中国はかつて朝鮮戦争に参戦し、ソ連と国境紛争を行い、ベトナムに侵攻し、インドと国境紛争を行った過去がある。周辺国とよく揉め事を起こしているので、それらの周辺国は中国を「衝動的に動く国」と見てるんじゃないかな。倭国だけじゃないと思いますよ。 https://t.co/0Pp4qTfmhj December 12, 2025

［オールドメディアは国家リスク］

倭国は民主主義、自由主義、法の支配という価値観を共有する西側諸国の一員であり、この価値観こそが国際社会で共存し、安全保障を維持するための生命線です。

同盟国の米国、準同盟国の豪州、価値観を共有する欧州、そしてインドやASEAN諸国との連携は、この土台の上で成立しています。

そしてその前提には、国内の情報環境がどの価値観に重心を置いて世界を見ているかという問題が常に横たわっています。

ところが倭国のオールドメディアは、この基本姿勢と明らかにずれています。

一党独裁国家であり国政選挙すら行わない中国の国家報道をそのまま垂れ流す一方、同盟国である米国の公式見解については「報道しない自由」で最小限に抑え込む傾向が顕著です。

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案でも、米国務省は「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と明確に批判し、倭国に対するコミットメントの揺るぎなさを示しました。

また豪州のマールズ国防相も小泉防衛相との共同会見で「深い懸念」を表明し、倭国とともにルールに基づく秩序を守る立場を明確にしています。

しかし、これら同盟国・同志国の重要な声明は、国内では驚くほど小さく扱われ、中国側の主張だけが詳細に報じられるという極端な非対称性が生まれています。

さらに、米国大統領を根拠も薄いまま興味本位で揶揄するような低質な報道すら見られ、日米の信頼関係を損ないかねない雰囲気作りに加担している点も看過できません。

QUADの主要国である豪州が中国の危険行動を公式に非難したにもかかわらず、それを積極的に報じなかったことは、報道機関としての根本的な機能不全と言わざるを得ません。

報道量だけを見ても、倭国のオールドメディアがどちらの価値観に軸足を置いているのかは明白で、この偏りは単なる編集方針や社風では片付けられない深刻な問題です。

海外に目を向けると、中国政府系英字紙「China Daily」が“China Watch”というニュース風別冊を米主要紙に折り込ませ、広告費として数千万ドル規模の資金を流していた事例が明らかになっています。

これは形式上は広告であっても、見た目はほぼ新聞記事で、中国政府に都合のよい論調だけを自然な形で浸透させる手法です。

こうした「静かなプロパガンダ」は国際社会で広く確認されており、メディアに対する経済的影響力の行使は今や情報戦の常套手段です。

倭国のオールドメディアにおいても、企業広告を迂回して特定勢力に広告費が流れているのではないかと疑念を持つことが不自然でないほど、論調の偏りが目立ってきています。

本来であれば、放送法がこうした偏向を抑制する役割を期待されます。

同法第1条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」と定め、第4条では番組編集において

「政治的に公平であること」

「報道は事実をまげないですること」

「意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにすること」

を義務づけています。

しかし、こうした理念が存在しても、違反に対して直接的かつ現実的な罰則がなく、実質的な拘束力を持ちません。

電波法76条には「放送法に違反した場合、総務大臣が無線局の運用停止を命じることができる」とありますが、あまりにも重い最終手段であるため、実際には一度も使われておらず、実効性を欠いているのが現状です。

結果として、偏向報道や情報の抜き取りは事実上“ノーリスク”で放置され、国民の知る権利と国家の安全保障に深刻な影響を及ぼしています。

こうした状況を踏まえると、オールドメディアの存在様式そのものが安全保障上のリスクに転化しつつあると認識すべきです。

民主主義国家として守るべき価値観が揺らぎ、情報空間が権威主義国家に侵食されれば、政府がどれほど正しい外交・安保政策を取ったとしても、国民世論がその足を引っ張る構造が生まれてしまいます。

