倭国経済新聞 トレンド
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2025.11.29 02:00
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マジですげえ。高市総理になったとたんこのスピード感で行くのか
訪日客の医療費不払い、対策厳格化へ 1万円以上で再入国拒否も - 倭国経済新聞 https://t.co/yV9vCHeLCe November 11, 2025
44RP
片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。
2位 全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。
3位 倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。
4位 博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。
5位 東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。
6位 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。
7位 企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。
8位 国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。
9位 北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。
10位 国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。
11位 防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。
12位 財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。
13位 独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。
14位 独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。
15位 大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。
16位 電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。
17位 パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。
18位 ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。
19位 電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。
全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。
パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025
10RP
#小林鷹之 政調会長 定例会見（2025.11.27）
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【冒頭発言】
本日は私から冒頭4点、ご報告がございます。
まず1点目としましては、本日午後1時30分から給付付き税額控除に関する自民、維新、立憲、公明の4党の政調会長の会談を開催させていただきました。給付付き税額控除に関しましては、前の体制の時に、自民、公明、立憲の3党で1度意見交換を行っておりましたが、今回新たに倭国維新の会も加わっていただきまして、4党で今後の進め方などにつきまして意見を交わしました。
2点目といたしましては、補正予算案についてですけれども、明日開催予定の政調審議会、総務会、そこで了承されましたら、与党政策責任者会議に諮る予定となっております。また、明日の午後2時から政調全体会議を開催いたしまして、令和8年度の予算編成の基本方針案につきまして議論を行う予定となっております。
