記事によれば旅客フェリーの鑑真号が中国側から「安全確保ができない」ことを理由に運航休止を通達してきたとのこと。歓迎いたします。来なくて結構です。

大阪･神戸と上海結ぶフェリー｢鑑真号｣、旅客運航休止　中国側が通達 - 倭国経済新聞 https://t.co/87CA89bY5U December 12, 2025

中国は反日教育を徹底してるばかりでなく、倭国の報道機関に多額のチャイナマネーを投下し、倭国の報道機関を陥落させている。
その機関、朝日新聞、毎日新聞、倭国経済新聞、日テレ、TBS、テレ朝党、既に陥落。
その報道内容は血の匂いしかしない中国共産党に忖度・加担した報道ばかりが目に付く、
視聴しない事。購読しない事です。時間と銭を溝に捨てる事です。 December 12, 2025

以下、もう書ききれませんが、全国紙から地方紙から社説で袋叩きの議員定数削減。自維政権は何をやってるのか。民主主義冒涜の内容で法案提出、これだけでも内閣総辞職ものでは。

定数削減法案「結論ありき」の乱暴:朝日新聞 https://t.co/EeQJHtFnzR

自維の定数削減法案　理屈も手順もでたらめだ:毎日新聞 https://t.co/YBgp5aWA9y

衆院定数削減　憲政の常道に反する暴論だ:読売新聞 https://t.co/w16eFd03ee

議員定数削減は与野党で幅広い合意を:倭国経済新聞 https://t.co/TX1m7Sylvt

衆院定数削減案　民意切る与党の横暴だ:北海道新聞 https://t.co/AwzwjB4QwK

議員定数削減「与野党で冷静な議論を」:陸奥新報 https://t.co/fwNFb1Y9dE

与党衆院定数削減案　地方の声、国政へ届かぬ:秋田魁新報 https://t.co/AEwj9IvmIy

議員定数削減　必要性も根拠も曖昧過ぎる:河北新報 https://t.co/radUs07RKg

衆院議員の削減案/拙速な進め方看過できない:福島民報 https://t.co/dhSPNeffLw

衆院議員定数削減／拙速に与党で決めるな北倭国新聞 https://t.co/RS7xBI90I6

衆院定数削減案　期限切り合意迫る横暴:東京新聞 https://t.co/xjCuTVabEq

国会定数削減案　いい加減すぎる与党合意:信濃毎日新聞 https://t.co/motPxseeAd

衆院定数の削減　与党議論　あまりに拙速:静岡新聞 https://t.co/z0eJUJrI5h

衆院定数減法案　党利党略で民意切りか:京都新聞 https://t.co/gPNBeHjLNQ

定数削減法案／「問答無用」の規定撤回を:神戸新聞 https://t.co/soYM8CSzcB

議員定数削減　急ぐ理由はどこにもない:西倭国新聞 https://t.co/B2oBBuciJ2

衆院定数削減の自維合意　切るのは「身」でなく「民意」だ:中国新聞 https://t.co/2QYDR197ic

衆院定数削減　与党は根拠示し丁寧に議論せよ:愛媛新聞 https://t.co/lZLBeSaEOL

定数削減法案　「熟議否定」の進め方だ:沖縄タイムス https://t.co/qorqIJ2drp December 12, 2025

小野田紀美経済安全保障相が「悪いことをする外国人は倭国にいない状況をつくる！」と豪胆に言い放ってから、ほぼ1ヶ月が経過した。しかし、悪いことをする外国人が減った気配はないし、この１ヶ月の間、外国人政策に関して、小野田大臣が何をしたかについては、寡聞にして知らない。

大いに期待しているからこそ言う。このままでは「ひょっとして、掛け声だけで何もしていないのか？」「ひょっとして、カッコいいだけでやるべきことがわからないのか？」「ひょっとして、スローガンだけで入管実務を知らないのか？」という疑念が台頭してしまうだろう。

小さな対策でもいい。すぐにできる対策を打ってほしい。このままでは「看板倒れ」になりかねない。「来年１月に総合対策が出る」などという言い訳はしないでほしい。日々の入管行政を変える手はいくらでもある。

小野田紀美経済安全保障相「悪いことをする外国人、倭国にいない状況つくる」 - 倭国経済新聞 https://t.co/M8q4gMRTNF December 12, 2025