いま求められるのは、放送法を従来の「業界規制」ではなく、「情報安全保障法制」として再構築することだと思います。

たとえば、外国政府・政府系組織からの広告・資金提供の透明化、安全保障に関する同盟国公式見解の併記義務、独立した監視機関の強化など、政治介入と報道自由のバランスを保ちながら実効性ある仕組みが必要です。

単なる言論統制ではなく、「国家の価値観を守るための最低限の制度設計」として、議論が避けられない段階に来ています。

オールドメディアの偏向はもはや嗜好の問題ではなく、倭国の安全保障そのものを揺るがす構造的リスクです。

国際社会が情報戦の時代へ移行する中、倭国も現実に即した放送法の改革を進めなければ、民主主義国家としての足場を自ら崩すことになりかねません。 December 12, 2025

来年1月はインド映画がとても忙しい。そして今日12/12は『バーフバリ エピック4K』公開日です。バーフバリはとてもよいものなのでぜひみてください。とてもよいです。 https://t.co/uZQhXgkWpB December 12, 2025

個人的に飯が美味いと思う国　7選(順不同)

タイ🇹🇭
庶民の味方。カオソーイ、パッタイ、カオマンガイなど安くて美味しい屋台・食堂文化が多い

インド🇮🇳
スパイスの魔術師。バターチキン、ナン、ビリヤニなど嫌いな人はいない料理が多い。ただ結構辛い

ウズベキスタン🇺🇿
肉屋の天才。プロフ、シャシリクなど肉と油を大量に使う料理が多い。肉の扱いがめちゃくちゃ上手

アルメニア🇦🇲
隠れた美食国家。ラフマジュ、トルマ、ホロヴァッツなどシンプルで家庭的な味の料理が多い

トルコ🇹🇷
万能料理人。イスケンデルケバブ、ドナー、バクラヴァ、ストラーチなど肉からスイーツまでなんでも美味い

フランス🇫🇷
スイーツ大国。マカロン、パンオショコラなど誰もが知るスイーツが生まれた場所。飯はイタリアンの方が好き

イタリア🇮🇹
シンプルイズベスト。マルガリータ、カルボナーラ、ティラミスなどシンプルで素材の味を活かした料理が多い。嫌いな人はいない December 12, 2025

ロシアは艦齢36年の原子力潜水艦を20億ドルでインドに貸与しようとしている。それは防衛協力のためではなく、モスクワがもはやその艦を修理できないからだ。
原子力潜水艦「K-391」は1989年に就役したが、1998年までに運用を外れ、その後20年間、失敗続きのオーバーホールに費やされてきた。2022年にはロシアの技術者が修理を「非現実的」と断じている。今やロシアは、自国で修復不可能なものを輸出するという選択に出たのである。
これは、より広範なパターンの一環だ。報道によれば、自国空軍が深刻なパイロット不足に直面しているにもかかわらず、ロシアはイラン向けに戦闘機「Su-35」を生産しているという。また、2025年にトルコから一部を買い戻そうとしたほど深刻な不足に陥っているにもかかわらず、防空システム「S-400」をイランへ輸出している。武器輸出は2020年以降64％も急落したが、特定のハイテク兵器の販売は続いているのだ。
その一方で、ウクライナでのローテクかつ人的資源に依存した戦争を継続するために、ロシアはもはや維持も更新もできないハイテク兵器の在庫を、売り払わなければならないのである。 December 12, 2025

何気にヤバいニュース来た😅

中国、インド、韓国、タイ、インドネシアなどに高関税が決定。ちな倭国とはEPA締結済みなので除外されてます。これもうトランプやん😮

メキシコ、中国などに最大50％関税　上院も法案承認 https://t.co/gOhCCzsCl4 December 12, 2025

最高です🐸🍿✨
【トランプ政権は、欧州を除くG7の代替案の創設について議論している — Politico　提案されている「コア5」は、以下の5つの大国を結びつける。🇺🇸 米国 🇨🇳 中国 🇷🇺 ロシア 🇮🇳 インド 🇯🇵 倭国】 https://t.co/Ol1mpJBncg December 12, 2025

