めた場合だ。

ただし、これらとは別に
国連憲章第53条という規定がある。

第53条の趣旨は、敵国が攻撃的な政策を取っている場合には、
ドイツはその定義に該当し、現にそうした行動を取っている以上、
他のすべての国家は、安全保障理事会の承認を経ることなく、
いつでもその敵国に対して武力行使を行うことが可能だ、というものだ。

現在、ロシアは法的にはドイツを「地図から消す」ことすら可能な、
いわば、法的にゴーサインが出ている状態だ。

これに対して人々は言う。
「スコット、それは古い話だ。もう適用されない」と。

しかし、それは間違いだ。

なぜなら、中国は忘れていないからだ。
中国の駐日大使は最近、倭国が国連憲章第53条の対象であることを想起させる公開書簡を発表した。

中国人は忘れていない。そして今ここで言っておくが、ロシア人も忘れてはいない。

NATOは存続できない。
NATOの行動は国際法と両立せず、国連憲章と両立せず、そして平和とも両立しないからだ。
マーク・ルッテ（Mark Rutte）がNATO事務総長に就任した時、私はこう言った。
「彼が最後のNATO事務総長になる」と。

私は、今もそれが事実だと確信している。
この腐りきった組織の死体が、これ以上生き延びるとは思えない。

今スコットが倭国とドイツについて言及したが
これはまさに「一周回って元に戻った」状態だ

ドイツにはメルツ（Friedrich Merz）がいて
倭国には高市（高市早苗）がいる。
彼らは非常に攻撃的な役割を演じている。

もっとも、アメリカなしでは、どちらも
大した存在ではないことは分かっている。

しかし、NATOとは何か？
NATOとはアメリカだ。NATO＝アメリカだ。

Hastings Ismayの言葉を思い出そう。

彼は英国人で、初代NATO事務総長だった人物だ。
彼はこう言った
“to keep the Americans in, the Germans down, and the Russians out.”
「NATOの目的は、アメリカを中に入れ、ドイツを
押さえ込み、ロシアを外に置くことだ」

これがNATOの本質的目的だった。

そして、その役割はすでに終わった。

中国外務省による、先ほどスコットが説明した
「敵国条項」に関する書簡は衝撃的だが、事実だ。
中国はこの地域で自己主張を強めていて、それを止めることはできない。
倭国は依然として高度な経済力を持ち、軍事的にも
相当な水準にある。

だが、技術パラダイムは変わった。

まずドイツを見てみよう。
ドイツは驚異的な速度で脱工業化している。
多くの人はこれを理解していない。
2024年10月、そして2025年10月の時点でも、
自動車業界で最も権威ある雑誌の一つである
『Car and Driver』を注意深く見れば分かる。
アメリカのベストセラー車25台の中に、ドイツ車は一台もない。

一台もだ。

15年前には考えられなかったことだ。
BMWやメルセデスでなくとも、何らかのドイツ車が必ず入っていた。
だが、今は消えた。
彼らは良い車を作る能力を失った。
同じことが他の産業にも当てはまる。
その結果、ドイツ経済の基盤だった化学産業も失われた。

ラインメタル（Rheinmetall）のような企業の発言を聞くと、「これを作る、あれを作る」と言う。
だが現実には、せいぜい年に戦車を2～3両作れる程度だ。

最終的にすべてを決めるのはエネルギーだ。
中東は依然として不安定だ。

アメリカは自国分を生産し、東アジアに高値で売っている。

そしてロシアがある。

結局、話は元に戻る。

今日、世界の運命を決められる国は限られている。
私は何年も前から言ってきたが、
過去10年において世界の運命を決定できる国は三つしかない。
インドはそこに近づきつつあるが、まだ道は長い。

その三国とは、アメリカ、ロシア、中国だ。
彼らがどのように事態を収束させるのか、
あるいは国際法的感覚にどこまで立ち戻るのか。
国連憲章が何度も破られてきた現実はあるが、それが現実だ。

繰り返すが、ヨーロッパはもう舞台にいない。
終わったのだ。

しかもそれは軍事面だけの話ではない。
ヨーロッパには本物の軍隊がない。
ドイツ連邦軍（Bundeswehr）は冗談のような存在だ。

英国には事実上、機能する陸軍がなく、単一旅団すら編成できない。
フランスも、ド・ゴール（Charles de Gaulle）が残した核抑止力という遺産を除けば、深刻とは言えない。

我々は新しい現実の中に生きている。

Scott Ritter: US Tanker Seizure DESTROYS Trump's Venezuela War, Russia S... https://t.co/mFn6UJEgIq @YouTubeより December 12, 2025

@kohyu1952 勘違いされる人がいると後で左翼に
高市は嘘つきと言われるので書きますが
記事を読むと”免税に上限がなかった”事を止め
”韓国・インドネシア人等の留学生のように
”上限を設ける”だけかもしれません
https://t.co/W96mb2S3af
だとしても今までよりずっといいですが
米国・インド等は丸々課税されます December 12, 2025

今SGI 創価学会の勢いが止まらない
アルゼンチン　インド　アメリカ
韓国が物凄い勢いで会員が増えているインドは今人口経済も中国に追い付く大国で毎年7000人が入会しているそうである。人間の為に宗教がある
悩みに負けない事だ確かな宗教には
力があるだから皆が信心即生活の
方程式を求めてくる https://t.co/ecSRUKOjyB December 12, 2025

エヌズミネラル様（@NsMineral ）より
インド産のフローライト！

＿人人人人人人＿
＞　目玉焼き　＜
￣Y^Y^Y^Y^Y^Y￣

にしか見えなくて…美味しそうでお迎えしてしまった…🍳
土台の石英の茶色いところがお焦げみたいに見える。 https://t.co/2NTOKxkuaV December 12, 2025

世界のおはよう。メイテイ語では「ꯈꯨꯔꯨꯝꯖꯔꯤ」

#おはようVtuber

メイテイ語はマニプリ語という名前もあって、インドのマニプリ州の主要な言葉だよ✨

インド憲法の第８付則言語なんだって。

インドには30以上の言語、2000前後の方言があって、その内の22の言語を憲法で準公用語みたいなのに指定してるらしい🤔

統一しようという意志すらないのはいさぎがいいよね💖

ようつべ https://t.co/VSbFYLaB8u
ついっち https://t.co/VHlxKnpke8
ふぁんぼ https://t.co/Kna0ycxpyb
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マシュマロ
https://t.co/b7cvoB64UL

グッズ発売中
https://t.co/vXFVAuaLcI December 12, 2025