倭国維新の会・西田薫衆議院議員「自公政権だったら今の日中衝突にはなっていなかったと思う。何をされても我が国が謝り続けていたから…　改めて、自公の連立解消は良かったと思う…　これからは毅然たる外交を」 https://t.co/UhNbmVV6DF November 11, 2025

国民民主党が求めていた軽油の暫定税率廃止、当初は維新の会など他党が難色を示していましたが、高市早苗総理の鶴の一声で廃止が決定したとの事。

高市総理、ありがとう！！

また一歩、国民民主党の政策が実現へ。
https://t.co/19j7Jls3FF November 11, 2025

フローレンスについて投稿すると擁護される方よりも批判に賛同される方が圧倒的に多い状況です。いろいろ理由があると思いますが、会長である駒崎弘樹氏の姿勢に問題が大きな要因ではないでしょうか？
ちょっと前にあったフローレンス会長のやりとり。

1.元青汁王子がたかまつなな氏のポストに対し、「政治家は24時間365日働く覚悟がある人がやってほしい」とのポスト

2.それに対し駒崎弘樹氏が「24時間365日働けます、的なやつだけが政治家になれだと、今の倭国のようにおっさんだらけで女性や障害者・子育て世代の意見が反映されない政治が生み出されてしまう」とポスト

3.それに対し加藤みき北区議が「（配偶者の）こまざき美紀さんはもう何年もお祭りを回りまくって年間1日も休まず仕事をしているとブログで公言している女性政治家だと思いますが...」とポスト

4.それに対し駒崎氏が「ちゃんと地域のために働けよ。あなたみたいな維新の会派に入っただけで仕事もしない、しょうもない地方議員が跋扈してるから政治が腐っていくんだよ。」と罵るポスト

自分は批判するけど、批判されたら罵声を浴びせるのは子供たちに関わるNPOの会長としてはいかがなものかと思いますし、女性に対し威圧的な態度なのはどうでしょうか。フローレンスが信頼を回復するためには会長である駒崎弘樹氏との関係を断つことが重要なのではないかと私は考えます。もちろん判断されるのはフローレンスなので強制するつもりは毛頭ありませんが、必要なご判断をされた方が良いかと思います。 November 11, 2025

🍀維新井戸端会議in住之江🍀

昨日の維新井戸端会議は、いつもと違う会場にもかかわらず、満員！
当初は100席を用意していましたが、150名以上の方に越しいただきました。

井戸端の名の通り、皆さんと率直に意見を交わせるこの場所は、私にとってかけがえのない時間です。

厳しいご意見はもちろんのこと、寄せられた思いを、今後の国政にしっかりと活かしてまいります。
お出かけ日和の休日にたくさんの方にお集まりいただきありがとうございました！
#倭国維新の会 November 11, 2025

三連休に入る直前、自民党と倭国維新の会が【議員定数削減「1年以内に結論」で大筋合意　1割減目標に】（https://t.co/8QnONs5xst）との報道がありました。

これを受けて、試しに「衆議院の議員定数を1割削減するプログラム法案」の法律案要綱を書いてみました。

しかし、これではまったく意味がありませんね。

私は反対です。

そもそも――

国会が国会に作業を命ずる“プログラム法”は、実質的拘束力を持ちません。
後の国会が、それを自由に変更・廃止できる以上、せいぜい「象徴的意味」しか持ち得ないからです。

もちろん、国権の最高機関である国会が、政府に対して作業を命ずるプログラム法であれば、政治的にも制度的にも、十分な意味を持ち得ます。
しかし、国会が自らに命ずるプログラム法は、多くの場合、政治的なパフォーマンスに終始します。

玉木雄一郎・国民民主党代表が指摘したように、仮にこうした意味のない法律案であっても、臨時国会の冒頭に提出され、物価高対策に集中するための「環境整備」として位置づけられるのであれば、協力という選択肢もあったのかもしれません。私自身も、その点では同じ認識です。