3点目としまして、大分での火災、熊本での地震についてでございます。18日に大分市佐賀関で発生しました大規模火災につきましては、今月21日に災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催いたしました。24日には、#古賀篤 災害対策特別委員長が地元選出の議員の皆さんとともに現地を視察いたしました。結果といたしまして、党からも求めておりました、被災者生活再建支援法の適用が決定したということで、この点については政府に感謝を申し上げます。また、本日、大分の佐藤県知事からも直接この被災者の皆様の切実な状況や、必要な支援につきまして、被災状況の写真なども見せていただきながら説明を伺ったところであります。1日も早く被災された方々が安心して日常の生活を取り戻せるように、政府与党一体となって万全の対応を進めてまいります。
また、25日夜には、熊本県で震度5強の地震が発生いたしました。突然の揺れで大きな不安を感じられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府では即座に官邸連絡室が設置され、被害状況の把握や必要な対応に当たっていると承知しております。熊本では、平成28年の震度6強で甚大な被害を受けて、地域の皆様が長い時間をかけて復興に取り組んできたところであります。今回の地震で当時の記憶が蘇った方も多いと推察いたします。現在も余震が続いて不安な状況が続いていると思いますが、引き続き身の安全を第1に警戒をお願いしたいと考えております。
最後、4点目でございます。3回目となる移動政調会は、今週末29日土曜日に、山梨県で次世代エネルギー研究拠点の視察と合わせて行う予定でございます。以上、冒頭の報告です。
【質疑応答】
Q. TBSです。 給付付き税額控除についてなのですけれども、進め方の議論をしたということですけれども、進め方の点で一致した点と、それから制度の中身についても議論されたのかどうか教えてください。
A. まず、本日は今後の進め方についての議論が中心で、制度の中身については深い議論は行っておりません。ただ、今後、制度、この給付付き税額控除は何のために行うのか、その目的を明確にしなければいけませんね、というような共通認識は得られたと考えております。 一致した点といたしましては、恐らく年明けになると思いますけれども、政府が立ち上げる予定の国民会議が立ち上がるまでの間、当面4党の実務者で給付付き税額控除の制度設計について協議をしていくことについては、概ね合意がなされたと受け止めています。 私たち自由民主党と倭国維新の会は、その後、国民会議が立ち上がれば、そこで議論を1本化していくべきだ、つまり、この制度に関心のある与野党と政府と、そして有識者の皆さんで、しっかりと1つの場でみんなが乗って議論していくことが大切だというふうに思っております。ただ、今日、立憲民主党と公明党の皆さんにおかれましては、現時点で国民会議に参加するということを前提に、今後その協議会をやるということではないというような留保がありますので、その点については今の時点では一致が見られていないということであります。
Q. 日経新聞です。私からも給付付き税額控除の件で、今の質問とちょっと重なるところもあると思うのですけれども、1点目は、今回の4党の協議ということで、野党を含めた枠組みで、まず協議を進めることの意義をどう考えるか。まず1点をお聞かせください。 もう1点は、給付付き税額控除が導入された場合、消費税の減税をする必要性が薄れるとお考えかどうか、お聞かせください。
A. まず、野党の皆さんと一緒になって議論することの必要性についてでございますけれども、やはり社会保障だけの話ではない、さらに広がりを持ち得る話だというふうには理解しておりますけれども、やはり給付付き税額控除を議論していくに当たって、税、社会保障との兼ね合いというものが出てくる話でございますので、こうした点について国民の皆さんの関心も高いものですから、やはり幅広い視点を与野党からも提供して、議論を深掘りしていくということは必要なことではないか、というふうに思っています。国民生活に非常にダイレクトに関わる制度でもありますので、幅広い合意形成というものが必要なのではないかというふうに考えております。
給付付き税額控除の制度設計の仕方だと思いますけれども、消費税との関係につきましては、給付つき税額控除はどちらかというと低所得者、中所得者を対象にした制度であります。そうしたところで、消費税のあり方とも当然リンクし得る話だと思いますけれども、ここは制度設計次第だと考えております。
Q. NHKです。 幹事長室のラインということで大変恐縮なのですけれども、昨日の番組で言及のあった議員定数の削減について伺わせていただきたいと思います。今、自民と維新で法案の説明を各党にされている状況、考え方の説明を各党にされている状況かと思いますけれども、一部の野党からは1年以内に結論が出なければ比例代表を50削減するという考え方について、一部反発も見られるようですけれども、これをですね、法律の本則に盛り込むべきか、あるいは附則とか附帯決議にするべきか、小林政調会長の考えがありましたらお願いします。
