マジですげえ。高市総理になったとたんこのスピード感で行くのか

訪日客の医療費不払い、対策厳格化へ　1万円以上で再入国拒否も - 倭国経済新聞 https://t.co/yV9vCHeLCe November 11, 2025

片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

裁判所が「次の期日は1ヶ月後」なんて悠長にやれてたのは、競争相手がいなかっただけなんだよな。
民間がアプリで「調停1時間で終わります、しかも債務名義まで付けます」なんて本気を出してきたら、人がどっちに流れるかは目に見えてる。
いよいよ「裁判所完全終了のお知らせ」って感じで、巨大な組織がスマホ1台に負ける光景が想像できてきた。

オンラインで離婚調停　新興のDDR、所要期間とコストを低減：倭国経済新聞 https://t.co/LRxTI9WWoI November 11, 2025

中国上場企業のうち４分の１が赤字に。不動産と太陽光関連はおよそ半数が赤字で、特に2020年に習近平指導部が融資規制を打ち出して以降、業績の悪化に歯止めがかからず。

中国企業4社に1社が赤字　1〜9月過去最悪、不動産・太陽光が不振：倭国経済新聞 https://t.co/JVtBV8nJxA November 11, 2025

同性婚認めない規定、二審で初の「合憲」　最高裁が統一判断へ - 倭国経済新聞 https://t.co/MDNVatHExE
>東亜由美裁判長は「違憲状態」とした一審・東京地裁判決を見直し「合憲」と判断した

この流れの中でよく合憲判断出したね
命が惜しくないのか？
倭国共産党が襲ってくるだろこれ November 11, 2025

自民党、外国人の在留管理を議論　政府が帰化の厳格化など説明 - 倭国経済新聞

帰化の厳格化
帰化費用1億円くらいなら
簡単に帰化できなくなる
①賛成
②3億円にしよう
③その他
#帰化制度廃止 https://t.co/HQBACldXel November 11, 2025

おはようございます😃米国株１日のサマリーです。

米国株、ダウ続伸し289ドル高　利下げ観測支えに主力株に買い　ナスダック続伸 - 倭国経済新聞
https://t.co/2rNrsW0HXB

本日: ダウ:+0.61% ラッセル:+0.58% S&P500:+0.54% ナスダック:+0.65% VT(全世界):+0.48% VTI(全米):+0.56% QQQ(ナス100):+0.81% FANG+:+0.62% VYM(高配当):+0.73% SCHD(高配当):+0.51%

今週: ダウ:+3.18% ラッセル:+5.52% S&P500:+3.73% ナスダック:+4.91% VT(全世界):+3.48% VTI(全米):+3.86% QQQ(ナス100):+4.95% FANG+:+4.81% VYM(高配当):+3.81% SCHD(高配当):+1.81%

今月: ダウ:+0.32% ラッセル:+0.85% S&P500:+0.13% ナスダック:-1.51% VT(全世界):+0.21% VTI(全米):+0.27% QQQ(ナス100):-1.56% FANG+:-1.81% VYM(高配当):+3.46% SCHD(高配当):+3.14%

年初来: ダウ:+12.16% ラッセル:+12.12% S&P500:+16.45% ナスダック:+21.00% VT(全世界):+21.32% VTI(全米):+17.13% QQQ(ナス100):+21.59% FANG+:+24.98% VYM(高配当):+16.20% SCHD(高配当):+3.89%
上位:
$CLSK +12.3%, $INTC +10.2%, $RIOT +7.8%, $UPST +6.9%, $AMC +6.5%
下位:
$TLRY -21.1%, $LLY -2.6%, $FSLY -1.9%, $NVDA -1.8%, $TMF -1.6% November 11, 2025

（日経新聞）タイの首都バンコクの拘置所職員が特定の収容者に便宜を図っていたとして物議を醸している。職員は収容者に「隠し部屋」を提供し、外部の女性をあてがっていたとされる。政府は所長らを更迭し、信頼回復を急いでいる。発端は法務省矯正局が11月中旬に行った強制捜査だった。 November 11, 2025