◻️ほんと異常な制度でした…

＞『所得税免除』の特権廃止へ

ほとんど知られていないが、中国人留学生が倭国で稼ぐアルバイトの給料は所得税が免除される。

同じ留学生でも、米国、インド、ベトナム、マレーシアなど多くの国の留学生のアルバイト収入には所得税が課税され、給料から源泉徴収される。

＞理由は日中租税条約にある。

教育や技術習得のために滞在する学生、研修員は〈その生計、教育又は訓練のために受け取る給付又は所得については、当該一方の締約国の租税を免除する〉という内容だ。 December 12, 2025

最高です🐸🍿✨
【トランプ政権は、欧州を除くG7の代替案の創設について議論している — Politico　提案されている「コア5」は、以下の5つの大国を結びつける。🇺🇸 米国 🇨🇳 中国 🇷🇺 ロシア 🇮🇳 インド 🇯🇵 倭国】

このメンツになぜか倭国が入って来ました

もう絶対に倭国の敵は逃げられません https://t.co/mdyc4ba75e https://t.co/KVXN4wtp0h December 12, 2025

「卑劣な手口だ…」インドカレー屋が絶対に潰れない理由がヤバすぎる…😇
https://t.co/WDb3XeVQsN December 12, 2025

プラバースさんはインドへ無事にお帰りになりました✈️
倭国滞在を大変楽しまれたそうです☺️

プラバースさんからみなさまへ
置き土産頂きましたょ📹

映画はいよいよ明日公開です✨
どうぞ宜しくお願いします☻

#バーフバリエピック４K
#BaahubaliTheEpicInJapan
#バーフバリエピック王の来日
#プラバース December 12, 2025

JPMは地球上で最大のSILVER操作者だった。

しかし彼らは最も多くの物理的なSILVERを保有している。

彼らは取引の両側を取ることができ、意図的に価格を抑えるためだ。それがまさに彼らのやるべきことだ。
そして彼らは自社の物理的なSILVERを何百万オンスも大銀行に貸し出し、価格をショートして低く抑える。

すべてが変わったのは、トランプの同盟国が金とともにSILVERを自国の準備金のために買い始めた時だ。

ロシア、中国、サウジアラビア、インドが、大量の物理的なSILVERの購入を開始した。
彼らの購買力はウォール街の銀行をはるかに上回る。

これらの国々は価格に関係なく買い続けている。彼らはSILVERを備蓄しており、JPMでさえ価格の上昇を止められない。

JPMはただ諦めた。

彼らはSILVERを借りてショートしていたウォール街の銀行の足を引っ張った。

それがJPMが莫大な「現金」を手に入れている場所だ。
彼らはSILVERをウォール街の銀行にリースし、はるかに低い価格でSILVERをショートできるようにした。そして今、同じ銀行が借りたSILVERをはるかに高い価格で「買い戻す」ことを強制され、巨額の損失を出している。
それが、おそらくFEDの突然の巨額債務購入と銀行REPO市場への巨額現金注入を説明するだろう。

JPMは他の銀行を切り捨て、自分たちを救うことに集中している。

銀行危機がすぐそこまで迫っているというさらなる証拠だ。

SILVERのショートスクイーズが進行中だ。

しかしこの話は、ナラティブが示唆するようなものではない。

JPMは地球上で最も腐敗したカバル銀行の一つだ。

しかし彼らはすでにトランプの最初の任期で捕らえられていた。

彼らはトランプの最初の任期で、貴金属価格の操作に対してほぼ10億ドルの罰金を支払うことを強制された。
彼らはまた、エプスタインのマネーロンダリングペドファイル事業に直接つながっていた。
JPMは今、トランプの望むことを、望むタイミングで実行するだろう。

トランプは今、JPMにSILVERをロングにし、価格を押し上げるよう指示している。
SILVERをショートし続けている残りの銀行は、屠殺に導かれている。そしてJPMの膨大な物理的なSILVER供給は、最終的に米国財務省に渡ることになる。それが、財務省が供給不足だという小さな「ナラティブの種まき」が重要なSIGNALだった理由だ。

トランプはSILVERを国家安全保障商品にし、SILVERはコイン発行で大復活を遂げるだろう。
我々のコインは再び、憲法が要求するように本物のSILVERで作られることになる。