レーダー照射、倭国側からの「ホットライン」に中国応じず - 倭国経済新聞

何のためのホットライン？
都合が悪いから応じないんだよね。 https://t.co/j0qIu3J2JW December 12, 2025

「 朝日新聞は左系だから 」と
たまに聞くけど、
誰も教えてくれないから
ざっくり知っておきたい
倭国の新聞社とテレビ局の関係と
政治的な傾向は

読売新聞　倭国テレビ　右系（保守）
朝日新聞　テレビ朝日　左系（リベラル）
日経新聞　テレビ東京　中立〜やや右系
産経新聞　フジテレビ　右系（保守）
毎日新聞　独立　　　　左系（リベラル）
共同通信　全国の地方局　やや左系
時事通信　配信先複数　中立

大手新聞社とテレビ局が同じグループの
倭国は「 異常 」と言われてる
何が問題かというと... December 12, 2025

中野先生、ありがとうございます。
海外メディア含めかなり報道が増えました。

＜動画あり＞台湾有事めぐる高市首相の答弁資料の内容明らかに　「答えを差し控える」と異なる内容も（日テレNEWS）
https://t.co/wuIdodZGXI

＜動画あり＞台湾有事めぐる総理発言　答弁書に記載なし（テレ朝ニュース）
https://t.co/7MxIL4b6Tu

台湾巡る高市氏の国会質疑、政府が事前に「問取り」　立憲は首相の責任指摘（Reuters）
https://t.co/J0BGpZjy26

高市首相の台湾有事答弁、応答要領になし－自らの判断で発言の可能性（bloomberg）
https://t.co/dRNx847wJu

高市首相の答弁書に「台湾有事答えない」と明記　存立危機発言当時（毎日新聞）
https://t.co/V1qT8XD7PH

高市首相の台湾有事答弁、事前の応答要領になし　アドリブが明らかに（朝日新聞）
https://t.co/37kItufIII

台湾有事を巡る国会答弁、高市首相がその場で判断か　立民・辻元氏が応答要領をXで公開（産経新聞）
https://t.co/Xd01Zg4zku

台湾問題めぐる高市首相答弁、事前資料に記載なし　応答要領が判明（日経新聞）
https://t.co/2rnGz6kjEb

存立危機事態の首相答弁　政府資料は「台湾有事のお答え差し控える」（日経新聞）
https://t.co/CHZwHUbOZF

立憲民主・辻元清美氏「責任重い」…高市首相の台湾有事「存立危機事態」発言は政府答弁案に含まれてなくて（東京新聞）
https://t.co/6sIPL7W111

存立答弁、事前作成されず　首相がその場で判断か（共同通信）
https://t.co/4U803P62Bb

台湾答弁、応答要領に記載なし　辻元氏、政府文書を公開（時事通信）
https://t.co/4mgWQ7zWKt

立憲・辻元清美議員「高市総理の責任重い」　台湾有事「存立危機」答弁案は官僚作成資料に含まれず（TBS NEWS DIG）
https://t.co/pFVa5iutbW

台湾有事「存立危機」答弁案は官僚作成資料に含まれず　野党「高市総理の個人的見解」と指摘（TBS NEWS DIG）
https://t.co/47Jr6j1a7q

台湾有事答弁は高市早苗首相の“アドリブ”か…辻元清美氏「官僚は書いていない」Xで資料公開（日刊スポーツ）
https://t.co/s0CS9yHt20

「スタンドプレーが起こした事故」高市首相　官僚答弁をスルーして“台湾有事”に言及したことが判明しSNS批判続出…元宝塚女優は「今すぐ辞任して」と糾弾（女性自身）
https://t.co/hyrCOeUUOx