A.これは今、仰られた通り、幹事長室のラインで検討がなされていると承知をしております。私から申し上げられることは、やはり立法府全体のあり方、また民主主義の基盤である選挙制度のあり方に関わる問題ですので、できる限り幅広い合意形成に向けて、他の野党の皆さんと丁寧に擦り合わせをしていくということが重要ではないかというふうに感じています。
Q. ニコニコ動画です。 22日、政調会長が東京電力福島第1原発を訪れた際、2051年までの福島第1原発の廃炉につきまして、政調会長は息の長いプロセスではあるが、急がなければならないと語ったと思います。 他方で、倭国原子力学会福島第1原発廃炉検討委員会の2020年の報告書では、廃炉作業を終えて敷地を再利用できるまでに200年から300年かかるとしています。また、スリーマイル島原発の実績などを踏まえた早稲田大学の松岡教授は、燃料を取り出し終えるには、早くても約68年から170年前後と試算しております。 当事者の廃炉推進カンパニーの代表は現時点で見直す必要はないと話されていますが、廃炉時期の見直しの検討の必要性については如何お考えでしょうか。
A.まず、2051年に向けて廃炉を実現していくという状況になっています。私が現地におきまして、「息の長いプロセスだ。しかしながら、急がなければならない。」というふうに申し上げたのは、やはりこれから約25、6年先の話ではありますけれども、これから燃料デブリの取り出しを含めて、非常にチャレンジングな課題というものが待ち受けているということで、これはやはりスピーディーに、安全第1で丁寧にやっていかなければいけないのですけれども、そんなに時間的な余裕があるものでもないというふうには認識しています。 また、七尾さんが仰ったように、廃炉への時間軸については様々な意見があるということは承知をしています。従って、今後、専門的、技術的な見地から検証して、時期というものが変わり得る、その可能性については否定をしませんけれども、現時点において、私自身は、この2051年という目標の時期を変更する必要があるとは考えておりません。
Q. 北國新聞です。 ローカルな話題で恐縮ですけれども、北陸新幹線の延伸議論について。先月末に倭国維新の会と自民党で延伸議論を行う与党PT早期設置ということで合意していたかと思うのですけれども、維新側はメンバーの人選を固めて、前原さんが共同座長になるという方向で自民党と調整していると仰っているのですけれども、自民党としてはどういう人選で臨まれるのか。今までと同じなのか、変更するということになるのか教えていただきたいというのと、あわせて、早期設置の合意から間もなく1カ月となるのですけれども、開催時期がいつになるのか、目処があれば教えてください。
A. まず、人選についてですけれども、我が党は引き続き、#渡海紀三朗 代議士が与党整備新幹線PTの自民党サイドの座長、会長ということで引き受けていただくことを了承していただいております。なので、具体的なPTの開催時期につきましては、渡海代議士に任せておりますので、そう遠くないうちに第1回目の会合というものが開催されるというふうに期待をしています。 その上で、まずはこれまで自民党と公明党の与党PTだったわけですけれども、連立のパートナーが変わったということで、枠組みが変わるということですので、大切なことは、これまで蓄積されてきた議論、あるいは経緯というものをしっかりと踏まえた上で、さらにその前提に立って議論を進めていくということだと考えておりますので、これは恐らくまず年内第1回目が開催されると思いますけれども、そこではこれまでの議論の経緯などを改めて両党で認識を共有するところから出発するというふうに受けとめています。
Q. 朝日新聞です。 所管外となり恐縮ですけれども、衆院で無所属の議員4、5人が自民会派に加わって、自民として過半数に達するとの報道が一部あるのですけれども、これについて党幹部の1人として事実関係ないしは受け止めとして、もしあればお願いいたします。
A.すみません、私自身、今その事実関係というものを詳細に存じ上げておりませんので、コメントは控えたいと思います。
@kobahawk November 11, 2025
2RP
裁判所が「次の期日は1ヶ月後」なんて悠長にやれてたのは、競争相手がいなかっただけなんだよな。
民間がアプリで「調停1時間で終わります、しかも債務名義まで付けます」なんて本気を出してきたら、人がどっちに流れるかは目に見えてる。
いよいよ「裁判所完全終了のお知らせ」って感じで、巨大な組織がスマホ1台に負ける光景が想像できてきた。
オンラインで離婚調停 新興のDDR、所要期間とコストを低減：倭国経済新聞 https://t.co/LRxTI9WWoI November 11, 2025
1RP
［社説］大型補正で金利上昇・円安は大丈夫か - 倭国経済新聞 https://t.co/jCYAdBiNq2
税収が増えているのに債務依存を強める愚 台湾有事の口禍もそうだが