あまりにも多くのことがあまりにも速く起こっている。 December 12, 2025

「卑劣な手口だ…」インドカレー屋が絶対に潰れない理由がヤバすぎる…😇
https://t.co/ZDVBy5lkao December 12, 2025

倭国が入ってるのは嬉しい❣️🥰
倭国政府を支配している
🇰🇷人を全員排除した
倭国でお願いします🙏
✨　✨　✨　✨　✨　✨
トランプ政権は
G7の代替案を作成するアイデアを議論
提案されているCore 5は
5つの大国を結びつけるものです
米国🇺🇸 中国 🇨🇳ロシア🇷🇺インド🇮🇳 倭国🇯🇵 https://t.co/30WoWOYkQ7 December 12, 2025

ちなみに、一極集中是正に反対の立場をとる方の中に「強力な首都東京が世界の都市との競争に勝ち、倭国全体を牽引する」というような主張をされる方がいますが、以前からこれをとても不思議に思ってます。

僕が見聞きし、認識してる範囲では、

・都市別の経済力ランキングなるものを見ると、東京は長年世界でトップクラス。他方で、倭国全体の経済成長はというと…。先の理屈が本当なのであれば、なぜ一向に効果が現れないのか？

・GDPで世界ランキング上位の国に、首都圏エリアに人口が過度に集中してる国はない（最近GDPで抜かれたドイツも、分散型の経済圏を持つことで有名。間も無く抜くと予想されるインドも明確な多極型）

・世界的な人口/経済動態の研究でも、首都圏への過度な集中は、一時的な成長エンジンにはなったとしても、長期的に見るとデメリットが上回ると結論づけているものが多数。それらの調査結果からは、最大都市（圏）人口比が10-20%が生産性が高まるゾーンで、逆に30％を超えると効果が反転し始めると言われている（その傾向に当てはまるのが倭国やお隣の韓国）

逆に分散型の経済圏を持った方が確実に良いという合意があるわけではないのも理解しつつ、少なくとも相対的な比較で言えば集中してることのデメリット面の方が目立つ、という理解です。

そうじゃない理屈や理論ががあるなら、ぜひ教えて欲しいところ。 December 12, 2025

【モーニングショー・玉川徹さん】
ほんと何人？倭国は一生、中国の顔色を伺いながら生活してろと？こんな理不尽で傍若無人な国は国際的にも淘汰されていくべきで、これからはリスクヘッジの為にもインドやアフリカとの経済交流を重視する方向へシフトして行くべきだと思う…
https://t.co/unJ359K272
お前、どの口が「慎め」とか言ってるの？寝る間も惜しんで、毎日…国や国民の為に頑張ってる総理大臣に、どの目線からモノを言ってるの？なんの責任もないワイドショーで思い付きの持論を垂れ流してるだけの奴が何言ってるの？国民の付託を受けた国会議員によって選ばれた内閣総理大臣を侮辱することは、多くの国民も侮辱してるということを肝に銘じて欲しい… December 12, 2025

インド映画『3 Idiots』の続編が制作されるとのニュース。一方、この作品の主人公ランチョーのモデルとなった、ラダック人エンジニアで教育者のソナム・ワンチュク氏は、2025年9月にレーで勃発した騒乱を扇動したとの根拠不明な容疑で逮捕され、現在も投獄されています。
↓
https://t.co/WnTaaLvcOD December 12, 2025

そういやインドに行った倭国人は大体腹を壊してるけどインド人はやっぱり壊さないのかなぁと思って倭国に住んでるインド国籍の知人にインスタで聞いてみたらこう返ってきたしもうダメかもわからん https://t.co/CzaqdLTliq December 12, 2025

続編がもうすぐ公開、インド映画「プシュパ 覚醒」1週間だけリバイバル上映（予告編あり）
https://t.co/Q2nQIx4K7a

#プシュパ覚醒 https://t.co/fJtH36gu9a December 12, 2025

ホンダの小型セダン『アメイズ』新型、成人乗員保護で最高評価の5つ星…印バーラトNCAP
https://t.co/267u5oWn5E

#ホンダ #セダン #インド https://t.co/VYLiGxA7Nj December 12, 2025