しかし、これだけ大騒ぎしながら、拘束力も実効性もない、いわばプロパガンダ法案に、これ以上お付き合いする必要はないと考えます。

仮に、ディールが成立するとすれば、それは

・政府が所得控除178万円への引き上げを丸呑みするか
・企業・団体献金に関する「受け手規制」を、自維与党が明確に受け入れるか

いずれかの場合に限られるでしょう。

そもそも、倭国維新の会は「企業・団体献金の廃止」という高いボールを自ら掲げておきながら、それを取り下げ、代わりに議員定数削減へと論点をすり替えてきました。

であるならば、本来立ち返るべきは、企業・団体献金という、政治とカネの根幹問題に正面から取り組むことであるはずです。

連休明け、党内において、改めて意見具申して参ります。

国のかたちをつくる。
未来をつくる。
新しい政治をつくる。

価値ある仕事に、邁進していきましょう。 November 11, 2025

消費税減税せず反日の旧統一協会とズブズブ倭国維新の会
倭国経済を失墜させた元凶、竹中平蔵
大阪・関西万博は成功と大成功と大嘘をほざく
ゴキブリ以下の存在
本当は大赤字だろ
この世から◯えるべき

維新は議員数7%も犯罪者or不祥事
#高市やめろ　#良いこと悪いこと
https://t.co/Su02dRHS2r https://t.co/nVJKQFrJzr November 11, 2025

維新・高木総務会長、秘書役員の会社に公金支出　9年で2800万円
https://t.co/c0RVVkrirn

倭国維新の会総務会長の高木佳保里参院議員=大阪選挙区=が、自身の政策秘書が代表などを務める3社に約9年間で少なくとも計約2800万円の公金を支出していたことがわかった。

秘書が代表を務める会社への公金支出は、藤田文武共同代表も行っていたことが明らかになっている。

維新は「外形上懸念が生じる恐れがある」として、党の内規の見直しを進めている。 November 11, 2025

この方いい加減にしてほしい
@komei_koho
#西田薫　#倭国維新の会 https://t.co/Pk95mH97Hm November 11, 2025

【影武者】

地元で私の影武者と呼ばれてるらしいのですが似てるかな？

今日も楽しい忘年会😆

#倭国維新の会
#高橋英明
#埼玉2区
#川口市
#衆議院議員 https://t.co/F08wkCXiLu November 11, 2025

@takaichi_sanae 国民の何故？？？ 移民受け入れを嫌がるのに、移民を大量に受けいれて、倭国を破壊する気満々の自民党、国民民主党、維新の会に投票する。そろそろ いい加減にしてほしい。 何故？？？？？？？ November 11, 2025

@takaichi_sanae 国民の何故？？？ 移民受け入れを嫌がるのに、移民を大量に受けいれて、倭国を破壊する気満々の自民党、国民民主党、維新の会に投票する。そろそろ いい加減にしてほしい。 何故？？？？？？？ November 11, 2025

読売新聞・NNN 11/21-23実施世論調査

政党支持率
>自民党の支持率は、先月と変わらず、32％。
>連立を組んだ倭国維新の会は、4％でした。
>立憲民主党は5％、参政党も5％でした。 https://t.co/gQlf7Mfyev November 11, 2025

国会中継 文字起こし
情報源 https://t.co/ypbvciltBt
2025年11月18日 安全保障委員会

質問者 安倍司（倭国維新の会・衆議院議員）
答弁者 小泉進次郎（防衛大臣） 小杉裕一（防衛装備庁装備生産部長） 畑田浩之（経済産業省大臣官房審議官）

1. 国産ドローンの現状とリスク認識
倭国維新の会の安倍司委員は、ウクライナ情勢においてドローン（小型無人航空機）が戦場の様相を一変させている現状を踏まえ、我が国の防衛におけるドローン活用の重要性を指摘した。特に、サプライチェーンの強靱性確保や安全保障上の機微技術保護の観点から、国産ドローンの開発・調達が極めて重要であると主張。現在、世界の民間ドローン市場の約7割を中国企業が占めている現状に触れ、防衛装備品が他国技術に過度に依存することは、有事の継続運用やサイバーセキュリティの面で重大なリスクになると警鐘を鳴らした。