根っこにあるのは頻繁に語るフレ一ズ「責任ある○○」ではなく究極の無責任体質！日経でさえ心配を表明する重い舵取りを委せてはいられない November 11, 2025
イギリスは我らと同じ5800円！
「欧州連合（EU）加盟国にノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインを加えた欧州経済地域（EEA）以外からの訪問客の入館料を45%引き上げることを決めた」
ルーヴル美術館、欧州以外の客45%値上げ 入館料5800円に - 倭国経済新聞 https://t.co/0a5mUYWJ8U November 11, 2025
大きな視点で見てください。
議員定数削減は国民の生活負担軽減や信頼回復に寄与します。
議員定数削減の必要性
①高い支持率
②経済効果
③政治効率化
根拠などを書かせていただきます。
2025年現在の一次情報（主に大手メディアの世論調査と国会・総務省関連の公式予算データ）を基に、効果を説明します。
1. 高い支持率
「民主的な正当性」
定数削減は、国民の「政治不信」解消と連動し、支持が圧倒的です。世論調査（RDD電話方式、数千人規模）から、削減が「国民の声」を反映した改革として歓迎されていることがわかります。
・毎日新聞全国世論調査（2025年11月22-23日実施、1,000人対象）
衆院議員定数削減について、「賛成」63%（「やや賛成」含む）、「反対」14%
「賛成」の主な理由は「税金の無駄削減」（45%）と「政治のスリム化」（32%）。不支持層の半数以上が「民意の多様性低下」を懸念する一方、全体として財政効果を評価しています。
・倭国経済新聞・テレビ東京世論調査（2025年10月24-26日実施、1,500人対象）
国会議員定数削減について、「比例代表を中心に削減すべき」70%（「すべき」52%＋「ややすべき」18%）。
維新の提唱に沿った形で、若年層（18-39歳）で支持率75%超と高く、経済格差是正への期待と結びついています。
これらの調査は、一次ソースとしてメディアの独自実施データに基づき、総務省の選挙関連統計とも整合。支持の高さが、削減を「国民のため」の改革とする根拠です。
2. 財政効果
「税金節約による家計負担軽減」
定数削減の最大のメリットは、議員関連経費の削減です。
総務省・衆議院の公式予算データ（令和7年度概算、2025年時点）から、1人あたり年間約3,200万円（歳費＋手当＋文通費）の経費が発生しており、1割削減（約47人）で約150億円/年の節約が可能となります。
・衆議院公式予算データ（令和7年度予算法案、総務省・衆院公表、2025年3月）
議員歳費総額約780億円（1人月額129万円×12ヶ月＋期末手当約635万円）。
文書通信交通滞在費（非課税月100万円）総額約700億円。
秘書・立法事務費含め、議員1人あたり総経費約3,200万円。
1割削減で歳費分約78億円、文通費分約70億円、合計約150億円削減（維新の試算と一致）。
・倭国維新の会政策試算（2025年10月公表、連立合意資料）
衆院定数1割削減で年間約160億円の国家予算節約。
内訳：歳費・手当70%、文通費・事務所費30%。これを社会保障や物価対策に再投資可能で、国民の年金・医療負担軽減に直結。
これにより、2025年の国家予算（約115兆円）中、0.14%の効率化を実現。
一次ソースとして、総務省の「地方自治法施行令」関連資料（議員手当基準）と衆院会計検査報告書が基盤です。
3. 政治効率化
「議論の質向上と信頼回復」
削減は「人数過多による非効率」を解消し、政策議論の集中を促します。
国際比較（IPUデータ）では倭国は人口100万人あたり衆院議員1.0人（OECD38カ国中下位31位）と少なく、削減しても英国（2.1人）やフランス（1.4人）並みの水準を維持可能で、民意反映の低下リスクは低いと考えられます。
国会で行われてる揚げ足取りだけの無駄な議論も削減される可能性が高く、よい政策がスピーディーに進めやすくなれば、それこそ国益に叶います。
・列国議会同盟（IPU）2025年データ（国連人口基金連携）
倭国の衆院定数465人（人口1億2,500万人）は、人口比で世界平均（1.2人）を下回る。削減後でも0.9人となり、G7平均（1.5人）以下。識者指摘（東京新聞分析）では、「少数精鋭で政策実行力向上」との肯定的評価あり。
これらのデータから、定数削減は税金還元（150億円超/年）と支持基盤（63-70%）により、国民の生活向上に直結します。
さらに次で150億円でなにが出来るか試算させていただきます。 November 11, 2025
11月28日 兵庫県齋藤知事定例会見 雑感⑶
✔NHK 上田記者
項目外①毎日新聞の質問に続いて、知事から見た学生の県政に対する思いは？
→知事：公務員志望の方もいるとのことで、政策に対する関心が高いと感じた。観光施策についてもデータに基づく分析をされていたし、提案もインバウンドだけでなくターゲッティングの指摘もあった。県内定着についても学生の視点に立った良い指摘をもらえた。