高市総理の“台湾有事発言” 政府の答弁書に記載なし（ABEMA TIMES）
https://t.co/aJX2yM5Iir December 12, 2025

「三年九ヶ月に及ぶ太平洋戦争について、まったく基礎知識をもたないまま、 大本営発表を読んだと仮定しよう。

そうすると、倭国はこれほど果敢に戦って、次々に相手に打撃を与えているのにどうして戦争に勝てなかったのだろうという疑問がわいてくる」保阪正康

「大本営発表」は、国家の空間をある限られた情報で埋めつくし、それ以外の情報を認めないとの情報閉鎖空間の代名詞といっていい。

その空間のなかでの戦争によって、私たちは「死」を強要されていっ た。それが大倭国帝国下の戦時体制であった。

今でも、日経新聞を読むと、確かに、まるで倭国経済が成長しているかのように思う。今は、SNSという「My 大本営発表」を、皆が聞くようになった。

戦後倭国の、これまた超閉鎖的情報環境が、国民に強要しているものは「死」ではなく、なんだろうか？
「無関心」。構造的な。 December 12, 2025

JR寝台特急「サンライズ瀬戸･出雲」､東京発24分繰り上げ　保守時間確保 - 倭国経済新聞 https://t.co/cLEmscOq6C

>「夜行列車ブームもあって、速達性よりも移動自体を楽しむニーズが高い」（JR東海）

言い切った…だと…！？((((
いまブームですってよ奥さん December 12, 2025

さあレバレッジの開発始まってきた不動産市場。買えるべきでない人まで買い出すだろう。
「残クレ」でマイホーム、国が銀行向け保険　新型住宅ローン普及促す：倭国経済新聞 https://t.co/Zg9j2aEwWw December 12, 2025

【だいたいやさしい、コンビニで即買える10の話。】
〜 とりあえずこれ買うと、今日がちょっとだけ優しくなるver 〜

① 豆乳（無調整）
　生活圏でいちばん静かに効くバランサー。

② カットフルーツ
　世界を1口だけ甘くしてくれる味方。

③ ホッカイロ
　物理が心を整える最短ルート。

④ カフェラテ（無糖）
　切り替えのスイッチは案外この一杯。

⑤ 蒸し鶏（プレーン）
　未来の自分にそっと貢献。

⑥ SAVASバー（糖質オフ）
　隙間時間のメンテナンスに。

⑦ 日経新聞（朝刊）
　難しそうで、実は一番やさしい整え方。

⑧ カリカリ梅
　塩分と気分が同時に戻る、地味な救世主。

⑨ 無糖ヨーグルト
　整うという行為をそのまま商品化した存在。

⑩ 店内放送（一城なつみ）
　流れ続けたあの日は、買う予定のなかった物だけが売れたとか売れないとか。

地味な一城をフォローすると、
定期的にやさしい10選が届きます。

淡々と手打ちにて、
今日もスループットの良い日常をお届け。

ご贔屓に。 December 12, 2025

2016年電力自由化が大失敗だったと認めたようなもの。

当時の経済産業省は、日経新聞や夢想的自由化論者を悪用して、電気代が下がるはずない制度改悪を行った。

我が国のエネルギー安全保障水準を著しく毀損させた。

https://t.co/CuYDbKyy7u
原発・送配電に公的融資　政府主導で脱炭素促す https://t.co/2b2Sz6NinC December 12, 2025

国内の高炉の将来が気になっています。そろそろ寿命を迎える高炉が国内には複数あります。取材すると、高炉各社は国内での高炉従事の職員確保に苦戦しているようです。大手2社の米印シフトとも読める動きが続いていると理解しており、国内需要の低迷も相まって、一定の高炉は寿命がきたらバンキング若しくは廃止になるのではないかと感じています。

ヨドコウと中山製鋼所、業務提携で基本合意：倭国経済新聞 https://t.co/sglqxgxELV December 12, 2025

極めて悪質かつ危険な中国軍国主義の暴走だ。綺麗事を並べた抗議に効果はなく、速やかに制裁的な対抗措置を取るべきだ。
中国軍戦闘機が自衛隊機にレーダー照射　防衛省、強く抗議 - 倭国経済新聞 https://t.co/nGD7q2BfJL December 12, 2025

雇用調整助成金約4800万円を不正に搾取し、各種法令違反でバスの使用禁止命令を受けた華瀛国際旅行の社長さんへの取材記事です。→中国の渡航自粛要請1カ月　大阪の観光バス予約ゼロ、東北にも波及 - 倭国経済新聞 https://t.co/PrBKiwZLrF December 12, 2025

日経新聞さんから取材された記事が公開になりました。私は原稿のチェックをしてないので、この場で何点か訂正しますね。

＞AIへの指示を一文ずつ書き込んでいく

最近は、よく使うプロンプトをファイルに保存して呼び出しているので、一文ずつ書き込むことはしないですね。数行の指示で、膨大な量のプロンプトをAIエージェントが勝手に読みにいきます。