乗っ取り10口座から一斉の買い、株価3割つり上げ　｢前代未聞の犯罪」：倭国経済新聞
はえ〜法人名義で株価買ったりで操作してたんか https://t.co/6SxZaTz1qr November 11, 2025

もしも、こんなのまで不起訴だったらどうしようもない💢

証券口座乗っ取り、相場操縦疑いで中国籍2人逮捕　株価不正つり上げ - 倭国経済新聞 https://t.co/x0hId9Fhfw November 11, 2025

（日経新聞）スカイマークは大手の寡占状態だった航空業界で規制緩和に伴う新規参入の第1号として1998年に初就航した国内3番手です。売上高にあたる事業収益を2028年3月期には25年3月期比19%増の1300億円以上にすることを目指しています。高木敬介執行役員に会社の強みや欲しい人材を聞きました。 November 11, 2025

（日経新聞）後藤希友（戸田中央）はトヨタから移籍した今年1月、監督の福田五志からある提案を受けた。「環境が整っている米国で、倭国との違いを感じてほしい」。球種を増やし、投球の幅を広げることを目的とした1週間の武者修行。後藤は迷うことなく渡米を決断した。 November 11, 2025

ほら、こういうの差別じゃ無いんだよ。
倭国も、外国人観光客から税金取ったり、外国人観光客だけ料金上げたっていいんだよ

ルーヴル美術館、欧州以外の客45%値上げ　入館料5800円に - 倭国経済新聞 https://t.co/9M3XnS9Djg November 11, 2025

（日経新聞）北海道の鈴木直道知事は28日、北海道電力の泊原子力発電所3号機（泊村）の再稼働を容認すると表明した。泊原発3号機は、国の新規制基準に適合している。再稼働に必要な知事同意は道議会の議論を踏まえて最終判断する見通しだ。東倭国で遅れてきた原発活用がようやく前進する。 November 11, 2025

（日経新聞）沖縄本島北部のテーマパーク「ジャングリア沖縄」を運営するジャパンエンターテイメント（沖縄県名護市）の加藤健史CEOは28日、同県の玉城デニー知事と県庁で会談した。7月の開業後の運営状況やサービスの改善策などを報告した。玉城氏は持続可能な観光振興に向けて協力を呼びかけた。 November 11, 2025

新型コロナウイルス禍の金融緩和で大量に印刷されたマネーが企業や富裕層、保険会社などに流れ込んでいる。彼らがクレジットの強力な買い手となっている。

負債膨らむ米テック　米オークツリー共同CEO｢AI半導体の陳腐化にリスク｣：倭国経済新聞 https://t.co/cub4zcdNAS November 11, 2025

（日経新聞）タイ南部ソンクラー県ハジャイを中心に発生した豪雨による洪水で、タイ政府のシリポン報道官は28日、死者が145人になったと明らかにした。一部市街地で3メートル近くまで上昇した水位は28日には低下し、広範囲で被害が判明。対応の遅れを指摘する声も上がった。 November 11, 2025

（日経新聞）パルコは28日、静岡パルコ（静岡市）を2027年1月末に閉店すると発表した。2007年に西武百貨店跡地に開業して衣料や雑貨中心のテナントが若者の支持を集めたが、近隣店舗との競合やネット通販の台頭で来店客数が減少していた。静岡駅前では商業施設の入れ替えが相次いでいる。 November 11, 2025

NYダウは続伸し289ドル高　利下げ観測が支え、主力株に買い：倭国経済新聞
https://t.co/BTY7zyjBGJ November 11, 2025

米国株、ダウ続伸し289ドル高　利下げ観測支えに主力株に買い　ナスダック続伸

【記事：2025/11/29 - 04:25 日経新聞 Website】
https://t.co/Y6uxY75PlR November 11, 2025