②具体的にそれらが県政に反映されることはある？
→知事：大いにある。特に夫婦をターゲッティングにした観光施策や県内定着を進める為に1.2年の授業を活用してやっていくことなど、議論していきたい。
※くだらないので質問のみ
③SNS上ではこの件は賛否が分かれた。この状況について知事はどう思った？
④大学側は「トラブルを避ける為」とNHKに回答した。どう受け止める？
⑤SNS上の賛否、なぜこれほどまでになった？
⑥(大学側からのコメント読む↓)
「知事が定例会見で授業に出席すると発表したあと、SNSの投稿などを踏まえ学生の安全確保を最優先に考えトラブルを回避する為に授業方法を変更した」
これを聞いてどう思うか
▶NHKの上田記者も毎日新聞に乗っかり。
この関学側のコメント見たら騒ぎの原因が何なのか、分かりますよね。SNS上でアンチは「知事が学生を洗脳する」「学問の場を汚す」等の書き込みで炎上、更にプロ活動家が殴り込み宣言とも思えるポストをします。これを見て「学生が危険」と関学側は判断した。
これ以上の説明、必要ですか？
騒ぎの原因は明らか。
このコメントから上田記者はどんな言質を取ろうとしたのか、本当にメディアは恐ろしい
知事に対しては何をしても何を言っても許されると本気で思ってる
✔産経新聞 ？？？記者(名前聞き取れず)
※タカダ君ではない女性記者
項目外①牡蠣について、来年以降も同様の事態が起こることへの心配の声が強かった。事態の究明、県として決まっていることはあるか
→知事：当面は資金繰りの対応、中長期的には来年に向けての対策。原因究明をしっかりやって、広島岡山、国とも連携。モニタリング、学識者に聞いたり、県としてなにかできる手立てがあるかなど分析する。
②孤独孤立の問題について、知事の問題意識、今後の取り組みがあれば
→知事：現在は地域のコミュニティが薄れ、高齢者世帯、独居世帯が増えており様々な立場の方に孤独孤立を生む要因がある。行政、福祉団体が連携して対応していく。
※ここからいつもの😮💨
③知事は「最終的には司法の判断」と言ってきた。どのような「司法の場」をイメージしてこの言葉を使った？
④司法の場は立ち上がらない可能性がある。違法と適法が2号通報先である県に併存する形となっている。違法の指摘が残り続けるのは知事としてどう考える？
⑤遺族が裁判する可能性もある。しかし立ち上げる期限はある。知事の説明を聞いているとその期限が終わったらそれをもって県の対応は問題なかったとなるのか？
▶産経新聞は...本気で人材不足...？
そもそも第三者委が自家発電で認定したパワハラが公益通報に含まれるケースには条件があり、齋藤知事のパワハラと言われているものはどれも該当しない。
なにより「不正の目的」について議論せずに司法の判断が下されるなんてことはない。この女性記者は知事がまるで期限切れを狙っているかのような前提で質問をする。悪質極まりない。こんなのが兵庫の産経新聞。
お先真っ暗ですよ。さようなら。
✔日経新聞
項目外①台湾有事を巡る高市首相の発言について。予防的な策として🇨🇳ではない東アジアへの観光プロモの補助など入れる入れないの議論は庁内にあるか
→知事：影響は限定的なので特段議論はしていない。今後神戸空港の南京線の運休などもある。状況を見定めながら検討は必要だと思う。
②今後、現地でのヒアリングの調査結果は公表されるか
→知事：詳細な個別アンケをしている訳では無い。定点的にヒアリングしたざっくりとした状況。必要に応じて必要な対策は講じる。
▶いつもの女性記者さん。
🇨🇳の影響の質問でしたが、メディア騒ぎすぎではないだろうか🤔ほっとけば良くない？
🇨🇳とか放置で良くない？
宝塚みたいな場所でも最近は🇨🇳よりも🇹🇼の観光客が多いと私は実際に感じてる。ほっとけばいい。対策は知事の言うように🇨🇳から別の国々もしくは国内の旅行客へのシフトで✨
↓続きます November 11, 2025
中国企業4社に1社が赤字 1〜9月過去最悪、不動産・太陽光が不振 - 倭国経済新聞 https://t.co/UlH0f6bthu
↑
日経もこうした記事を頻繁に出すようになった。 November 11, 2025
📌 また事実と違うストーリーづくり。
楊井人文氏の指摘通り、裁判では
「安倍氏を狙った理由は？」なんて聞かれていない。
聞かれたのは、ただの
「10ヶ月前に見た動画の感想」。
•裁判 →「動画を見てどう思った？」
•被告 →「絶望・危機感を感じた」
•メディア →「安倍氏を狙った理由を語った！」（←ここが飛躍）
それを日経は
“動機を明かした”
と勝手に飛躍させて報道。
現場の事実より、物語を優先する——
これこそ倭国の報道の病そのもの。
#日経新聞
#安倍晋三暗殺事件 November 11, 2025
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