＞現在はフリーランスのエンジニアとして働きながら小説家との二足のわらじを履く

慶應SFセンターの研究員もやっているので、三足のわらじです。記事の写真も慶應SFセンター（大澤博隆先生の研究室）にて日経新聞さんに撮影していただきました。

＞並行して数十編の小説を試作し

並行してないですね。6か月間くらいのスパンの合計値です。実行すること自体は別に不可能ではないですが、管理する人間側の頭のコンテキスト・ウインドウがボトルネックになります。 December 12, 2025

ビザなしで観光でアメリカ訪れる外国人に最大5年分のSNS利用情報の提出を義務付けへ。

アンティファを礼賛したり、安倍さんへの理不尽な批判をしたりしていると、アメリカに行けなくなるかもね。

米国、観光客のSNS情報提出義務付けへ　「ESTA」倭国人も対象：倭国経済新聞 https://t.co/bwBNJvfQNd December 12, 2025

［年収の壁、自民案「168万円」　26年、物価上昇率基に引き上げ］

政府が示した「年収の壁」対応として、自民党が年収上限を168万円へ引き上げる案を提示した。

物価上昇率を基準として上限を見直す形で、2026年からの実施を目指している。

178万円には届かなかったものの、高市首相や片山財務大臣がこの課題に粘り強く取り組んできたことは評価すべきだろう。

特に、給与所得控除に配慮した設計は、高市首相らしい実務家としての理解の深さが表れた部分であり、制度の硬直性を避けつつ働き手の負担を軽減しようとする意図が明確だ。

一方、この改革には倭国経済新聞をはじめとする一部メディアが強い抵抗を示すことが予想される。

既得権的な発想に縛られ、いまだに時代遅れの財政指標だけを拠り所にする勢力が、今回の改革にも機械的な反対論を展開してくることは容易に想像できる。

しかし、そうした思考停止の批判は、インフレ率や働き手の実情を一切踏まえていない。

政府には、こうした外野のノイズに振り回されることなく、粛々と実現に向けて進めてほしい。
https://t.co/wuDIPm3zAc December 12, 2025

下手したら観光体験から倭国をビミョーに思う外国人が増える一方で、中国に好印象を持つ人も増えるかもしれないのか。

"「外国人を邪魔に思う視線や空気は外国人自身にも伝わっている。倭国人気は意外に短命に終わるのでは」（観光産業幹部）との声もある"

"歓迎の姿勢を示すことで「今年はアジアに行こうかな」と思う欧米人の目を、倭国から中国に転じさせる作戦だ"

訪日自粛「肯定論」の間隙　中韓が狙う観光競争の勝ち筋：倭国経済新聞 https://t.co/HuxYGgPhCX December 12, 2025

「財政再建に無頓着か否かがわかる特例公債法延長案」
本日の日経新聞で取り上げられたが、非常に重要なニュースだ。
日経新聞いわく「政府の『財布』が空っぽに――。2026年はそんなリスクに直面する年になる。赤字国債の発行を認める特例公債法案を提出する年だからだ。5年に1度の法案が成立しなければ倭国の財政は危機に陥る。」
――＞財政法では赤字国債の発行は禁止されている。それを「特例公債法案」という特例法という普通法の「財政法」の上位法案を作ることによって財政法をないがしろにしている。
昔は赤字国債を発行する場合には、「特例公債法案」という（私に言わせればインチキ法案）で禁止されておる赤字国債を毎年、発行してきた。
しかしながら、日経っ新聞にある通り野党が「「特例公債法案」を通すかわりに総理の首を毎年要求し、総理の首が毎年すげ変わった。
それは良くないということで、与野党合意で３年有効の法案に替わった（新聞では４年とあるから４年だったかもしれない）。
そしてついには５年間有効とした。その満期が来年来るという内容の記事だ、
私は当初から赤字国債を自動的に発行できるのは間違い、首相が毎年変わる方が倭国国への被害はまだ少ないと主張したが、誰も聞く耳を持ってくれなかった・、
この「特例公債法案」の５年間有効は「先人の知恵」を無視する非常に筋の悪い法案だ。
赤字を出せば首を取られるならば、時の総理は「とんでもない規模の赤字予算」など作らない。１年間しか継続しない特例法なら放漫財政に対する戒めの役をなしてくれるのだ。
日銀の長期国債爆買いのせいで、いくら赤字が膨らんでも長期金利が上昇しなくなった。それと同様の愚行だ。倭国を放漫財政に陥わせた２大元凶だ .
来年、又５年延長の法案を貯推すようならば政府は「財政再建に無頓着」な明確な証拠となる。
https://t.co/JhuUJAofam December 12, 2025