これを確認するため、陸海空自衛隊が保有するドローンのうち、国産比率がどの程度であるか事実関係を求めた。

これに対し防衛装備庁の小杉装備生産部長は、令和7年9月末現在、自衛隊が保有するドローンの国産比率は約3割であると答弁した。

2. 国産比率向上に向けた防衛省の取り組み
安倍委員は、裏を返せば約7割が外国製に依存している現状に危機感を示し、国産比率向上のための具体的な施策をただした。

小杉部長は、防衛力整備計画に基づき2027年度までに無人機活用を拡大する方針を説明。継戦能力保持の観点から、安価で高性能な機体の取得に加え、国内での安定調達・迅速な整備体制の構築が不可欠であるとした。現在、国内生産技術基盤の構築に向け、スタートアップを含む国内外の関連企業約80社に対して情報提供依頼（RFI）を発出し、ヒアリングを通じて情報収集と検討を進めていると回答した。

3. 民生部門の活用と防衛産業基盤の強化
安倍委員は、RFIによる情報収集は重要としつつも、防衛省の調達のみでは産業基盤を支えきれないと指摘した。米国では国防総省の調達に加え、警察・消防・農業などの巨大な民生市場が防衛産業の技術革新と経営安定を支えている例を挙げ、倭国でも民生部門でのドローン活用拡大を通じてメーカーの競争力を高め、結果として防衛装備品の質向上とコスト低減につなげる「好循環」を作るべきだと提言した。

小泉防衛大臣は、安倍委員の認識に全面的に賛同した。高市内閣が掲げる「危機管理投資」の対象分野に防衛産業が含まれており、所管する防衛省と経済産業省（赤澤大臣）が連携していると説明。先日開催された防衛装備庁の技術シンポジウムに赤澤経産大臣がビデオメッセージを寄せるなど、省庁の垣根を越えて市場拡大に取り組む姿勢をアピールし、倭国の国産ドローン能力強化に意欲を示した。

4. スタートアップ支援と産業育成（経産省への質疑）
続いて安倍委員は、経済産業省に対し、ドローン分野のスタートアップ支援についてただした。米国やイスラエルではスタートアップが安全保障に貢献する技術を生み出している一方、倭国では資金調達や実証実験の場、初期需要の創出に課題があり、企業が十分に育っていない現状を指摘した。

経産省の畑田審議官は、ドローンがインフラ点検や災害対応など社会インフラ機能を担う重要性を認め、スタートアップの活用が不可欠であると答弁。「中小企業イノベーション創出推進事業」や「経済安全保障重要技術育成プログラム」などの制度を通じ、災害時の自律制御技術などの開発支援を行っていること、またサプライチェーン強靱化の観点からも生産基盤強化を検討し、関係省庁と連携していく姿勢を示した。

5. 国家戦略としての推進と省庁間連携
最後に安倍委員は、現状の支援はまだ「点」にとどまっているとし、資金支援だけでなく、政府調達の優先枠設定や実証実験環境の整備、規制改革など、包括的な育成策が必要であると訴えた。その上で、国産ドローン育成を単なる産業政策ではなく安全保障直結の課題と捉え、省庁横断的な国家戦略として推進する決意を小泉大臣に求めた。

小泉大臣は、経産省側（無人機）と防衛省側（無人アセット）で用語の違いはあるものの、認識は完全に一致していると強調。赤澤経産大臣と共に、防衛産業とドローン能力の強化を力強く推進することを確認しており、従来の発想を超えて幅広いプレイヤーを巻き込み、政府全体として倭国が力をつける意思を明確に発信していくと応じた。

安倍委員は、与党の一員としての後押しを約束し、質疑を締めくくった。

#安全保障委員会 #ドローン国産化 #防衛産業 #スタートアップ支援 #危機管理投資 #高市内閣 #安倍司 #小泉進次郎 #防衛省 #経済産業省 November 11, 2025

@Y52tj @sharenewsjapan1 この歳費5万円増の調整は、自民党と倭国維新の会が主導したものです。維新の吉村代表も関与していますが、国民の反発を受け、当面凍結される見通しです。詳細は読売新聞などの報道をご確認ください。 November 11, 2025